令和３年８月に寄せられたご意見

　令和３年８月にお寄せいただいたご意見の概要は、次のとおりです。
　多くのご意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数（令和３年８月）

711件（ブランド・コミュニケーション戦略チームで受け付けたもの）

● 内訳

● ご意見のご紹介

皆様から寄せられたご意見の一部を紹介します。

１　　インフラ整備をお願いしたい。

単刀直入に申します。
呉市の実態をお伝えします。私ども同様周辺エリアには転入者の方が少なからずおられます。このご時世で所謂ステイホーム・リモートワークでより自然に近い場所でと推察します。全国のほとんどが流出超過という中で、県勢・市勢の拡大にも有難いことと思います。ところが何とこれらのエリアにはワークを行う上で欠かせないWi-Fi環境がありません。光回線が未開通です。近々NTTが調査をスタートするとの案内が届きましたが・・・。
中核市でのこの状況が信じられません。受け入れ態勢が恐ろしく未熟です。トイレが汲み取りでも、飲料水が井戸でも良いんです。個人が自分の意志で変えれば良いのですから。でも通信インフラは個人では変えられません。電話系の通信は可能ですが、とてもweb会議などには参加出来ません。ということはこのエリアではコロナ禍でリモートワークを余儀なくされての、将来を見越した移住などは検討の対象にもなりません。最低限の条件もクリア出来ず、誰が移住してきましょうか？広島市・福山市だけが広島県なのでしょうか？
因みに、福岡ではこんな不便なエリアはありません。こうした部分への配慮や対応がそのままの人口増減ではないでしょうか？
何卒実態を把握いただき、早期対応をお願いするのみです。

（回　答）
お問い合わせいただいた、呉市を含む県内の超高速ブロードバンド環境の整備については、県民のみなさまや県内企業が、「新しい生活様式」を実践しながら社会経済活動を行うためには、光ファイバ等の超高速ブロードバンド環境が必要不可欠であると認識しております。
令和２年度、国は、地方における情報通信基盤の整備について、令和３年度末までに、市町が希望する全地域で整備を進めるという方針を打ち出し、県といたしましても、光ファイバの整備や設備の増強を行う市町に対して、経費の支援を行うこととしております。
呉市におきましても、令和３年度末までに、光ファイバ未整備地域における情報通信基盤整備を行うということで整備を進めているところですが、エリアごとの具体的な整備状況や今後の整備予定に関しては、呉市の情報統計課（0823-25-3589）にお問い合わせください。
県といたしましても、引き続き各市町に対して、必要な支援を行ってまいります。
この度は、お問い合わせをいただきまして、誠に有難うございました。
≪広島県総務局デジタル県庁推進担当≫

２　　メガソーラー事業

いつも県政に携わって頂き有難うございます。
最近、広島県が韓国からのメガソーラー事業と提携し着手する予定との噂を聞きました。静岡の例もあり、また数年前の八木地区の災害例も記憶に新しいところですが山を崩して土砂災害の恐れが非常に強いソーラー事業に反対という点と、事業に携わるのが何故外国企業なのか知りたいです。
交渉の中で価格の問題とかが(安いとか)あるなら公共事業ではもってのほかと考えます。
ソーラー事業には反対の立場ですが、県として有用とお考えであるのならばせめてこのコロナ禍で逼迫している国内のメーカーと提携して頂きたいと考えるのですが、如何でしょうか。

