平成26年広島県議会9月定例会（平成26年9月18日）

知事説明要旨

９月定例県議会の開会に当たり，ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして，８月豪雨災害への対応，及び当面する県政の課題などについて，御報告申し上げます。

 1　８月豪雨災害への対応

まず，８月の豪雨災害への対応についてでございます。

改めまして，この度の災害により，犠牲となられました方々に対しまして，衷心より哀悼の意を表しますとともに，被災された多くの方々に対し，心よりお見舞い申し上げます。

また，災害発生時からこれまで，生活支援物資の提供や，避難所での生活，土砂の撤去，家屋の片付けなど，様々な面で，被災者の生活支援に取り組んでいただいているボランティア，企業，団体，個人，事業者の皆様に対し，厚く御礼を申し上げます。

去る８月１９日から２０日の豪雨は，広島市安佐南区，及び安佐北区において，観測史上最大の降水量を記録いたしました。

この集中豪雨により，多数の土石流など，大規模土砂災害が発生し，死者７３名，行方不明者１名をはじめ，被害家屋が４，５００棟以上にのぼるなど，甚大な被害をもたらしました。

この度の災害の特徴といたしましては，

・　２時間で，２００ミリを超える激烈な雨が降ったこと

・　深夜の時間帯であり，台風のように事前避難が難しかったこと

・　人口密集地で大規模な土石流等が発生したこと

など，様々な要因が重なり合って，人命・財産上の大きな被害につながったものと考えております。

災害発生後，１箇月近く経過しますが，残念なことに，１名の方の行方がわからず，依然として，多数の方々が，避難所での生活を余儀なくされている状況でございます。

また，避難勧告が解除され，自宅に戻られた方にあっても，降雨の際の二次災害や，今後の生活再建など，様々な不安を抱えておられます。

このため，発生直後より，市と連携しながら，災害派遣医療チームを皮切りに，災害時公衆衛生チームや災害派遣精神医療チーム，こども支援チーム等を派遣して，まずは，被災者の救出救命，そして被災者の皆様の健康管理や心のケアを進めてまいりました。

また，避難所の環境改善や相談窓口を充実するとともに，生活再建に向けた支援として，被災者に対する見舞金等の支給，県営住宅や民間賃貸住宅の柔軟な無償提供，義援金の早期配分，自動車取得税の減免など，国・県・市が連携しながら，きめ細かい支援を行っております。

また，二次災害を防止するための応急対策として，降雨時の安全な避難経路を確保するため，大型土のう等による水の流路確保や，道路の応急復旧を進めるとともに，危険箇所へ，土石流警報装置を設置いたしました。

さらに，身体の安全確保には，早期の避難が必要であることから，避難勧告や指示の発令基準を変更しております。

さらに，被災者の皆様が，今後の生活再建を見通していく上での一助とするため，国・県・市で構成する「応急復旧連絡会議」において，地区毎の復旧作業の進捗状況，今後の対応方針，特に被害が大きく，危険度も高い地域に関する応急復旧計画を策定し，今月５日に，発表したところでございます。

これから，被災者の皆様が生活再建を進めていく上で，この計画を着実に実施していくことが，重要であると考えており，的確な進捗管理のもと，確実に取り組んでまいります。

あわせて，災害関連緊急砂防・治山事業や災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等につきましても，速やかに実施できるよう，国・県・市が連携して，取組を進めてまいります。

今後は，被災者お一人お一人の生活再建を支援していくことが大事であり，市を中心として，県もサポートしながら，引き続き，被災者の支援に取り組んでまいります。

一方，この度の災害では，

・　自主的に判断して，適切な避難行動をとること

・　地域における助け合いを行うこと

の重要性と，有効性について，改めて認識したところでございます。

こうしたことから，災害時の被害をできる限り軽減する「減災」の実現に向け，自らの判断により「命を守る」行動がとれるよう，県民をはじめ，事業者，防災関係団体，行政が相互に連携し，一体となって，県民総ぐるみ運動を展開してまいりたいと考えております。

