本文
保育士等としての実務経験を利用して幼稚園教諭免許状を取得する
概要 |
保育士等としての実務経験を利用して、幼稚園教諭免許状を取得する場合の申請です。
幼稚園教諭免許状又は保育士資格取得のための特例制度について
|
|
申請窓口 |
広島県教育委員会事務局 管理部教職員課企画調整係
[県庁東館]
(〒730-8514 広島市中区基町9-42)
※窓口での対応が込み合った場合、長時間お待たせすることがありますので、郵送での申請をおすすめしています。
|
受付日時(開庁日) |
月曜日から金曜日(ただし、休日及び12月29日~1月3日は除く。)の
午前8時30分から12時00分まで/午後1時00分から5時15分まで
|
申請期間 |
毎交付日の一週間前を締切とし、随時申請を受け付けております。
(締切日が閉庁日の場合は、直前の開庁日)
※例年2月から4月上旬(特に3月)は、非常に込み合いますので、採用が決まっている等、急を要するものを除き、別の時期に申請していただくよう、ご協力をお願いします。
|
交付予定日 |
毎月15日と月末
(15日と月末が閉庁日の場合は、直前の開庁日)
|
手数料 |
5,200円
|
申請方法 |
【郵送で申請する場合】
(1)次の銀行口座に手数料5,200円を振込んでください。
【振込先銀行】 広島銀行 県庁支店
【口座番号】 普通 3056490
【受取人】 広島県教育委員会事務局管理部教職員課出納員
【振込人名義】 必ず申請者本人の名義にしてください。
※同時に複数の申請をする場合、手数料は合計額で振込むことが可能です。
(2)申請書右上の「手数料欄」に、手数料を振込んだ日付を記入してください。
また、領収書が必要な場合、申請書右上の「手数料欄」のカッコ内に〇印を記入してください。
(3)手数料の振込後は、2週間以内に申請書等を郵送してください。
(4)郵送に当たっては、簡易書留等の記録が残るものを利用してください。
【窓口で申請する場合】
(1)県庁東館の教職員課(申請窓口)で申請内容の確認を受けてください。(10分程度)
(2)県庁本館の会計管理部(納入窓口)で現金5,200円を納付してください。
(3)県庁東館の教職員課(申請窓口)で申請書類を提出してください。
|
提出書類 |
-
※令和3年8月1日から、次の1~3の様式について、申請者の押印が廃止されました。なお、当面の間、旧様式も使用できます。(その場合でも押印は不要です。)
- 1 教育職員免許状検定申請書
- 教育職員検定申請書 (PDFファイル)(120KB)
- 教育職員検定申請書 (Wordファイル)(42KB)
- 記入例 (PDFファイル)(165KB)
- 2 履歴書
- 履歴書 (PDFファイル)(95KB)
- 履歴書 (Wordファイル)(51KB)
- 記入例 (PDFファイル)(181KB)
- ※申請時に教育職員として勤務している場合は、「所属長証明」欄に所属長の証明を受けてください。
- ※保育所等で保育士として勤務している場合は、「所属長証明」欄の証明は不要です。
- 3 宣誓書
- 宣誓書 (PDFファイル)(64KB)
- 宣誓書 (Wordファイル)(30KB)
- ※申請時に教育職員として勤務している場合は、省略できます。
- ※保育所等で保育士として勤務している場合は、提出する必要があります
- 4 基礎資格証明書(卒業証明書)
- ●一種免許状を申請する場合は、大学の卒業証明書を提出してください。
- (卒業証書や学位記とは異なります。)
- ●二種免許状を申請する場合は、提出不要です。
- 5 実務に関する証明書
- 幼稚園教諭の免許状の授与の特例に係る実務に関する証明書 (PDFファイル)(104KB)
- 幼稚園教諭の免許状の授与の特例に係る実務に関する証明書 (Wordファイル)(34KB)
- 記入例 (PDFファイル)(124KB)
- ※免許状取得に必要な勤務年数及び勤務時間数だけ証明を受ければ足ります。
- ※複数の施設で勤務された場合は、施設ごとに証明を受けてください。
- ※証明書は、施設の設置者により証明を受けてください。
- (公立の保育所等で勤務された場合は所管する市町村により、私立の保育所等で勤務された場合は、理事長等、法人を代表する権限を有する者により、証明を受けてください。 )
- 6 学力に関する証明書(免許申請用の単位修得証明書)
- ●成績証明書とは異なります。
●複数の大学等で免許の取得に必要な単位を修得した場合は、それぞれの大学等の証明書が必要です。
●証明書は、厳封されたものを厳封されたままで提出してください。
- 7 人物に関する証明書
- 人物に関する証明書 (PDFファイル)(90KB)
人物に関する証明書 (Wordファイル)(39KB)
※申請時に教育職員として勤務している場合は、省略できます。
※保育所等で保育士として勤務している場合は、提出する必要があります。
- 8 身体に関する証明書
