平成25年度住民監査請求の結果

第１号

Ｈ25.4.2
田淵　信夫

•  広島県緊急雇用対策基金事業（東北産農産物など緊急支援事業）における業務委託事業において実施した「地震被災者を元気づける漫画展」は企業広告であり，県の業務委託事業に当たらない。
•  また，平成24年３月30日に検査を行ったにもかかわらず，平成24年３月31日以降の経費が支出されていた。
• 　県農林水産局農業販売戦ほぼ課（現販売推進課）の職員は，平成24年４月20日付けで提出された委託業務実績報告書が法令違反であるにもかかわらず履行確認を行い適正として，広島県緊急雇用対策基金から1,878,938円（漫画展に係る支出額350,150円及び検査未実施に係る支出額1,528,288円)を支出させた。
•  これにより，県は，1,878,938円の損害を被ったため，地方自治法第243条の２第１項及び第２項の規定に基づき，担当課長及び検査職員に対して，連帯して1,878,938円を県に賠償するよう決定することを求める。

監査結果…棄却（一部却下）

 （却下理由）

　本件請求のうち，第１回目の概算払で支出された漫画展に係る350,150円については，地方自治法第242条第２項で定める請求期間の１年を経過してなされたものであり，また，同項ただし書の「正当な理由」をしたためることはできないことから却下する。

（棄却理由）

・漫画展が企画提案の段階から含まれ，本件事業の一環として実施されたことは明らかで，当該漫画展に係る広告料は，契約を逸脱した広告料とは言えないことから，本件請求のうち精算払で支出された漫画展に係る500円については，棄却する。

・本件請求のうち，平成24年３月31日以降の支出に係る1,528,288円については，法令に基づく検査を経ない公金の支出がなされたとは認められず，農業販売戦課の職員による履行確認及び委託料の額の確定に係る行ためが県に損害を与えたものとは認められない。

第４号

Ｈ26.１.30
高家　和利
古川　明男
寺本　真一

監査結果…勧告

 （勧告内容）

１　措置すべき事項
本件請求について，県は請負業者に対し，本件工事における未施工部分の額を精査の上返還を求めるとともに，県が大型土のう袋54個の撤去に要した費用1,884,444円を請求すること。

２　措置期限
平成26年５月23日