現在，被災者の皆様の生活支援や，復旧工事，減災対策などに取り組むため，補正予算案の追加提出の準備を進めております。

今後も，国・県・市が協力して，被災された方々の生活再建を，積極的に支援するとともに，災害復旧事業の早期実施や，災害の再発や被害の拡大を防止するための対策を積極的に推進して，災害に強い広島県の実現に取り組んでまいります。

 2　当面する県政の課題

次に，経済・雇用の情勢と対策についてでございます。

県内の景気につきましては，天候不順の影響や，消費税率引上げに伴う，駆け込み需要の反動がみられているものの，基調的には緩やかに回復しております。

企業収益につきましても，自動車などの輸出関連企業が牽引し，緩やかに回復基調が続いており，今年の設備投資も，前年を上回る計画となっております。

また，雇用・労働情勢につきましては，一部に厳しさが残るものの，７月の有効求人倍率が１．２６倍となるなど，着実に改善しており，現金給与総額も，所定内給与や特別給与の増加を中心に，着実に良くなっていると考えております。

しかしながら，一層の円安による原材料高や，人手不足による経営への影響，さらには，海外景気の減速による，輸出・生産の落ち込みが懸念される上，今回の災害の影響についても，見極めることが必要であり，今後も，県内企業の動向等を注視してまいります。

こうした経済・雇用情勢を踏まえ，９月補正予算において，緊急雇用対策基金を活用し，市町が実施する在職者の処遇改善を図る事業を支援するなど，引き続き，経済・雇用対策に努めてまいります。

次に，広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。

現在，海田町と協議の場を設置し，事業のあり方などについて，協議を行っているところでございます。

海田町との協議では，「踏切の安全確保」や，「交通の円滑化」「市街地の一体化」といった，事業効果を早期に発現することの重要性などについて，確認したところでございます。

現在は，事業採択時と現時点における，社会経済環境などの変化や，コスト縮減策などについて，話し合いを行っております。

引き続き，関係する皆様の御意見をしっかりと伺いながら，共同事業者である広島市と連携し，事業を早期に推進できるよう，取り組んでまいります。

次に，２０１６年主要国首脳会議の広島への誘致についてでございます。

核兵器の廃絶に向けては，核兵器の非人道性について，各国の首脳に深く認識していただき，核兵器廃絶への信念を共有していただくことが，極めて重要でございます。

また，主要国首脳会議が広島で開催され，核兵器保有国をはじめとする，各国のリーダーが広島に集い，被爆の実相に触れることは，大変意義深いことだと考えております。

さらに，広島の風光明媚な自然や，食べ物，優れた産業集積をはじめとして，広島の持つ多様な素晴らしさを，世界中に知っていただく，またとない好機になると考えております。

今後，先月設立された「２０１６年サミット広島誘致推進協議会」を中心として，官民一体となって誘致活動を推進してまいります。

 3　平成２６年度主要施策の状況

　次に，平成２６年度における主要な施策の取組状況について，御報告いたします。

　一点目は，これまでの取組により，様々な場面で生まれつつあるイノベーションを，より幅広い分野へ拡大するため,「イノベーションが生まれる最適環境」を創る取組について御報告いたします。

まずは，企業活動を行う上での土壌となる「事業環境」を整備する取組について でございます。

イノベーションの基盤として重要な，「幅広いネットワーク」が形成される「場」を創出するため，第一線で活躍されている企業経営者等をお招きし，トークセミナーを開催しております。

このセミナーには，社会人から学生まで，毎回，１００名を超える方々のご参加をいただいており，実際に，この場をきっかけとして，“新たなつながり”なども生まれてきております。

また，異分野・異業種の融合による，アイデア実現に向けたオープンな「場」を創出するため，アイデアの具現化に有効な“デザイン思考”を用いたワークショップも開催しております。

