令和3年広島県議会6月定例会（令和3年6月25日）

【令和3年6月30日】　追加議案　【令和3年7月6日】　追加議案

知事説明要旨

6月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、本年度主要施策の取組状況及び当面する県政の諸課題への対応について、御報告いたします。

１． 令和3年度主要施策の概要

【新型コロナウイルス感染症対策の強化】

まず、新型コロナウイルス感染症対策の強化に向けた取組でございます。

はじめに、最前線で県民の皆様の尊い命と健康を守っていただいている医療･介護関係者の皆様に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。

また、県民や事業所の皆様には、外出の半減や、飲食店及び大規模施設に対する休業要請などの対策に取り組んでいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

多くの県民や事業者の皆様に御協力いただいたおかげで、先月下旬以降、新規感染者数は減少傾向が続き、感染状況の判断はステージ3まで改善しましたことから、今月20日をもって緊急事態宣言は解除されました。

一方で、感染を徹底的に抑え込み、確実にリバウンドを回避しつつ、早期に日常生活を取り戻すためには、緊急事態宣言の解除に伴い、対策を全面的に止めるのではなく、必要な対策を継続し、感染状況を踏まえて、段階的に緩和していくことが適当であると考えております。

このため、今月21日から、引き続き、県民の皆様に対する外出半減の徹底や、感染状況が比較的高い水準にある広島市、東広島市及び廿日市市の酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請などの集中対策に取り組んでいるところでございます。

次に、感染拡大防止対策についてでございます。

感染拡大を防止し、早期に収束させるためには、引き続き、検査体制を強化し、大きな感染の波に耐えうる医療体制を確保するとともに、元の日常生活を早く取り戻すための重要な手段となるワクチン接種を確実に進めることが重要であると考えております。

まず、ワクチン接種の状況につきましては、今月23日時点で、二回目までの接種を終えられた方は、医療従事者は86.5パーセント、高齢者は13.1パーセントとなっており、高齢者への接種をより加速させるため、大規模接種会場を福山市と広島市に設置し、接種を実施しております。

職域接種につきましては、企業や大学等から82件の申請が届いており、今月  21日から、順次開始されているところでございます。

県といたしましても、職域接種を円滑に推進するため、今月16日から、新たに設置したワクチン政策担当に相談窓口を開設するとともに、接種を受ける人数が 1,000人に満たない中小企業や、医療従事者の確保ができない企業･大学等に対し、関係団体と連携して、早期接種が可能となるよう支援を行ってまいります。

加えて、高齢者向けの優先接種における接種体制の確保に御協力いただいた医療機関に対し、新たに協力金を支給することとし、必要な経費を6月補正予算に計上しております。

今後も、ワクチン接種を希望する方が一日でも早く、一人でも多く接種できるという最終的な目標を達成するために、全力で取り組んでまいります。

医療提供体制につきましては、インドで確認された、特に感染力が強いデルタ株の流行の拡大にも備え、引き続き、入院病床や宿泊療養施設の拡充を図っており、今月15日時点で、707床を確保しております入院病床を、感染者数に応じて  1,000床以上に増やすとともに、1,748室を確保しております軽症者等が宿泊療養するホテルについても、3,000室以上の確保を目指してまいります。

次に、県内経済対策についてでございます。

本県経済につきましては、昨年秋から持ち直しの動きが見られるようになっておりましたが、感染拡大に伴う外出自粛や観光客の減少などにより、小売業やサービス業を中心に厳しい状況となっております。

雇用面におきましても、コロナ禍の影響が長引く中、厳しさを増しておりますことから、新たに設置した｢働きたい人全力応援ステーション｣において、離職者の早期就職に取り組むほか、企業の事業縮小や倒産等により発生する大規模離職に備え、国･県･地元市町の三者が一体となって合同企業面接会を開催するなど、再就職の支援を図ってまいります。

