3. |
県の率先行動の推進 |
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●現状と課題 |
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県は,環境の保全に関する各種施策を推進する行政主体であると同時に,県内の社会経済活動における一事業者,一消費者としても大きな位置を占めています。
こうした立場から,「広島県オフィスコスト節減対策推進本部」を設置し全庁的な内部管理費の節減運動の展開や,「広島県地球温暖化対策実行計画」に基づき,職員一人一人が日常の行政事務の執行にあたり,省エネルギー・省資源行動へ取組,環境への負荷の軽減を図るよう努めています。温室効果ガス排出量実態調査の結果,二酸化炭素の総排出量は基準年度に比べ増加しています。このままの状況で推移すると,目標達成は厳しいことが予想されることから,今後,全職員に対して,一層の省エネルギー徹底などソフト面の対策に加え,さらに施設や設備の改善を含めたより抜本的なハード面の対策を講じる必要があります。
また,環境にやさしい物品購入については,「広島県グリーン購入方針」に基づき,本格的にグリーン購入や公共工事における再生建設資材の利用などに努めています。平成14年度のグリーン購入の実績を見ると,コピー用紙,印刷用紙などの紙類は,ほとんど適合品となっています。次に調達割合の高い順に,自動車,OA機器,照明,家電製品と続いています。環境に配慮した製品を調達できなかった理由としては,「安価である」「必要とする規格にあう製品がなかった」等によるものですが,環境物品の購入が更なる環境物品の普及を促進していくという好循環を作っていくために,グリーン購入の着実な取組を更に進めていく必要があります。
なお,公共工事等の実施に当たっては,計画段階から環境への配慮について検討を行い,環境と調和した工事等の実施が求められています。 |
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図表4-2-4 広島県地球温暖化対策実行計画(H14年度) |
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項目 |
単位 |
基準年度 |
前年度 |
平成14年度 |
目標 |
(平成10年度) |
(平成13年度) |
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前年度比 |
基準年度比 |
(平成16年度)基準年度
(H10)に対する削減率 |
1電気使用量の削減 |
千kwh |
93,244 |
101,682 |
103,273 |
101.6 |
110.8 |
-5% |
2エネルギー供給設備等燃料使用量の削減 |
重油 |
千リットル |
2,740 |
2,868 |
2,998 |
104.5 |
109.4 |
-6% |
灯油 |
千リットル |
1,666 |
1,684 |
1,749 |
103.9 |
105.0 |
LPG |
千m3 |
218 |
198 |
192 |
97.0 |
88.1 |
都市ガス |
千m3 |
5,604 |
3,388 |
3,320 |
98.0 |
59.2 |
3公用車燃料使用量の削減 |
千リットル |
3,184 |
3,251 |
3,466 |
106.6 |
109.0 |
-10% |
4二酸化炭素発生量 |
CO2-t |
64,618 |
67,910 |
69,762 |
102.7 |
108.0 |
-6% |
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資料:県環境政策室 (注)平成14年度は速報値 |
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図表4-2-5 グリーン購入調達実績(平成14年度) |
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![](gazou/glafu/p155-4-2-5.gif) |
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備考:分野の( )は,品目数を示す。 |
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資料:県環境政策室 |
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[施策の方向] |
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■ |
県民や事業者の取組を促進する県自らの率先行動の推進 |
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●施策の展開 |
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○ |
「広島県地球温暖化対策実行計画」に基づき,温室効果ガスの排出抑制や省資源,省エネルギーなど環境に配慮した行動に,県自らが率先して取り組みます。 |
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○ |
「広島県グリーン購入方針」等に基づき,グリーン購入や公共工事における再生建設資材の利用などに県自らが率先して取り組みます。 |
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○ |
県が保有する公用車については,率先して低公害車等への切り替えを行います。(再掲) |
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○ |
県の公共事業等の実施により生じる環境への負荷を低減させるため,計画・設計・施工の各階段において環境配慮の状況等を点検する仕組みを構築するとともに,市町村などと一体となってこの仕組みの普及に努めます。 |
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平成14年度に講じた施策・平成15年度に講じる施策 |
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ア |
環境にやさしい低公害車導入事業[環境政策室・環境対策室](再掲) |
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県が保有する公用車に,率先して低公害車を導入することにより,二酸化炭素,硫黄酸化物,窒素酸化物等の排出を抑制し,地球環境保全を推進するとともに,県民,事業者等へ,その普及・導入促進を図ります。 |
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[平成14年度事業実績] |
県公用車に天然ガス自動車5台を導入しました。 |
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[平成15年度事業内容] |
引き続き,天然ガス自動車2台導入します。 |
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図表4‐2‐5
県及び市町村の低公害車保有台数(H15.3.31) |
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天然ガス車 |
ハイブリッド車 |
75%低減車 |
50%低減車 |
25%低減車 |
低公害車保有台数合計 |
全自動車保有台数 |
県 |
5 |
0 |
43 |
15 |
116 |
179 |
2,494 |
市町村合計 |
5 |
11 |
18 |
86 |
62 |
182 |
5,408 |
総計 |
10 |
11 |
61 |
101 |
178 |
361 |
7,902 |
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資料:県環境政策室 |
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注1) |
電気自動車及びメタノール車の保有台数は,県及び市町村ともに0台 |
注2) |
低減車とは,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準を早期達成し,かつ国土交通省が定める「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定を受けている自動車を示す(平成12年度規制値より75%,50%,25%の低減レベルごとに表示) |
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イ |