今後は，こうした場で生まれたアイデアと，専門家等とのマッチングを進め，ビジネス化を目指してまいります。

また，ひろしまイノベーション推進機構におきましては，７月に，第３号の投資案件として，高齢者向けの食材などの製造・販売を行う企業に対し，約３億円の投資を決定いたしました。

あわせて，第２号の投資案件へも，約５億円の追加投資を決定したところでございます。

　引き続き，投資先企業に対する経営支援を通じて，企業の成長を促進するとともに，新たな投資先の発掘に取り組んでまいります。

次に，産業クラスターの形成の促進に向けた取組のうち，「環境浄化分野」につきましては，ベトナム国のカントー市，及びソクチャン省において，７月中旬に，商談会を開催いたしました。

この商談会では，県内企業５社が，計２８件の商談を行い，この中で，ソクチャン省政府が，県内企業の小型浄水器を普及するための補助制度を創設するなど，協力体制の構築が進んでおります。

また，昨年１１月に協力協定を締結した，ハナム省においても，浄水場整備計画の具体化に向けた取組が進んでおり，引き続き，東南アジア地域を中心に，県内企業の海外展開を積極的に支援してまいります。

次に，「世界と直結するビジネス支援」についてでございます。

７月下旬に，米国カリフォルニア州シリコンバレーで開催された「米日カウンシル知事会議」に参加するとともに，県内企業の皆様とともに，現地企業等を訪問してまいりました。

シリコンバレーでは，本県の優れたビジネス環境や，県内企業の高い技術力や創造性をアピールするとともに，米国でのビジネス展開への支援と，人材育成に対する協力を要請したところでございます。

今後は，ジェトロ等の関係機関と連携しながら，県内企業とのビジネスマッチングの機会を設けるなど，具体的な成果に向けて，取組を進めてまいります。

また，広島県・四川省友好提携３０周年記念事業として，四川省の政府訪問団を迎えて，記念式典や，書道・野球を通じた青少年交流行事を，７月下旬に，開催したところでございます。

なお，来月には，四川省への訪問を計画しており，訪問時には，交流行事に参加するほか，「中国西部国際博覧会」への出展による販路拡大や，「広島県留学フェア」で，広島の魅力のＰＲを行ってまいります。

　この訪問を契機に，広島県と四川省の経済交流や，青少年交流の一層の促進を図ってまいります。

さらに，来月には，フランスにおいて，日本酒やお好み焼きなどの広島県産品，観光地などのＰＲ等を行う，「広島フェア」を開催いたします。

同時に，メディアを活用したプロモーションや，商談会を実施することとしており，引き続き，関係機関と連携しながら，広島の日本酒の販売チャンネルの構築や，知名度の向上に努めてまいります。

また，先月１日に，中国地方ではじめての格安航空会社となる春秋航空日本が，成田線に就航したところでございます。

さらに，来年１月には，チャイナエアラインが運航する台北線で，台湾からの利用者にとって，使いやすい時間帯で，週２便増便することとなり，既存便と合わせて週９便が実現いたします。

この度の就航や増便では，航空利便性の向上に加えて，新たな利用者層の開拓も期待しており，多くの方々にご利用いただきたいと考えております。

引き続き，広島空港を活用した交流・物流の促進を図るため，積極的に航空ネットワークの拡充に取り組んでまいります。

次に，「産業として自立できる農林水産業」についてでございます。

「担い手が将来の生活設計を描ける環境整備」や，「販売戦略に基づく流通改善・生産体制の構築」などを基本的な考え方として，「２０２０広島県農林水産業チャレンジプラン」をより着実に実施していくため，アクションプログラムの策定を進めております。

具体的には，収益性の高いキャベツにおいて，食品加工業者と連携した年間供給体制の整備や，生産拡大，雇用創出の仕組みに繋がる大規模農業団地の形成，今年度設置した農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積などを盛り込むこととしております。

