令和2年広島県議会4月臨時会（令和2年4月30日）

知事説明要旨

本日、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には御参集いただき、誠にありがとうございます。

 

まず、この度の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

また、罹患された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染者の拡大が続き、本県におきましても、複数のクラスターの発生などにより、１５０名を超える感染者が確認されておりますことから、予断を許さない非常に厳しい状況に直面しております。

県内経済におきましても、ホテルの宿泊予約の急激な落ち込みや、飲食業における大幅な売上の減少のほか、自動車や鉄鋼など製造業での相次ぐ生産調整など、幅広い業種に深刻な影響が生じております。

また、商工会や県庁などに設置している相談窓口には、資金繰り等について、６,８００件を超える非常に多くの相談が寄せられております。

県では、これまで、感染拡大防止のため、「徹底的な調査による感染者の特定」と「接触機会の低減」という大きく２つの戦略で取り組んでまいりました。

このため、まずは、積極的疫学調査を徹底的に行った上で、濃厚接触者はもとより症状の有無に限らず幅広く検査を行うとともに、一旦、陰性と判定された方につきましても、２週間の健康観察を行い、適宜再検査を行うなど、感染者の把握に全力で取り組んでまいりました。

また、今月６日には、密閉、密集、密接のいわゆる３密が重なる状況の徹底的な回避をお願いする緊急メッセージの発信、１０日には週末の外出自粛要請、１３日には外出自粛要請を平日にも拡大し、事業者の皆様にも接触機会の低減をお願いする「感染拡大警戒宣言」など先手先手を打ちながら進めてきたところでございます。

こうした取組により、現時点におきましては、広島市、三次市において発生したクラスターについては、積極的疫学調査により全体像が把握できており、不特定の層に広がる状況を防ぐことができていると考えております。

一方で、新規の感染確認数については、落ち着いてきているものの、感染経路が不明なケースが少数ながら発生しております。

また、大型連休期間中に県をまたいで広域にわたって人の移動が生じることで、更なる感染拡大が懸念されますことから、その対策の強化が必要であると考えております。

こうした中、１６日に、国は、７都府県を対象としていた、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を、全国に拡大いたしました。

これを受け、本県では１８日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態措置として、人と人との接触を８割削減することを目標に接触機会の低減に徹底的に取り組むため、県民の皆様には、徹底した外出の自粛を、事業者の皆様には、感染拡大につながるおそれのある施設の休業への協力や、テレワークの活用などによる出勤者数の削減を要請したところでございます。

外出自粛要請から２週間が経過し、広島駅周辺では、休日の２６日には目標である８割減を達成するなど、人の流れは大きく減少してきており、県民や県内事業者の皆様には、この要請に御理解をいただき、共に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。

一方、同じ広島駅周辺でも平日は約６割の減少にとどまっていることから、平日・休日を問わず外出自粛を進めていく必要があり、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。

また、最前線で感染者の治療にあたっている医療従事者の方々、感染者と感染源を洗い出すために積極的疫学調査を行っている保健所の方々、県民の皆様の暮らしを支えていただいている社会福祉施設、保育所、生活必需物資の販売施設、交通事業者の方々など、感染リスクを抱えながら頑張っていただいております多くの皆様にも改めて敬意と感謝を申し上げます。

県といたしましては、引き続き、県民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に取り組むとともに、経済的な影響を受けている皆様の暮らしや事業を維持していくため、この度、国の緊急経済対策も活用して、補正予算案を編成したところでございます。

その主な内容を御説明いたします。

まず、「感染拡大防止対策」についてでございます。

感染者の早期発見のため、ＰＣＲ検査に必要な機器の購入や、ドライブスルー方式による検体採取の実施、民間検査機関等における検査の実施など、検査体制の強化を図ります。

また、従業員等の感染発生時に疫学調査に協力し情報公開したことにより、風評被害など経営に影響を受けるおそれのある事業者に対する支援金の給付や、社会福祉施設、学校等に配布するマスク及び消毒液の確保などに取り組むこととしております。