（回　答）
気候変動の影響による自然災害リスクの増幅などが懸念される中、２０５０年のネット・ゼロカーボン社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入し、地球温暖化対策を推進していくことが必要であると考えております。
一方で、太陽光発電等の普及拡大に当たっては、民間事業者等によるメガソーラー事業が、地域環境の保全等に影響を与えないよう、適切に対応していくことが必要です。
本県では、環境影響評価法や環境影響評価に関する条例に基づき、出力３万kW以上又は50ha以上の大規模な太陽光発電事業について、自然環境や景観への配慮など、環境保全と両立した形で導入できるよう、環境影響評価を行っております。
お尋ねのメガソーラー事業については、民間事業者による取組であり、広島県が関与している事業ではございません。なお、事業規模から環境影響評価の対象事業ではありませんが、必要に応じて、国が策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に基づき、自然環境や景観への配慮がなされるよう周知するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。また、１haを超える山林を開発する場合は林地開発の許可制度など、森林の機能を損なわない開発が義務付けられています。
現在、国においては、静岡県熱海市の大規模土石流を受けて、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の新設などを優遇する「促進区域（市町村が設定）」※について、傾斜地など土砂災害の誘発が懸念される地域を促進区域の対象から除く予定であり、国の動向等も踏まえながら、再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えております。
※令和３年６月、地球温暖化対策推進法改正による制度（令和４年４月施行予定）
≪広島県環境県民局環境政策課、環境保全課≫

３　先日の大雨による道路通行止めについて

先日呉市に次のメールをおくりました。
「呉市の大雨・台風等関連情報「呉市内の道路における通行規制情報
（8月14日10時20分現在）」において
国道３７５号
（広町）
R3.8.13 09時30分～
雨量超過による通行止め
終了予定 未定
とあります。
道路ナビの情報をもとに通行止めと判断して広→安浦→黒瀬→郷原と迂回した場合、安浦地区は以前土石流があったため危険と判断しました。
通行止めが本当かどうか確かめるため375号線を上がっていきましたが、結局通常の道を通ることができました。道路ナビで疑問に思っているのは、道路ナビで上記道路通行止めとなっているのに、実際には通行できたのはなぜでしょうか？
また道路ナビで本道路が迂回路ありとなっていましたが、凡例にある迂回路ルートは見当たりませんでした。
表示上迂回路ありとありますが、表示されていないのはどうしてでしょうか？
道路ナビの通行止め、および迂回路あり、の表示に改善性ありと思われますが、お考えをお聞かせください。

（回　答）
平素より広島県の土木建築行政の推進にあたり、ご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
お問い合わせいただきました国道３７５号の通行止めにつきましては、当該区間は平成３０年７月豪雨の影響を受け、防災工事等が完了するまでの間は、１時間雨量３０mm、２４時間雨量１００mmを越えた場合、事前に通行止めを行う事前通行規制区間として指定しております。
事前通行規制とは、大雨などの異常気象時において、未然に事故を防止することを目的として、路線の重要性、性格などを考慮し、あらかじめ指定した区間について、道路管理者が事前に通行止めを行うものです。
このため、現地には、指定区間であることを周知する看板を設置しており、先日の大雨の際は、２４時間雨量が基準を超過したため、「通行止め」と表示した看板を道路横に設置させていただき、事前に通行止めの規制を実施させていただいたところです。
今後は、災害復旧工事が完了するまでは、ひろしま道路ナビによる事前規制の情報発信は継続するとともに、事前規制をお知らせする現地での周知方法について、より分かり易くする等の対応を検討してまいりますので、ご理解を頂きたいと思います。
なお、ひろしま道路ナビでは、事前通行規制による通行止めと、災害等により物理的に通行が不可能となった区間の通行止めを区別して表示をさせていただいているところです。
また迂回路ルートにつきましては、ご指摘のとおり、事前通行規制による通行止めの際の迂回路ルートが地図上に表示されておりませんでしたので、表示について改善させていただきました。
この度は貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
引き続きご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
【ひろしま道路ナビ】
https://www.roadnavi.pref.hiroshima.lg.jp/
≪広島県土木建築局道路整備課≫