さらに、県内事業者の事業継続と雇用維持をしっかりと支えていくため、集中対策の取組の影響を受けて売上げが減少する中小事業者に対し、幅広い支援を継続して実施いたします。

加えて、新しい生活様式に対応し、国内外の販路開拓･拡大に取り組む小売事業者への支援や、港湾機能の維持のための港湾施設使用料の減免を実施するほか、落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、感染状況を踏まえた上で、県内宿泊割引プラン等に対する支援を行うなど、必要な経費を6月補正予算に計上しております。

県内においては、感染の拡大が、対面型サービスを始めとする消費に大きな影響を及ぼし、県内経済の停滞要因となっておりますことから、感染防止対策が最大の経済対策であるとの考えの下、引き続き、ワクチン接種を含む新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組んでまいります。

【それぞれの欲張りなライフスタイルの実現】

次に、欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組でございます。

はじめに、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。

本年4月、これまで取り組んでまいりました｢ひろしまサンドボックス｣などの事業に加え、様々な分野におけるDX施策や行政のデジタル化を推進するための組織体制を整備し、DXの更なる加速を目指して取り組んでおります。

まず、建設分野につきましては、本年3月に策定した｢広島デジフラ構想｣に基づき、インフラマネジメント基盤｢DoboX｣の来年度からの運用開始に向けて構築を進めるとともに、県土全体の3次元デジタル化や、新たな技術の構築･実装に必要となるAIの開発など、新たなサービスや付加価値の創出に向けた取組を進めてまいります。

農業分野につきましては、デジタル技術を活用した生育予測や作業指示等により、生産性の向上に取り組んでおります。

今年度は、青ねぎやぶどうなどを対象に、民間企業等と実証試験を行い、データを解析しながら、本県の中山間地域に適応した技術へと改良し、収益性の高い｢ひろしま型の経営モデル｣の構築につなげてまいります。

健康分野につきましては、健康経営に取り組む県内企業と連携し、健康診断の  データからAIが将来の疾病リスクを予測して、生活習慣の改善や行動変容を促すための実証試験を行うこととしており、今月16日に第1回目の検討会を開催し、検討に着手いたしました。

行政のデジタル化につきましては、これまでWEB会議やテレワークなど、業務効率化や働き方改革につながる取組を全国に先駆けて行ってまいりました。

今後は、本県における新しい生活様式を構築するためにも、仮称ではございますが、｢広島県行政デジタル化推進アクションプラン｣を策定し、行政手続のオンライン化などの取組を強力に進めてまいります。

加えて、DXの推進に必要な人材の確保に向け、市町との共同研究会を設置し、昨日、三回目の会議を開催したところであり、引き続き、専門人材の確保や育成の仕組みについて協議してまいります。

DXは、ポストコロナ時代において、新たな経済社会構造の変革や生産性の向上に必要不可欠なものであることから、具体的なプロジェクトの推進などを通じて、DXを県内産業全般に浸透させるほか、人材の確保と育成に努めてまいります。

 

次に、子供の健やかな育ちを支える環境の充実についてでございます。

ひろしま版ネウボラの全県展開につきましては、昨年度までに導入済みの6市町に加え、今年度から新たに7市町が加わり、さらに、来年度からの導入を目指す3市町に対しても、伴走型支援を開始いたしました。

子育て家庭の安心感の醸成に向けて、全ての子育て家庭の状況を把握するとともに、医療機関や保育所･幼稚園など子育てに関わる関係機関との連携に重点的に取り組み、効果の検証も進めてまいります。

 

次に、新たな価値を創造する人づくりの実現についてでございます。

新たな教育モデルを実践する叡啓大学につきましては、本年4月に開学し、春入学の1期生が入学いたしました。

9月には秋入学の留学生を受け入れることとしており、文理の枠を越えた知識やスキルを身に付け、解のない課題に果敢にチャレンジし、新たな価値を創造する人材の育成に取り組んでまいります。