次に、「医療提供体制の確保」についてでございます。

入院病床につきましては、公立・公的病院を中心に現時点で１７５床を確保しておりますが、更なる感染者の増加に対しましても、医療崩壊を防ぎつつ、迅速かつ適切な治療を行うため、病院施設の環境整備を進め、合計で約２７０床を確保できる見込みでございます。

また、無症状患者や軽症者が、宿泊療養するための施設の借上げを実施いたします。

さらに、医療機関におけるマスクや防護服等の医療資材の確保や医療従事者への支援など、適切な治療が可能な体制の確保を図ります。

次に、「３密を避けた事業継続と雇用維持」についてでございます。

感染拡大防止のため、事業者の皆様には、緊急事態措置期間中の施設の休業や営業時間の短縮等をお願いしているところでございます。

休業に伴い経済的な影響が生じますことから、中小企業者や個人事業主の皆様の、これらの要請への御協力に対して、県と市町が連携して支援金を創設することといたしました。

支援金の支給にあたっては、従業員の方々の雇用の維持も極めて重要であることから、国の雇用調整助成金を利用するなどの雇用維持に最大限の努力をいただくこととし、あわせて、相談窓口の設置などにより、事業者の皆様のその取組を支援してまいります。

さらに、事業継続に向けて、県制度を活用した実質無利子・無担保の融資による資金繰り支援や、中小企業におけるＷｅｂ会議等の活用のサポートなどに取り組むほか、飲食店のデリバリー等への新規参入の支援を実施することとしております。

次に、「安心・安全な県民生活」についてでございます。

県民の皆様の生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に収入の減少があった世帯を対象とした緊急小口資金等の貸付を継続するとともに、奨学給付金の支給や授業料等の減免、放課後デイサービスを利用した保護者への補助など、子育て世帯への支援を実施することとしております。

また、生活に不可欠な福祉等のサービスを継続するため、高齢者や障害者等の福祉施設への支援を実施いたします。

次に、「教育機会の確保」についてでございます。

臨時休校中の学習体制の整備を図るため、ネットワーク環境を有しない生徒への貸出用のパソコンやネットワーク接続機器等を整備し、ＩＣＴを活用して生徒の学習を支援するほか、学校再開後の教室の環境改善を図るため、県立学校における空調設備の新規整備や維持費用等の経費負担を行うこととしております。

これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は４２３億２,２６３万円となり、本年度予算の累計額は１兆１,３２８億２,２６３万円となります。

また、企業会計につきましては、病院事業会計で１億２７７万円の補正となっております。

次に、予算以外の議案といたしまして、信託財産の売却処分に係る議案である「財産の処分について」など、その他の議案を５件提出しております。

また、報告事項として、専決処分報告を提出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、県民及び県内企業の皆様に御不便をおかけいたしますが、人と人との接触を８割減らすことを目標に、県民の皆様と一丸となって徹底的に取り組み、感染者と接触する可能性を下げることが、最も有効な予防策でございます。

県民の皆様御自身や大切な人の命を守るため、生活維持に必要なものを除き外出を自粛していただくこと、さらには、感染拡大が落ち着いてきている現段階では、大型連休期間中の帰省や観光など、県をまたいでの移動や他の都道府県から人を招くことを厳に避けていただくことが極めて重要であり、一層の御協力をいただけるよう取り組んでまいります。

また、感染者、医療従事者やその御家族などを誹謗・中傷・差別することは絶対にやめていただくよう、強く働きかけてまいります。

この問題は、お互いに非難し、分断することでは解決せず、皆が連携して、感染拡大防止のために、自らができることを行い、相互に連帯して助け合うことではじめて克服できるものでございます。

新型コロナウイルスの感染者は国内外で拡大を続けており、世界経済は、リーマンショック以上、あるいは大恐慌以来ともいわれる危機に直面しようとしております。

この国難ともいうべき状況に対して、何よりも県民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き全力で取り組む決意でございます。