このような取組について，今後３年間を集中期間として，本県の農業構造改革を強力に推進してまいります。

また，販路拡大に意欲的に取り組む生産者を応援するため，今年度創設した，県産農林水産物の登録制度につきましては，これまで，生鮮農産物や加工品など，

６２商品を登録したところでございます。

現在，ホームページでのＰＲや，県内の高級小売店などへの販路開拓，首都圏への輸送支援を実施しており，これらの取組を通じて，県産農林水産物の販売力強化に努めてまいります。

さらに，「かき協議会」による徹底した品質管理により，生産された，高品質なかきについて，首都圏の高級飲食店などで，ＰＲや販売を，来月から実施し，「広島かき」のブランド化を図ってまいります。

また，林業につきましては，ヒノキの需要に対応して，県営林の利用間伐計画を，前倒して増産を図り，経営改善に繋げるために必要な経費を，９月補正予算に計上しております。

次に，中山間地域の地域力強化についてでございます。

中山間地域振興計画につきましては，現在，「多様な力でつながる人づくり」，「夢をカタチにできる仕事づくり」，「安心を支える生活環境づくり」の３つの分野を施策の柱として，今後の推進方向の整理を進めているところでございます。

引き続き，議会の皆様の御意見をお伺いするとともに，パブリックコメントを実施し，県民の皆様からも幅広く御意見を頂いた上で，１１月を目途に，計画を取りまとめてまいります。

また，地域活性化の起爆剤として大きな期待が寄せられております「中国横断自動車道 尾道松江線」につきましては，年度内の全線開通を控え，島根県や沿線市町，関係団体と連携して，来月には，記念イベントの実施に向けた実行委員会を設置することとしております。

今後，沿線地域の賑わいの創出に向けて，関係者が一体となって，開通効果を最大限高めてまいります。

次に，イノベーションが生まれる最適環境を創るために，「事業環境」とともに重要な要素である，イノベーションの担い手となる「人材」を集め，育てる取組についてでございます。

イノベーションの原動力となる，高度で多様な人材の集積を図るため，人を惹きつける優れたリーダーのもと，県内外の人材が参加し，自らのアイデアを実現できるプロジェクトを実施しております。

プロジェクトの第１弾は，ウェブの活用をテーマに，５０名の方々に参加いただき，地域の魅力などの発信サイトや，コミュニティサイトの構築などに取り組んでおります。

これに続く，第２弾は，ＪＲ東日本さいたま新都心駅の設計などで有名な，建築家の鈴木エドワード氏を指導者として，デザインをテーマに実施いたします。

今後，デザインを通して，地域の魅力の向上に取り組む人材を，県内外から募集し，大崎上島町を対象地域とするプロジェクトを進めてまいります。

次に，「社会で活躍する人材を育てる学校教育」についてでございます。

従来の定時制・通信制課程の枠組みに捉われず，柔軟な学びを提供するため，先般，県と広島市が共同で，フレキシブルスクール（仮称）を整備することについて，合意したところでございます。

９月補正予算には，基本設計等に要する経費を計上しており，今後，その整備に向けて，広島市との連携を強化してまいります。

次に，人材集積を後押しするため，住んでいる人にとっても，訪れる人にとっても，魅力ある環境づくりとしての「ファミリー・フレンドリーな魅力創造」に向けた取組についてでございます。

急速な人口減少が進む中，総合的な少子化対策として，結婚，妊娠，出産，子育て，そして，結婚から子育て期を含めた女性の活躍促進まで，切れ目のない支援を一体的に推進することが必要であると考えております。