また、広島叡智学園中学校･高等学校におきましては、開校3年目を迎え、中学校3学年の生徒がそろったところでございます。
この度、これまでの広島版学びの変革を先導する教育実践が評価され、国際バカロレア･ディプロマプログラムの認定校となりました。

生徒全員が国際バカロレアの教育プログラムを履修する、全国初の公立学校として、引き続き、県内全ての学校における学びの変革をリードしてまいります。

 

次に、持続可能な医療･介護提供体制の構築についてでございます。

本県では、地域医療構想に基づき、病床の機能分化など、限られた医療資源の効率的な活用による、質が高く切れ目のない医療提供体制の構築に向けた取組を進めております。

今年度は、医療資源が集中する広島都市圏に、全国トップレベルの高度医療機能や専門人材の育成機能を有する拠点を創出することにより、地域の医療提供体制を確保するための拠点ビジョンの策定に着手することとし、必要な経費を6月補正予算に計上しております。

 

次に、治安･暮らしの安全の確保についてでございます。

本年4月に、県内15市町と｢広島県における水道事業の統合に関する基本協定｣を締結し、広島県水道企業団設立準備協議会を開催いたしました。

この協議会において、統合に賛同した市町と丁寧に議論を重ね、来年度の企業団設立に向けて、着実に準備を進めるとともに、統合以外の連携を選択する市町とは、個別の連携方策について協議してまいります。

 

次に、交流･連携基盤の整備についてでございます。

臨港道路海田大橋を取り巻く、広島都市圏の広域交通ネットワークの状況変化を踏まえ、港湾物流等の円滑化や利用者の利便性向上を図るため、海田大橋の通行料金の見直しを行うこととし、所要の条例の一部改正と併せて、必要な経費を6月補正予算に計上しております。

 

次に、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築についてでございます。

本年3月、2050年温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す｢ゼロカーボン   シティ宣言｣を行いました。

また、先月20日には、本県がCO2削減及びカーボンリサイクルの先駆的な研究開発の拠点となり、社会実装への取組を推進することで、自然界や産業活動の中で炭素が循環する社会経済を実現することを目指す｢広島県カーボン･サー    キュラー･エコノミー推進協議会｣を設立いたしました。

さらに、一昨日、2050年までに瀬戸内海に流出するプラスチックごみゼロを目指すため、｢2050輝く GREEN SEA 瀬戸内ひろしま宣言｣を行うとともに、事業者や関係団体と連携したプラットフォームを設立いたしました。

今後は、これらの推進組織を通じて、環境と地域経済の好循環につながる取組を強力に進めてまいります。

 

次に、県経済の持続的な発展に向けた産業振興についてでございます。

コロナ禍の影響により地方移転への関心が高まる中、積極的なPR活動を展開したことにより、今年度は、デジタル系企業を中心に、今月1日までの約2か月で  15社を本県に誘致しており、過去最高の31社に至った前年度の実績を大幅に上回るペースとなっております。

引き続き、積極的な企業誘致を進めるとともに、誘致した企業と県内企業との  マッチング支援を行うなど、イノベーションが生まれる産業集積に向けて取り組んでまいります。

 

次に、国際平和拠点ひろしまの形成についてでございます。

本年3月、核兵器のない平和な世界の実現に具体的に貢献することを目指す｢ひろしまイニシアティブ｣の骨子を発表し、4月には、その推進組織として、｢へいわ創造機構ひろしま｣、略称HOPeを設立いたしました。

今後は、新たな安全保障政策に関する研究機能、核兵器廃絶と国際平和の実現に貢献する人材育成機能、賛同者拡大のための情報発信機能等を充実させ、様々な主体とのネットワークを構築しながら、国際社会への働きかけを強化してまいります。

 

次に、県全体の発展を牽引する魅力ある都市の形成についてでございます。

広島市都心部の拠点性向上を目指し、本年4月、地域住民、地権者、民間企業、エリアマネジメント団体等の様々な関係者や行政が一体となってまちづくりを推進する広島都心会議が発足いたしました。

