令和２年４月に寄せられたご意見

　令和２年４月にお寄せいただいたご意見の概要は、次のとおりです。
　多くのご意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数（令和２年４月）

 4,864件（ブランド・コミュニケーション戦略チームで受け付けたもの）

● 内訳

● ご意見のご紹介

皆様から寄せられたご意見の一部を紹介します。

１ 被服ししょう、全棟は要らない

被服ししょう
全棟は要らない
他に今、生きてる国民の為に、特に防災、医療、教育、老後のケア、原発の終息に、今以上、国費を使って欲しい。
高齢化社会の今、ますます、税収が難しくなっているのに
維持費に国費にかける余裕はない！と思う。

（回　答）
日ごろから広島県行政に深いご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
また、この度は、旧広島陸軍被服支廠に係る対応方針につきまして、貴重なご意見をお寄せいただき、重ねて厚くお礼申し上げます。
さて、旧被服支廠は築100年を超え、劣化が進行しており、平成29年度に実施した建物安全性等調査においては「震度６強以上の地震で倒壊又は崩壊する危険性が高い」との調査結果が出されております。
また、昨年の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故の発生を受け、本県におきましても、危険な状態にあるブロック塀の撤去等を進めておりますが、危険な状態にあることが判明している旧被服支廠についても、周辺住民等の安全確保を図るために必要な措置を講じることは、建物所有者としての責務であると考えております。
こうした観点から、県としては安全対策を最優先に考え、旧被服支廠が有する価値、その保存又は代替可能性、保存の規模や態様等を比較検討した上で、「苦渋の決断」として「１棟保存・２棟解体撤去」という対応方針を取りまとめ、公表させていただいたところです。
この対応方針の公表後、各方面から多くのご意見をお寄せいただいているところでございます。県としては、そうしたご意見もしっかりと受け止めて、これまで、平和や建築をはじめとする様々な分野の関係者や専門家の方々からいただいたご意見、県財政の影響も考慮して、国や市などの関係者と調整しながら、ふさわしい保存のあり方等についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
この度、お寄せいただきました貴重なご意見につきましても、今後の検討・議論の参考とさせていただきたいと存じます。
≪広島県総務局経営企画チーム≫

２　訪問販売

海外に住んでいるので高齢の母が一人で住んでいます。
度々、銀行、農協などの金融関係が年金や貯金のたらい回し貯金などの勧誘に来ます。
過去に何度か直接来ないよう談判しましたが上司が代わったりするとまた来るようです。
信頼している親族を通してくれと言っても無視されます。
本人はなきで頼まれたからと言うだけで内容の把握ができていません。詐欺です。理解できない高齢者に対する。
今回は特にコロナウイルスのこともあり、家庭訪問勧誘は恐怖です。
行政で固く禁じて処罰を願います。今はロックダウンの状態で身動きができません。日本の対応処理にも不安があります。
そんな折に家に来て勧誘され、銀行をかえると今度はまたそこから人が来たりと。家からでないようにはいっていますが、
訪ねてくると細か話なので入れたようですが、家に来ること自体間違っています。
殺す気ですか？と思うくらいです。
行政で至急禁止して、違反者に処罰をかしてください。
減給、営業停止の処罰がなければ、また起こります。

（回　答）
この度はさぞご心配のことと存じます。
さて、金融機関が金融商品を勧めるに当たっては、「金融商品の販売等に関する法律」により、勧誘方針を策定し、公表しなければならないと定められています。このため、各金融機関は、「お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所及び方法での勧誘は行いません。」といった趣旨の方針を定めており、それを遵守する義務があります。
金融機関に対して訪問しないよう何度も訴えられているにもかかわらず、いまだ改善されないとのことですので、担当者や支店レベルではなく、該当の金融機関の本店の相談窓口へご相談されてみてはいかがでしょうか。
それでもなお改善されない場合は、以下の窓口へ相談する方法もあります。

・銀行の場合　…　広島県銀行協会　（電話082-246-7361）
・ＪＡの場合　…　ＪＡバンク相談所　（電話03-6837-1359）https://www.jabank.org/support/soudan/ichiran/

