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令和5年12月に寄せられた御意見

印刷用ページを表示する掲載日2024年1月9日

令和5年12月にお寄せいただいた御意見の概要は、次のとおりです。
多くの御意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数(令和5年12月)

90件(広報課で受け付けたもの)

● 内訳

(単位:件)
区分 メール 電話 郵便 来庁 その他 合計
4月 62 31 2 2 3 100
5月 59 42 0 2 0 103
6月 89 22 1 2 0 114
7月 ​114 14 0 1 2 131
8月 80 39 1 1 0 121
9月 65 20 0 1 0 86
10月 76 46 1 1 3 127
11月 51 34 3 1 0 89
12月 59 24 5 2 0 90
合計 655 272 13 13 8 961

 

● 御意見の紹介

皆様から寄せられた御意見の一部を紹介します。

 
分 野 項 目 受付日 担当局課
​​しごと・産業・観光

外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)について

12月19日

商工労働局 

イノベーションチーム

外国人起業活動促進事業(スタートアップ)について

 広島県として、日本で起業する外国人を支援するため、外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)を実施していただきたいと考えます。
​https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html
​ 私は、司法書士・行政書士として外国人の日本での会社設立や法律手続にかかわっております。インバウンドで旅行だけでなく、日本の事が好きで、日本で起業したいと考える優秀な外国人(特に若い人)も多いです。しかし、現状、経営管理の在留資格を取得するためには、入国管理局への申請前にオフィス店舗を借りる必要があるなど開業準備に多くの資金が必要であり、ハードルが高くなっております。国際都市広島市や尾道など外国人も多く訪れ、魅了されています。そこで本制度を実施することで日本での起業にチャレンジする外国人を支援していただきたいと考えます。他の地方自治体では既に開始しております。広島県でもぜひ検討していただきたくよろしくお願いいたします。 

 

(回 答)
 この度は貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
 お示しいただきました「外国人起業活動促進事業(スタートアップビザ)」は、経済産業省が実施している制度で、広島県はこの制度における認定地方公共団体に含まれておりません。
 一方で、本県では現在、内閣府の国家戦略特区(広島県・今治市)にかかる外国人創業活動促進事業(スタートアップビザ)」を実施しております。
※両事業とも、「経営・管理」の在留資格要件を一定期間猶予するものとなります。
 
○広島県国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の実施について https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation/gaikokujinsougyo.html
 本県でも昨年度から本制度を活用した創業事例が生じてきておりますが、御意見のとおり、外国人の方が日本で起業する際には、制度や資金面など様々な障壁があります。
 引き続き外国人の方でも起業しやすい環境を整備するとともに、より一層制度の周知を図り、積極 的な活用を促進していきます。
≪広島県商工労働局イノベーション推進チーム≫​

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