また、昨年9月に、広島都心地域の一部が特定都市再生緊急整備地域に指定されたことを受け、広島駅ビルの建替事業の着工や、市営基町駐車場と広島商工会議所ビルの土地･建物の財産交換に係る仮契約の締結、旧広島市民球場跡地の整備を行う

民間事業者の公募開始など、都心の拠点性の向上に資する取組が着実に進展しております。

サッカースタジアムの整備につきましては、事業主体である広島市において、本年3月末に設計施工の優先交渉者を選定し、4月には、広場エリアのにぎわい施設整備事業者の公募が開始されました。

優先交渉者からの提案内容につきましては、開放的で、街と一体化するデザインとなっているほか、関係4者でとりまとめた集客目標を大きく上回る提案となっていますが、現時点では、多くの集客を見込んでいる広場エリアの内容が未定であることなどから、これまで県が求めてきた、県内全域はもとより、中四国を始めとする広域からの集客が期待でき、県全体の活性化や中枢拠点性の向上につながる施設の実現について、引き続き、広島市に具体的な説明を求めてまいります。

今後とも、県議会の皆様ともしっかりと議論させていただきながら、広島の新たなシンボルとして、年間を通じて、県内外から人が集まり、県全体の活性化につながる拠点の実現に向け、広島市と連携して取り組んでまいります。

福山駅周辺地区につきましては、パークPFI制度を活用した中央公園の整備が完了し、先月から運用が開始され、また、三之丸町では、今月から、旧キャスパ地区の再開発に向けた新築工事が着工されるなど、駅前再生の取組が進められております。

引き続き、福山市と連携して、エリアマネジメントの活性化に向けた人材育成や機運醸成など、福山駅周辺地区の拠点性の向上に向けた取組を支援してまいります。

 

次に、自然豊かで分散を生かした中山間地域の形成についてでございます。

本年1月に、第2期広島県中山間地域振興計画を策定し、今年度は、中山間地域を次世代に託すための、力強い土台を築くスタートの年となります。

持続可能な中山間地域の実現を目指し、引き続き、人づくり、仕事づくり、生活環境づくりの三つの柱に沿って、積極的に取組を進めてまいります。

まず、｢人づくり｣につきましては、地域づくりに取り組む人材の裾野を拡大するための、さとやま未来博の開催や、地域の課題解決に取り組む団体等に対し、企業から幅広く支援を募るための仕組みの構築などに取り組んでまいります。

｢仕事づくり｣につきましては、中山間地域への企業のサテライトオフィスの誘致が進むよう、市町との連携をより一層深め、支援を強化してまいります。

｢生活環境づくり｣につきましては、生活に身近な分野にデジタル技術を活用した新たなサービスを導入しようとする市町に対する支援を継続し、取組モデルの創出に取り組んでまいります。

また、4月には、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、本県では14市町が過疎地域に指定されました。

現在、県において、法に基づく過疎地域持続的発展方針などの策定を進めているところであり、関係市町における国の支援策の積極的な活用を通じた取組を後押しするとともに、地域の特性を生かした事業を計画的に進めることにより、過疎地域の振興に一層の努力を重ねてまいります。

さらに、中山間地域における教育の充実を図るため、中山間地域の高等学校と都市部の高等学校をオンラインで結び、専門性の高い授業や多様な人々との交流学習など、地域を超えて質の高い学びの機会を提供する取組を進めてまいります。

 

次に、利便性の高い集約型都市構造の形成についてでございます。

空き家･空き地などの未利用ストックを活用して居住環境を整備する｢広島型ランドバンク事業｣につきましては、本年4月にモデル地区として選定した三原市本町地区において、事業の実例を重ね、事業スキームの確立に向けた検証を進めてまいります。