このため，まず，結婚支援として，若者の出会いのきっかけづくりを応援し，早期に，結婚へつなげるため，「ひろしま出会いサポートセンター」を，先月開設いたしました。

会員は，８月末時点で，５３０名を超えるなど，県民の皆様から，高い期待をいただいております。

今月１５日には，「結婚応援フォーラム」を開催し，独身者やご家族，また，社員の婚活を応援する企業の方を対象としたセミナーを実施したところでございます。

また，まず隗より始めよということで，県庁内において，独身の県職員を対象とした交流イベントも開催いたしました。

引き続き，広く会員を募集するとともに，今後は，市町・企業等との連携による，独身者の交流事業などにも取り組んでまいります。

女性の活躍促進につきましては，「働く女性応援隊ひろしま」の結成記念として，女性の活躍の必要性や，ノウハウを学ぶ研修会を，先般，開催したところでございます。

また，来月には，男性の育児への参加を促す取組として，「ひろしまイクメン企業サミット２０１４」を開催いたします。

さらに，女性の活躍を応援する取組を強化するため，

・　広島市内で，女性の就業相談に大きな効果を上げている，「わーくわくママサポートコーナー」の福山市内への開設

・　保育士の求職情報等の掘り起しを行う人材の「保育士人材バンク」への配置

・　待機児童の多い広島市への「保育コンシェルジュ」の増員

・　保育需要の増加に対応して，保育施設を整備する法人への助成を行う市町に対する支援

を行うこととし，必要な経費を，９月補正予算に計上しております。

　今後も，国，市町，企業等と連携しながら，総合的な取組を進めてまいります。

「ファミリー・フレンドリーな魅力創造」の２点目として，多様な人材が集まる魅力ある地域環境の創出に向けた取組でございます。

近年，首都圏では，地方移住への関心が高まっており，特に若い世代において，地方に活躍の場を求める傾向が見られるなど，新たな動きが活発化しております。

このため，７月から首都圏に職員を派遣し，定住希望者に対する相談・マッチングの手法について，調査を実施しております。

この調査を踏まえ，相談窓口における機能や，体制等の整備に要する経費を，

９月補正予算に計上しております。

政策の基本方向の二点目は，「広島の強みや基盤」を活かして，内外から人が集まり，活力に溢れる広島県を実現するための取組についてでございます。

まず，「瀬戸内 海の道構想」の推進についてでございます。

瀬戸内が，国内外の多くの方々が訪れてみたいエリアとなれるよう，瀬戸内の情報を発信するための独自メディアとして，７月末に，「瀬戸内ファインダー」を立ち上げました。

既に国内外から，５万人を超える登録をいただくなど，高い関心を集めており，引き続き，瀬戸内７県が一体となって，国内外へのプロモーションを積極的に進めてまいります。

また，「瀬戸内しまのわ２０１４」につきましては，８月末現在で，目標としていた来場者増加数８０万人を上回る，１２６万人のご来場をいただいているところでございます。

来月には，「瀬戸内しまのわ２０１４」のフィナーレとして，本県と愛媛県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」を舞台に，日本最大級の国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」を開催いたします。

瀬戸内しまなみ海道を訪れるすべての方々が，しまなみ海道の多島美と，地元のおもてなしを通じて，大きな感動を持ち帰っていただけるよう，最後まで，全力で取り組んでまいります。

また，大型客船の誘致につきましては，積極的なセールス活動が実を結び，アジアへ配船される客船では過去最大となる「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が来年８月に寄港するのを皮切りに，来年度，計３隻が，広島港五日市岸壁に寄港することが決定いたしました。

今後は，８万トンを超える大型客船の寄港が定着・増加するよう，広島らしいおもてなしの実施と更なる誘致活動に，地域の力を結集して，取り組んでまいります。

次に，観光振興の取組についてでございます。

「おしい！広島県」に続き，本物の広島の魅力・旅の楽しみ方を発信する，新たな観光プロモーションを，７月１４日から開始したところでございます。

広島の豊富な観光資源の魅力を，しっかりと伝え，広島への来訪を促進するために制作したガイドブックは，多くのマスコミに取り上げられるなど，大きな注目を集めております。

