平成２３年６月１４日（火曜日）　官邸で放射線被ばくに関する提言を行いました

　今朝の飛行機で上京し，１１時５０分参議院において，元外務大臣の川口順子参議院議員にお会いし，私の考えている平和拠点構想等についてご説明させていただきました。川口様からは，これまでの貴重なご経験からのアドバイスをいただきました。私からは，平和拠点構想について日本そして世界に認知して貰い，認知されることで更なる平和を構築していくという好循環を創出したいこと，そういう意味で川口様はじめ国際的な認知度の高い皆様に参画していただくことは大変意義深く，感謝申し上げていますとお話ししました。

　１２時３０分衆議院において，民主党三谷光男衆議院議員に，放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ＝ハイケア）として「東京電力福島第一原子力発電所事故における放射線被ばくに関する提言」を政府に行うため，党としても対応していただくよう要請を行いました。

　このたびの東日本大震災が引き起こした福島第一原子力発電所事故が，今後，福島県民の方々が長期にわたって健康不安に苛まれることのないよう，国の責任として健康管理の充実や健康調査を行い健康不安の解消を行っていかなければなりません。我々広島には，放射線被曝者医療に関しての知見と経験がありますので，こうした調査等に最大限の協力して参る所存ですとご説明しました。三谷議員は本県選出でいらっしゃるので当然，我々の実績等はご存知のところであり，党としてもこうした提言は有難く，どのように政府に支援させていくか検討していきたいとお話いただきました。

　この後１３時から，総理官邸において，福山哲郎内閣官房副長官に提言を手交しました。福山副長官からは，今回の事故については，広い範囲で多くの知見が必要となるため，広島からのこうした提言をいただくことは政府としても大変有難く感謝する。現在福島県に居住している方も将来的に他所へ移動される可能性があり，福島地域にとどまらず広範囲でかつ中長期的な健康管理が必要となってくるため，広島をはじめオールジャパンで取り組んで参りたいと考えており，現在関係省間でも調整しているところとのお話がありました。

　広島県では，行財政改革の進め方や主要施策の推進について，外部の有識者から意見・提言を受け，県政運営に反映させることを目的として，広島県経済財政会議を設置しています。この会議に一橋大学の辻琢也教授に委員を引き受けていただいていますが，そうしたご縁もあって，今日は，１８時３０分から一橋大学国際・公共政策大学院授業において「民間経営の視点に基づく行政経営」をテーマとして講義をさせていただきました。

　基本的に組織とは，組織が達成すべき目標があって，その目標に向けて保有する資源を有効配分し機能させるという意味では，民間も行政も同じであること，また，行政における目標が時として明確に見えにくいために，「広島県職員の行動理念」や「三つの視座」を定めたことなどについてお話ししました。受講生の方からも，成果とそれに見合った処遇などについて質問を出していただき大変有意義な時間を過ごさせていただきました。