【参考】
今回ご相談いただいたケースとは直接関係はありませんが、消費者が断っているにもかかわらず事業者が何度も訪問し、契約を結ばせようとする訪問販売についての相談が、県及び市町の消費生活相談窓口にも多く寄せられています。このような再勧誘は特定商取引に関する法律で禁止されておりますので、もし、お母様がそのような事例に遭われた場合、お住まいの市町の消費生活相談窓口に御相談いただければ、窓口から直接、事業者に指導することができます。
県では、このような悪質事業者に対する指導・取締りを強化するとともに、在宅率が高く、訪問販売や電話勧誘の被害に遭いやすい高齢者御本人や、家族、ケアマネージャー等、周囲で見守る立場の皆様へ、実際のトラブル情報を周知するなどにより、消費者被害の未然防止、拡大防止に引き続き努めてまいります。
≪広島県環境県民局消費生活課≫

３　自転車保険への加入義務化について

コロナで大変な中で問い合わせる内容ではないかと思いますが、４月から施行されているので御提案させて頂きます。
東京では加入が義務となりました。
調べると既に義務となっている地域は多数あり、努力になっている地域もあります。
残念な事に広島県は努力目標にすらなっていない。
世界に認められるしまなみ海道を有しているにも関わらず。
半分は愛媛県ですが、この度義務化となりました。
かきしま、さざなみ、やまなみ、やまがた県内にも素晴らしいコースはあります。
ウーバーイーツも市内では始まりました。
事故のリスクは増えても保険に加入するのはわずかです。
県内にサイクリングコースを多数保有しているのに保険加入が義務化されてないのはおかしい。
大きな事故が起きる前に義務化するべきと提案させていただきます。
特にコロナでは５０?程度の軽いソロサイクリングは推奨されており、ふだん乗らない人が乗るようになるでしょう。
車道を通れば車との接触で被害者ですが、歩道を通る人が多い！
加害者の場合保険がなければ全てが終わります。
自転車保険はさほど高いものでもない。
このような事態ですが、自転車利用者が急増する前に早急な対応を願います。

（回 答）
この度は、県政へ貴重なご意見をお寄せ頂きまして、ありがとうございます。
広島県では、平成31年３月に広島県自転車活用推進計画を策定し、自転車走行環境を整えるまちづくり、スポーツと健康の増進における自転車活用、サイクルツーリズムの推進、及び自転車の交通安全等について、県の関係計画を基に総合的に推進し、豊かで活力ある地域づくりに向けて取り組んでおります。
この計画の基本理念における安全で快適な自転車利用環境創出のための施策の一つとして、自転車損害賠償責任保険の加入促進に努めることとしており、このことに対してはご指摘のとおり、現在多くの都道府県が、加入義務化等に関する条例を制定しており、本県においても条例の制定に向けて、関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。
今後とも県行政につきまして、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いします。
≪広島県土木建築局道路企画課≫

４　再開発について

広島駅前、西広島駅前、市民球場跡地利用と、沢山の再開発を計画実行されておりますが、これから先人口が減るなか、そのような開発が必要なのだろうか、財政が余っているのなら、市民に還元してほしい、税率を下げてほしい、それがダメなら福祉充実に当ててほしい、バリアフリーとか

（回　答）
この度は、県政への貴重なご提言をいただき、ありがとうございます。
人口減少や少子高齢化の急速な進行など社会経済情勢が大きく変化する中、広島市都心部は、現在の人口、産業などの集積を生かして、県全体、さらには、中国地方全体の自立的発展を牽引していく、活力と求心力の核となるべきエリアであり、市域、県域を越え、様々な人や企業を惹きつけられる、多様かつ高次な都市機能の集積を図っていく必要があると考えております。
このため、県といたしましても、広島市都心部の活性化に向けて、広島市とともに、「ひろしま都心活性化プラン」を策定し、このプランに基づき、「都心にふさわしく広島の顔となる空間づくり」を目指して、再開発の促進等を通じて、国内外の人々や企業を惹きつける魅力の向上や、質の高い都市環境の整備などに取り組んでいるところです。
同様に、プランに掲げる「安全・安心で快適な都心ライフを支える環境づくり」を目指し、バリアフリー化の推進などの施策につきましても、取組が進められているところでございます。
今後とも広島県行政につきまして、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
≪広島県地域政策局都市圏魅力づくり推進課≫

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