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事業報告書等の期限内未提出法人に対する対応について
印刷用ページを表示する掲載日2018年5月1日
特定非営利活動法人は，特定非営利活動促進法第29条及び広島県特定非営利活動促進法施行条例第４条に基づき，事業報告書等を毎事業年度初めの３月以内に知事に提出しなければならないが，提出期限までに提出しない法人に対しては，原則として，次により対応する。
- 提出期限後から１月を経過しても提出のない場合，法人に対して簡易書留により督促書を送付する。
- 提出期限から２月を経過しても提出のない場合，法人の役員全員に対して簡易書留により督促書を送付する。
- ２の提出期限を経過した場合，地方裁判所に特定非営利活動促進法第80条第5号に基づく過料事件の通知を行うとともに，過料事件通知を行ったことを県のホームページに掲載し公表する。
- ３年以上事業報告書等の提出がない場合には，聴聞を実施後，設立の認証の取消しを行う。
この取扱いは，平成28年５月20日から適用する。
事業報告書等の期限内未提出法人に対するフロー (Excelファイル)(17KB)
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