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

追加提出議案（令和2年5月22日）

ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたします。

本県では、これまで複数のクラスターの発生などにより、160名を超える感染者が確認され、予断を許さない厳しい状況が続いてまいりました。

このため、県民の皆様には徹底した外出の自粛を、事業者の皆様には休業への協力などを要請してまいりましたが、今月5日には、新規感染者数が限定的となっていることや、入院病床及び軽症者の療養施設などの医療体制が確保されていることを踏まえて、感染拡大防止に向けた4段階ごとの対策をお示しし、これらの制限を段階的に解除していくことといたしました。

11日には、感染などの状況が、4段階のレベル3に定着したと専門員会議で判断されたことから、再開に当たり、徹底した感染防止対策をとっていただくことを条件に、動物園や映画館などの施設について、休業への協力要請を一部解除いたしました。

こうした中、国は、14日に、今月31日まで延長していた緊急事態宣言の対象を全都道府県から8都道府県に変更し、本県は対象区域から解除されたところでございます。

これに伴い、15日時点の本県の現状を専門員会議に諮りましたところ、新規感染者が11日連続で確認されていなかったことや、入院病床の空床率が約91パーセントと余裕があることなど、今後、新たに感染者が発生した場合でも、直ちに医療状況等がひっ迫するおそれは少ないと考えられるが、県民や事業者の皆様に対する制限を一度に緩和することは、再度感染の爆発的拡大を招くおそれがあることに加えて、大型連休の影響について評価を行う必要があることから、4段階のレベル2に当たるとの意見でございました。

これを受けて、事業者の皆様につきましては、業界団体や県が策定した感染防止対策を徹底いただいた上で、一部の業種を除き休業への協力要請を解除したほか、県民の皆様につきましては、週末の外出自粛を要請したところでございます。

さらに、大型連休の影響や、国が緊急事態措置の解除の判断の目安として示した、直近1週間の10万人当たりの新規感染者累積報告数の状況などを踏まえて、専門員会議に諮り、本日、今後の方針を判断してまいりたいと考えております。

県内経済は、外出自粛による飲食業・小売業の大幅な売上の減少や、不要不急の移動自粛による観光関連産業の低迷のほか、世界的な需要の減退による製造業の生産調整など、幅広い業種で深刻な影響を受けております。 

この度、これら多大な影響を受けている事業者等に対する緊急支援を実施するため、補正予算案を編成したところでございます。

その主な内容を御説明いたします。

まず、イベントの自粛により消費が減退し、販売に苦慮されている花の関連事業者につきまして、インターネットを活用した定額購入サービスの構築支援などを進めてまいります。

次に、外出自粛など人と人との接触低減の徹底により消費が縮小している県産品につきましては、インターネット上で販売を行う、いわゆるECサイトを活用したキャンペーンや事業者独自のサイト開設の支援などにより、販路の拡大を進めてまいります。

また、｢道の駅｣の地域産品についても、インターネット販売の取組を支援してまいります。

さらに、飲食店等につきましては、今月7日から、テイクアウトなどへの新規参入の助成金の事前申出を受け付けておりますが、取り巻く環境が厳しい状況にある中、受付件数が当初の想定を大幅に上回っていることから、予算規模を拡大して後押ししてまいります。

あわせて、このようなテイクアウト等への参入に係る新規営業許可申請手数料の免除や返還も行ってまいります。

次に、経営面で大きな影響を受けている観光・飲食関連事業者等への支援といたしまして、新型コロナウイルス感染症収束後の事業の継続を見据え、足元の資金を調達する取組の支援を実施してまいります。

具体的には、インターネット上で取組を発信し、応援いただける方から資金を集める仕組みであるクラウドファンディングなどの手法で資金の調達を支援してまいります。

次に、雇用調整助成金の活用促進でございます。
この助成金は、従業員の雇用が継続されることで、事業の早期再開が図られるとともに、従業員の生活も守られることから、製造業なども含めて、経営に不安を抱えておられる全ての事業者の皆様に幅広く活用していただきたいと考えております。