また、地域の特性を生かし、魅力的なまちづくりの推進を図るため、先月、東広島市の広島大学周辺エリアを、ゆとりと魅力ある居住環境の創出に向けたモデル地区に選定し、東広島市及び広島大学と連携して、適散･適集社会の新たな都市モデルの構築を目指す将来ビジョンの策定などに取り組んでまいります。

【創造的復興による新たな広島県づくり】

次に、創造的復興による新たな広島県づくりに向けた取組でございます。

はじめに、被災された方々の住宅再建につきましては、先月末時点で仮住居への入居世帯は39世帯となり、ピーク時の約3パーセントまで減少いたしました。

このうち、災害関連事業の進捗等により住宅再建が遅れる方々につきましては、応急仮設住宅の供与期間を延長いたします。

また、そのほかの世帯の方々につきましては、これまで個別訪問の強化等により、個々の事情や状況に応じたきめ細かい支援を実施するなど、市町や関係機関と緊密に連携しながら、全力で住宅再建に向けて取り組んでまいりました結果、発災から3年となる来月までに仮住居の解消が図られる見込みでございます。

 

次に、インフラの復旧についてでございます。

公共土木施設の災害復旧事業では、先月末時点で2,550箇所のうち、    2,515箇所の工事に着手し、このうち1,790箇所の工事が完成しております。

砂防･治山の災害関連緊急事業につきましては、4月末時点で本県が実施する  170箇所の全てで工事に着手し、このうち157箇所が完成しております。

これらの災害関連工事につきましては、今年度中の工事完了を目指して、引き続き、市町と連携しながら着実に工事を進めてまいります。

また、農地･農業用施設の災害復旧事業につきましては、全4,309箇所のうち、先月末時点で3,829箇所の工事に着手し、このうち2,620箇所で工事が完成しております。

なお、現在未着手の箇所につきましても、仮設パイプの設置など、農業者が仮復旧の措置を講じることにより、営農が再開されつつありますが、引き続き、県による工事の受託や、事務手続の簡素化など、市町の実情に応じたきめ細かい支援により早期完了を図ってまいります。

あわせて、再度災害防止に向けて、三篠川や主要地方道呉環状線などで進めている改良復旧事業や、砂防･治山の再度災害防止事業につきましても、着実に工事を進め、令和5年度末までの完了を目指して取り組んでまいります。

また、想定最大規模の降雨を前提とした洪水浸水想定区域につきましては、昨年度末に公表が完了した、水防法で対象となる人口･資産の集積する河川･区間に加え、水害リスク情報の空白地帯を解消するため、全ての県管理河川に対象を拡充し、来月中の公表に向けて取り組んでいるところでございます。

ため池対策につきましては、先月19日に、広島県ため池支援センターを設置し、ため池のパトロールや、管理者へのサポートなどを進め、農業者や地域住民の皆様の安全と安心の確保に取り組んでおります。

｢みんなで減災｣県民総ぐるみ運動につきましては、災害死ゼロの実現に向け、避難行動の実践につながる取組に重点を置き、本年4月から、第2期の｢みんなで減災｣県民総ぐるみ運動をスタートいたしました。

小学校での出前講座や、自主防災組織の活動を通じて、｢ひろしまマイ･タイムライン｣の普及を進めるとともに、避難所の設備や混雑状況等の情報発信を強化することにより、県民の皆様に、適切な避難行動を実践していただくよう取り組んでまいります。

引き続き、県民の皆様の安全･安心の確保に向けて、関係者と連携･協力しながら、ハードソフトが一体となった防災･減災対策の充実･強化に取り組んでまいります。

 

2． 当面する県政の諸課題への対応

次に、当面する県政の諸課題への対応について、御報告いたします。

まず、旧広島陸軍被服支廠についてでございます。

建物の安全対策を早急に進める必要がありますことから、耐震性を確保しつつ、内部見学などの利用が可能となる安全対策と最小限の利活用を同時に実現する  パターンを基に、建物3棟の安全対策に取り組んでまいります。

