9時から,県庁で,県産業・雇用対策本部を開催し,11日から開会される6月定例県議会に補正予算案として提案することとなる,緊急経済・雇用対策を決定しました。
広島県では,今年1月補正以来,総額690億円余の規模の緊急経済・雇用対策を行ってきました。今回の補正予算案は,「雇用機会の創出」として,一般公募による雇用創出事業の実施など19億円余,「暮らしの安心緊急確保対策」として,子育てバリアフリー化の推進など5億円余,総額25億円余となるものです。
雇用・労働情勢は,改善の兆しが見えつつありますが,引き続き厳しい状況が続いています。このため,本部員である各局長さんらには,緊急経済・雇用対策について,これまでの取組を十分検証し,効果的,かつ切れ目のない執行に取り組むよう改めて指示しました。