一方、制度の理解が難しく、必要な書類を整えることが困難であることから、その活用は低迷しております。

このため、今月11日に設置いたしました専用の電話相談窓口に加えて、申請書類や添付書類の作成などに要する費用を支援して、その活用を促進してまいります。

これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は17億387万円となり、本年度予算の累計額は1兆1,345億2,650万円となります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、県民や事業者の皆様にはこれまでの外出自粛や休業等に多大なる御協力をいただき、心から感謝申し上げます。

しかしながら、この感染症が収束したわけでは、決してございません。

引き続き、県民の皆様お一人おひとりの感染防止の行動や、事業者の皆様の予防策などを組み合わせて、継続して、感染拡大防止に社会全体で取り組んでいく必要がございます。

今後も、国や市町をはじめ関係機関とも緊密に連携して、県民の皆様の命と暮らしを守るため、再度感染の爆発的拡大の防止と地域経済の維持・回復に全力で取り組んでまいります。

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

追加提出議案（令和2年5月28日）

ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたします。

まず、新型コロナウイルス感染症により、去る5月24日に、新たに、お一人の方がお亡くなりになられました。
衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。

県といたしましては、現在療養されている方々の一日も早い回復に向けて、医療機関と連携して医療体制に万全を期してまいります。

本県では、これまでの感染状況等を踏まえて、外出自粛や休業要請などの制限を段階的に緩和してまいりましたが、大型連休から2週間が経過したことから、今月22日に、その対応を検討したところでございます。

専門員会議におきましては、本県は、再陽性者以外の新規感染者がない状態が一定程度続き、国が緊急事態措置の解除の目安として示した直近1週間の10万人当たりの新規感染者累積報告数が0.5人以下であることなどを満たしており、4段階のレベル1の状況にあるとの意見でございました。

これらの専門家の意見や国の対処方針等を踏まえ、総合的に判断し、外出自粛や休業要請等の制限を解除することといたしました。

あわせて、県立中学校・高等学校につきましては来月1日から、県立特別支援学校につきましては来月15日から全面再開をいたします。

県民や事業者の皆様には、これまでの多大なる御協力に心から感謝申し上げます。

一方、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではないことから、警戒を緩めると再び感染が拡大するおそれがございます。

引き続き、県民の皆様には、3密の徹底的な回避やマスクの着用、人と人との距離の確保など｢新しい生活様式｣の取組を、事業者の皆様には、施設の使用再開に伴い、県民の皆様が安心して利用できるよう、業種ごとの感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

県といたしましても、この感染症の拡大による様々な課題に迅速かつ適切に対処するため、引き続き、緊急対応策を実施するとともに、財源確保のための事業見直しを実施することとし、追加の補正予算案を編成したところでございます。

 

その主な内容を御説明いたします。

まず、｢感染拡大防止対策｣についてでございます。

今後、出水期を迎えるに当たり、避難所における感染症対策を徹底し、避難者の感染防止を図るため、市町が避難所を開設した際に活用できる、間仕切りや消毒剤などの感染防止に必要な物資を調達してまいります。

また、今後の感染拡大防止に向けて、広島大学・広島大学病院と連携して、大学でのPCR検査数の段階的な拡充による検査実施体制の強化や、クラスター発生時の抗原検査の活用など効率的な検査体制の構築を図ります。
あわせて、県内の疫学的状況を把握するためのシステムを構築して、その結果を今後の対策に活用してまいります。

 

次に、｢医療提供体制の確保｣についてでございます。

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床として、現時点で約270床を確保しておりますが、このことにより、通常の患者の受入れが減少し、病院経営に影響が見込まれることから、空床分の補償をするとともに、医療従事者の宿泊施設の確保等を支援することで医療提供体制の強化を図ります。