４　本年８月の大雨への対応について教えてください。

いつまで、「生命の危機が迫っている」のですか？
いつまで、速やかに避難できる態勢を維持しなければならないのですか？
今月の台風、大雨に関して、幾度となく県の防災情報メール通知サービスで、メッセージが送られてきました。
それらの全てが、
「土壌には、これ以上の雨を受け止められる余地はありません。」
「命の危険が迫っていることを強く認識してください。」
など、いたずらに不安を煽り、避難を促すものでしたが、特別警報が解除になり、警報、注意報が解除された後も、一向に状況の変化を知らせる通知は届きません。
現状は一体どうなっているのですか？
未だに河川の氾濫、土砂災害などで生命の危機が切迫した状態なのですか？
どうせ、あなた方の「被害が出る前に何か言っておかなければ後で叩かれる」という役人根性が為せるものなのだということはわかっています。しかしそのことにより、個人レベルでは県民、企業がどのように不利益を受けているのかわかっていますか？
我が家もそうでしたが、子供を預けることができず、仕事を休まざるを得ないこと、商業施設や商店などでは客足の激減による売上高減など、社会経済活動上の不利益が発生していることを、あなた方役人は理解できていますか？
避難指示に関して言えば、我が家も避難指示の対象区域になっていましたが、一体どうなっているのかと今日確認してみれば、同じ区の中でもいつの間にか対象区域が減らされており、我が家は対象ではなくなっていました。
あなた方はそれを通知したのですか？
もし「市、町がやることは知らない」というのであれば、そもそも避難指示の発令など、県が通知すべきことではないのではありませんか？
危機が発生したのであれば、如何にして危機に対応し、そして収束に向けての見通しを立て、収束に導いていくのが危機管理です。
『現在はこのような状況だが、どの区域は少なくともいつまでは警戒してください』
『現状では当面の危機は去ったと考えられますが、念のため〇〇に心がけてください』くらいのことは言えるのではありませんか？
あなた方のやっていることは、ただ危機を煽るだけで何らの出口戦略もなく、ただ雨が止めば何事もなかったかのように知らん顔をしているだけです。
何ら危機管理をしているとは言えません。
よく甚大な被害が発生しなかったものだと思いますが、本当に運が良かっただけ、天候に救われたとしか言いようがありません。
教えてください。
「土壌には、これ以上の雨を受け止められる余地はありません。」とは、何の根拠に基づいてのメッセージですか？
いつになったら余裕が生まれるのですか？
「命の危険が迫っていることを強く認識してください。」とは、いつまで生命の危険が迫っているのですか？
教えてください。

（回　答）
広島県防災情報メール通知サービスをご利用いただきありがとうございます。
この度は、不快な思いをさせてしまい申し訳ありません。
８月の大雨で、利用者の皆さまに避難を促す県知事からのメッセージを送信させていただきました。その中でいただきました御提言について、次のとおり回答をさせていただきます。
　【土壌雨量指数について】
「土壌には、これ以上の雨を受け止められる余地はありません。」のメッセージは、当時の土壌雨量指数に基づいてお伝えいたしました。
土壌雨量指数は、土の中の水分量を数値で表したものです。土の中で保持できる水分量には限界があり、土壌雨量指数が高いほど土砂災害が起こりやすくなります。当時の土壌雨量指数についても、県西部を中心に土壌雨量指数が高い状況でした。
最新の土砂災害の危険度や土壌雨量指数は次のURLから確認ができますので、参考にしてください。（過去データであれば、１週間前までさかのぼることが可能です。）
【広島県土砂災害危険度】
https://www.d-keikai.pref.hiroshima.lg.jp/public/MapDosha.aspx?p=risk
＜「命の危険が迫っていることを強く認識してください。」というメッセージについて＞
広島市、廿日市市には大雨特別警報が発表されるなど、平成30年７月豪雨に酷似した気象状況であり、土砂災害、河川氾濫などのリスクが多くの地域で高まっていました。３年前と同様の被害をもたらさないようにこのようなメッセージを送らせていただいたところです。
いつまで生命の危険が迫っているのかという点については、最新の気象状況や各市町の避難状況によりますので、広島県防災Webやお住まいの市町HPなどから最新の情報をご確認ください。
【広島県防災Web】
http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/
いただいたご意見は内部で共有させていただき、引き続き分かりやすい防災情報の発信を検討してまいります。
御理解、御協力をお願いします。
≪広島県危機管理監危機管理課≫