- 身体に関する証明書 (PDFファイル)(48KB)
身体に関する証明書 (Wordファイル)(19KB)
- ※申請時に教育職員として勤務している場合は、省略できます。
※保育所等で保育士として勤務している場合は、提出する必要があります。
- 9 所有している保育士証等の写し
- 10 所有している教育職員免許状の写し
- ●所有している全ての免許状について、表と裏の写しを提出してください。
- (教育職員免許状を初めて申請される方は不要です。 )
- ●免許状を紛失している場合は、免許状の発行元の都道府県教育委員会から発行された教育職員免許状授与証明書(原本)を提出することで、これに代えることができます。
- 11 失効した教育職員免許状の原本、写し又は授与証明書
- ●広島県教育委員会から授与され、未更新を事由として失効した免許状の再授与を申請する場合、当該失効した教育職員免許状の原本、写し又は授与証明書を提出することにより、以下の書類の提出を省略することができます。
- ・「5 実務に関する証明書」
●失効した教育職員免許状の写しを提出する場合は、表と裏の写しを提出してください。
- 12 戸籍抄本又は戸籍個人事項証明書(原本) (発行から3か月以内のもの)
- ●提出書類の中に、氏名又は本籍地の都道府県が現在と異なるものが1つでもある場合に限り、変更前の氏名・本籍地及び変更年月日が記載された戸籍抄本等が必要です。
- 全ての提出書類が、現在の氏名及び本籍地で作成されている場合は、提出不要です。
- ●過去に広島県教育委員会で免許更新関係の手続を行った方で、(1)と(2)のどちらにもあてはまる場合は、免許更新関係の手続を行った際に広島県教育委員会から発行された証明書の写しを提出することで、戸籍抄本等の提出を省略できます。
- (更新講習修了確認証明書、修了確認期限延期証明書、更新講習免除証明書等)
- (1)氏名または本籍地が異なる提出書類が、証明書に記載のある教育職員免許状のみであること。
- (証明書に記載された免許状以外に、旧姓や旧本籍地により作成された提出書類がないこと)
- (2)証明書が、現在の氏名及び本籍地で作成されていること
- ●戸籍抄本等で、提出書類に記載されている氏名、本籍地から現在に至る変更の内容が確認できない場合は、除籍や改製原戸籍の抄本等も必要となります。
- (留意事項)
- 次の場合に、1通の戸籍抄本では変更の事実が確認できないことが多くあります。戸籍抄本等は、各自治体により書式や記載内容が異なりますので、詳しくは各自治体の戸籍担当へ確認してください。
-
- ※具体的な事例はこちら (PDFファイル)(146KB)
-
- ・本籍又は氏名を2回以上変更した場合
- ・離婚の際に称していた氏を継続して使用している場合
- ・婚姻を伴わず、本籍又は氏名を変更した場合
- 13 修了確認期限の末日に教育職員であったことが確認できる在職証明書
- ●旧免許状所有者であった方が失効した免許状の再授与の申請をする場合に限り必要です。
●上記に該当する場合であっても、修了確認期限の末日に勤務していた学校が県内の公立学校(以下の公立学校を除く)である場合は提出を省略することができます。
・幼稚園
・広島市立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
・福山市立の高等学校
・呉市立の高等学校
- 14 返信用封筒
- 免許状を送付するために使用します。
- 角形2号(240mm×332mm)の封筒に530円分(令和6年10月1日郵便料金改定後)の切手をはり付けし、あて先を記入してください。
- ※窓口で申請する場合も、返信用封筒をお持ちください。(交付後、来課して免許状を受け取る場合を除く。)
|
備考 |
●証明書は、保育士証、教育職員免許状、免許更新関係の証明書を除き、原本を提出してください。なお、提出された証明書は返却しません。
●提出書類、記載内容について照会する場合がありますので、教育職員検定申請書にある「電話番号」は必ず記入してください。
●申請書のファイルをダウンロードできない場合、又はダウンロードしたものを印刷できない場合は、直接申請窓口まで取りに来ていただくか、もしくは郵送により請求してください。
【申請書を郵送で請求する場合】
- 110円分(令和6年10月1日郵便料金改定後)の切手をはり付けした返信用封筒(長形3号[120mm×235mm]推奨)を次のあて先に送付してください。
- 封筒の表に「教育職員検定申請書請求(免許法附則第18項)」と朱書きしてください。
(あて先)
〒730-8514 広島市中区基町9-42
広島県教育委員会事務局管理部教職員課
|
関連法令等 |
・教育職員免許法(昭和24年法律第147号)附則第18項、教育職員免許法施行規則(昭和24年文部省令第26号)附則第10項 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)