また、在宅の重症心身障害者やその介護者、さらには妊産婦の方々が感染された場合に、適切な治療が可能な体制を確保してまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の対応に携わる医療従事者の方々に特殊勤務手当を支給した医療機関への支援を行うとともに、同様に感染症の対応に携わる県立病院の医療従事者等への特殊勤務手当の支給を行います。

 

次に、｢3密を避けた事業継続と雇用維持｣についてでございます。

インバウンドや外食需要の低迷により、特に需要が減少している広島和牛を国の補正予算を活用して学校給食で提供するとともに、大幅な売上減少に直面している生活航路の運航事業者等の港湾施設使用料の減免を行うことで、これらの事業継続を支援してまいります。

 

次に、｢事業見直し｣でございます。

今後の更なる新型コロナウイルス感染症対策や経済の低迷などによる税収減への備えに加え、今後の災害への備えも必要となることから、歳入・歳出両面であらゆる財源確保策に取り組むため、全事業を対象に事業見直しを実施いたしました。

見直しに当たっては、県民生活や社会機能に重大な影響を与えるおそれのある業務や平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プランに掲げる業務などについては、引き続き、最優先で取り組むこととし、新型コロナウイルス感染症の影響により、既に中止や延期が決定している大会やイベント、会議、また、現在の状況下において実施しても、当初見込んでいた施策効果が見込めないといった事業を中心に見直しを行いまして、事業費ベースでは約40億円、一般財源で約16億円を確保いたしました。

これらの結果、一般会計につきましては、1億1,847万円の減額となり、本年度予算の累計額は1兆1,344億803万円となります。
また、特別会計補正予算案は2会計で、6,778万円の増額、企業会計補正予算案は3会計で、5,921万円の増額となっております。

 

次に、予算以外の議案についてでございます。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域の医療や経済を支援するため、今月14日に寄附金の受付窓口を設置いたしましたところ、多くの皆様から寄附をお寄せいただいており、心から感謝申し上げます。

これらの寄附金を、医療体制の確保や地域経済への支援など幅広く新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、新たに基金を創設することとしております。

また、県財政がひっ迫する中、事業見直しなどの財源確保策に取り組んでおり、今後も新型コロナウイルス感染症対策に、率先して対応していく覚悟を示すため、私をはじめとする特別職の給与を減額することとし、必要な規定を整備した｢知事等の給与の特例に関する条例｣など3件の条例を提出しております。

 

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

追加報告事項（令和2年6月18日）

ただいま追加提出いたしました報告事項は、地方自治法第180条に基づき専決処分を行った｢訴えの提起について｣など4件の報告のほか、令和元年度繰越明許費繰越計算書を提出するものでございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

また、この度の臨時会におきましては、50日間という長期の会期を設定していただきました。

この間、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策や医療提供体制の確保など県民の皆様の命と暮らしを守る対策や、多大な影響を受けている事業者の皆様に対する事業継続や雇用を守るための緊急支援を実施するため、三度にわたり補正予算案を編成いたしましたところ、速やかに御審議・御議決を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。

これにより、PCR検査体制の強化や入院病床等の確保などを機動的に進めることができ、また、県の要請等に応じて休業や営業時間の短縮に御協力いただいた方々への支援金や、テイクアウト等で営業を継続する飲食店等に対する支援などを速やかに展開し、多くの事業者の皆様に御活用いただいているところであります。

 

さて、本県の感染状況につきましては、先月4日から新規の感染者が発生しておらず、県民や事業者の皆様の御協力により、外出自粛や休業要請等の制限を段階的に解除した以降におきましても、安定しているところでございます。

一方、依然として国内では新規感染者が発生しておりますことから、引き続き、PCR検査体制や医療提供体制の充実を図り、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させていく必要がございます。

 

本臨時会におきまして、議員の皆様から賜りました御提言、御意見を活かしながら、補正予算案に盛り込んだ新型コロナウイルス感染対策の諸施策を速やかに展開してまいる所存でございますので、皆様におかれましては、今後とも、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。