また、重要文化財の指定に向けて、建築物の価値調査に着手するとともに、指定を見据えた建物の管理･活用について検討を進めるため、有識者等で構成する懇談会を設置し、活用の方向性について検討してまいります。

これらの建物の安全対策に係る実施設計と文化財指定に向けた調査･検討に必要な経費を6月補正予算に計上しております。

 

次に、広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。

先月24日に安全祈願祭を執り行い、向洋駅における仮跨線橋や北口仮駅舎の整備など本格的な鉄道工事に着手いたします。

引き続き、共同事業者である広島市と連携し、地元住民の皆様の御理解と御協力を得ながら鋭意工事を進め、早期の事業効果の発現に向けて取り組んでまいります。

 

次に、鞆地区道路港湾整備事業についてでございます。

山側トンネルを含むバイパスの整備につきましては、今年度のトンネル工事の着手に向け、現在、用地買収を進めており、先月には、接続道路の工事に着手いたしました。

また、今後、バイパスや交通･交流拠点等の整備が本格化することから、工事に関する情報発信など、より地域に密着した丁寧な対応を行うため、先月から鞆町内に東部建設事務所鞆出張所を開設したところでございます。

今後とも、福山市と連携･協力し、鞆のまちづくりが着実に進むよう、取り組んでまいります。

 

次に、出島地区廃棄物処分場についてでございます。

出島処分場につきましては、地元の皆様と締結した協定に基づき、受入廃棄物の確保や、環境対策の徹底に努めてきたところでございます。

しかしながら、リサイクルの進展に伴う最終処分量の減少等により、見込んでいた埋立量が確保できず、地元との協定で定めた廃棄物受入期間の10年間で埋立てを終了することが困難となっております。

このため、事業期間の延長を含めた今後の対応について、地元代表者等で構成する協議会などにおいて、地元の皆様の御意見を丁寧に伺いながら協議を進めてまいります。

3． 令和3年度補正予算案等の概要

次に、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。

まず、一般会計補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な課題に迅速かつ適切に対応するため、国の交付金等を活用し、感染症対策を実施するとともに、令和3年度当初予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、編成しております。

具体的な補正の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の強化のほか、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組や創造的復興による新たな広島県づくりなどに、時機を逃さず対応するための経費について、予算を計上しております。

これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、491億7,640万円の増額となり、本年度予算の累計額は、1兆2,281億458万円となります。

次に、予算以外の議案といたしまして、｢過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する産業振興促進区域における県税の課税免除に関する条例｣などの条例案14件、人事案件といたしまして、｢広島県公安委員会委員の任命の同意について｣など2件、その他の議案では、｢広島県新動物愛護センター施設整備事業における特定事業に係る契約の締結について｣など2件を提出しております。

また、報告事項として、県が資本金の四分の一以上を出資等している法人の経営状況説明書を提出しております。

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

追加議案【令和3年6月30日】

ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたします。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本年2月以降、まず医療従事者、続いて高齢者に対する接種を進めてまいりましたが、来月末までに県内全市町において完了する見込みとなりました。

今後、本格化してまいります64歳以下の方向けの接種をより加速させるため、市町や職域等の取組を迅速かつ適切に支援してまいりたいと考えております。

具体的には、県主体の大規模接種会場を県内4か所に設置するとともに、市町が実施する個別接種や複数の中小企業及び大学等が実施する職域接種に対して、接種体制の確保に向けた支援を行うこととし、必要な経費を追加計上しております。

この結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は51億2,486万円となり、本年度予算の累計額は1兆2,332億2,945万円となります。

県民の皆様へのワクチン接種の一層の加速に向けて、県の総力を挙げて取り組んでまいります。

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

追加議案【令和3年7月6日】

ただいま追加提出いたしました議案は、この度、県議会議員から選任の監査委員が辞職されましたので、後任の監査委員の選任について、県議会の同意を求める議案でございます。
どうぞ、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。