広島県地球温暖化対策実行計画の推進[環境政策室] |
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県では地球温暖化問題への対応として策定した「広島県地球温暖化対策実行計画」に基づき,温室効果ガスの排出抑制や省資源,省エネルギーなど環境に配慮した取組を推進します。 |
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[平成14年度事業実績] |
各所属の推進責任者へ実行計画の趣旨・内容の周知徹底や点検活動のほか,取組状況を把握し,評価・見直しの資料とするため,温室効果ガス排出量実態調査を実施しました。 |
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[平成15年度事業内容] |
引き続き,省エネ診断等を踏まえながら,施設・設備改善による二酸化炭素排出を削減することなどにより,目標達成に向けた取組みを強化します。 |
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ウ |
グリーン購入推進事業[環境政策室] |
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「広島県グリーン購入方針」に基づき,物品等の購入にあたっては,価格や品質,利便性,デザインといった従来の基準だけでなく,環境負荷の低減を判断基準とすることが環境物品等の普及促進に繋がることから,できる限り環境に配慮した製品を調達するよう努めます。また,県が率先してグリーン購入を進めることにより,県民・事業者等におけるグリーン購入の喚起,環境物品等への需要の転換を促進します。 |
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[平成14年度事業実績] |
文具類,用紙類など14分野154品目について,調達の具体的な判断基準を定めるとともに,これに基づいて11分野に調達目標を設定し,環境物品の優先的な購入に努めました。 |
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[平成15年度事業内容] |
平成15年度は,対象分野を拡大し,15分野178品目について調達の具体的な判断基準を定めるとともに,12分野に調達目標を設定し,環境物品の優先購入に努めます。 |
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エ |
公共工事における環境配慮の推進[環境調査] |
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県の公共事業における環境配慮を推進するため,「広島県環境配慮推進要綱」を平成15年3月に策定し,事業の計画段階から工事段階まで,環境配慮の推進に努めます。 |
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図表4‐2‐6 県公共事業における環境配慮の流れ |
![](gazou/zuhyo/p157-z4-2-6.gif) |
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[平成14年度事業実績] |
県公共事業における環境配慮を定めた「広島県環境配慮推進要綱」を,平成15年3月に策定しました。 |
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[平成15年度事業内容] |
広島県環境配慮推進要綱に基づき,県公共事業について,計画段階から環境への影響を点検し,環境配慮を行う取組を試行し,公共事業における環境配慮に努めます。 |
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オ |
オフィスコスト節減対策の推進[出納総務室] |
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オフィスコスト節減対策推進要領において,物品の購入要求,印刷物の発注,公用車の購入に当たっては,グリーン購入方針を考慮するよう定め,取組みます。また,光熱水費,燃料費の使用量減についても,節電,節水,ガスの効率的使用,公用車の急発進や空ぶかしをしないこと及び経済運行速度の遵守について定めて取組みます。 |
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オフィスコスト節減対策推進要領において,物品の購入要求,印刷物の発注,公用車の購入に当たっては,グリーン購入方針を考慮するよう定め,取組みます。また,光熱水費,燃料費の使用量減についても,節電,節水,ガスの効率的使用,公用車の急発進や空ぶかしをしないこと及び経済運行速度の遵守について定めて取組みます。 |
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[平成14年度事業実績] |
平成14年度オフィスコスト節減対策重点目標において,公務の支障のない範囲での消灯,電気機器の電源管理の徹底,冷暖房効果の低下を防ぐためファンコイルユニットの周囲に物を置かない等の目標を設定し,光熱水費及び燃料費の使用量減少への取組を実施しました。 |
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[平成15年度事業内容] |
引き続き,オフィスコストの節減対策を実施します。 |
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カ |
県立広島病院天然ガスコージェネレーション設置事業[県立病院室](再掲) |
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→詳細はこちら |
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キ |
農業農村整備事業「生産基盤室」 |
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市町村毎に田園環境整備マスタープランを作成し,これを踏まえた事業計画の樹立や,「広島県農村環境情報協議会」を設立し意見交換・情報収集を行い,環境との調和に配慮した農村空間整備を行います。 |
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「平成14年度事業実績」 |
ほ場整備事業計画地区の久井町泉地域において,自然共生・環境創造支援調査を実施し,環境配慮工法を検討しました。また,これまでにほ場整備事業で整備された県内5箇所の水田地域において,田んぼの生き物調査(モニタリング調査)を地元小学生の協力を得ながら実施しました。 |
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「平成15年度事業内容」 |
引き続き,広島県環境配慮推進要綱と広島県農村環境情報協議会の連携を図りながら,環境との調和を図った整備を推進します。 |
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![](gazou/photo/p158-photo1.JPG) |
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ク |
沼田川工業用水道事業「水道整備室」(再掲) |
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→詳細はこちら |
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平成15年度に講じる施策(新規) |
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ア |
「環境配慮ガイドライン」の作成「環境調整室」 |
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県公共事業における環境配慮を円滑に進めるため,環境配慮事項の検討方法や配慮事例等をとりまとめた「環境配慮ガイドライン」を作成します。 |
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イ |
県庁舎屋上緑化モデル事業「財産管理室」(再掲) |
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ヒートアイランド現象の緩和,建物温度の軽減等,省エネルギー・環境改善効果が高いとされる「屋上緑化」を,(社)広島県造園建設業協会との協議会方式により,県庁舎北館屋上へ試行的に導入し,導入効果等の実験・検証を行うとともに,この取組を通じて屋上緑化の普及啓発を図ります。 |