令和２年１２月２５日（金曜日）「飲食店コロナ対策支援相談センター」を訪問しました
１０時１５分，公益財団法人日本財団と瀬戸内海地域４県で，各県域及び瀬戸内海地域における「海洋ごみ対策に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。これは，瀬戸内地域における海洋ごみ問題の解決に向け，相互に連携・協力して取組を進めていくことを確認したものです。
ご存じのとおり，広島県の瀬戸内沿岸地域は，その地理的特徴を生かした輸出産業が集積し，我が国の経済発展に大きく寄与してきました。また瀬戸内海は，優れた景観や歴史的風土を形成し，豊かな海の幸の恵みをもたらしてくれる「宝」です。
一方で，海洋ごみによる景観や生態系を含めた海洋環境の悪化などの問題が生じており，本県の宝が損なわれることが懸念されています。
こうした中で，環境省や自治体などと海洋ごみ対策を展開されている日本財団及び隣県の皆様と，瀬戸内海地域におけるごみ問題の解決に向けた取組を実施させていただけることは，大変有意義であると考えています。
本協定における事業が，今後，国内外における先進的な取組となるとともに，瀬戸内海全体の海洋ごみ対策の大きな柱となることを期待しています。
１１時４０分，一般社団法人広島県生活衛生同業組合連合会が設置された「飲食店コロナ対策支援相談センター」を訪問しました。「飲食店コロナ対策支援相談センター」では，コロナ禍で困難に直面している飲食店の皆様に対して，ワンストップで様々な相談を受け付けます。例えば，県と広島市が行う支援の内容に関するお問い合わせや申請書類の書き方などの相談のほか，パーテーションの取扱業者の方も常駐され，店舗におけるパーテーションの設置などに係る相談にも応じていただけるとのことです。
広島県生活衛生同業組合連合会におかれまして，新型コロナウイルス感染拡大のため，こうした取組を実施いただいたことに，深く感謝を申し上げます。
県といたしましても，国・市町と連携して，以前のように県民の皆様が安心して飲食店で楽しい時間を過ごしていただけるよう，取組を進めてまいります。