引き続き，こうした動きが，更なる誘客につながるよう，広島の旅の魅力をしっかりと発信してまいります。

次に，ひろしまの食の魅力向上へ向けた取組についてでございます。

「ひろしま」ブランドに対する共通理解の促進や，参加意識の醸成を図る取組の一環として，食の魅力向上事業に取り組んでおります。

来月には，全国で活躍している若手料理人を対象とした，「料理コンクール」の審査を開始いたします。

このコンクールの成績優秀者は，海外のレストラン等での修業を経て，将来的には，広島の料理界をリードし，広島の食文化の発展に，貢献していただきたいと考えております。

次に，国際平和拠点ひろしま構想の推進についてでございます。

先月に，東アジア地域の核軍縮・軍備管理に焦点を当てた，多国間協議である「ひろしまラウンドテーブル」を開催いたしました。

今年のラウンドテーブルでは，日本，米国，中国，韓国，豪州の核軍縮・国際関係の有識者が，国や立場を超えて，専門的な見地に基づく，真剣な議論を行いました。

その成果として，東アジア地域において，核兵器に依存しない安全保障を構築するための提言を取りまとめたところでございます。

今後，この提言を対外的に発信していくことで，核兵器廃絶に向けたプロセスの進展に，貢献してまいりたいと考えております。

 4　９月補正予算案等の概要

　さて，今回提出いたしました議案について，その概要を御説明申し上げます。

　まず，一般会計補正予算案につきましては，６月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ，必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として，編成したところでございます。

具体的な補正の内容でございますが，「ひろしま未来チャレンジビジョン」の原動力となる取組などに，時機を逃さず対応するための経費のほか，「経済・雇用対策」に要する経費などに，予算を計上しております。

これらの結果，一般会計の歳入歳出補正予算額は，５７億５,３０１万円の増額となり，本年度予算の累計額は，９,５０４億３,０９４万円となります。

　次に，予算以外の議案といたしましては，「薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」など，条例案７件，人事案件として，「広島県教育委員会委員の任命の同意について」の１件，その他の議案では，「工事請負契約の締結について」など９件のほか，平成２５年度一般会計，特別会計の決算認定議案，並びに平成２５年度企業会計の決算認定及び剰余金の処分議案を提出しております。

　また，報告事項として，専決処分報告などを提出しております。

　どうぞ，慎重にご審議いただいた上，適切な御議決をいただきますよう，よろしくお願いいたします。

追加提出議案(平成26年9月26日）

知事説明要旨

ただいま追加提出いたしました議案につきまして，その概要を御説明申し上げます。

 改めまして，８月の豪雨災害により，犠牲となられました方々に対しまして，衷心より哀悼の意を表しますとともに，被災された皆様に，心からお見舞い申し上げます。

この度の災害は，広島市安佐南区，及び安佐北区において，観測史上最大の降雨を記録いたしましたが，この集中豪雨により，多数の土石流など，大規模土砂災害が発生し，人命・財産に，甚大な被害をもたらしました。

県では，国・市と連携して，被災者の皆様の生活再建を積極的に支援するとともに，災害復旧事業の早期実施や，災害の再発や被害の拡大を防止するための対策などを積極的に推進するため，補正予算案を追加提出したところでございます。

その補正予算案の主な内容について，御説明申し上げます。

まず，被災者の皆様への支援策につきましては，避難所の設置や食料品の提供など，災害救助法に基づく各種応急救助の実施のほか，住居が全壊又は半壊した世帯への災害見舞金の支給や，被災地で活動を行う災害ボランティアセンターに要する経費などを，追加予算で計上しております。

また，土木施設や農林施設等の災害復旧事業につきましては，河川，砂防施設，農業用施設，治山施設などの公共施設等の早期復旧を図るため，追加予算を計上しております。

さらに，砂防・治山等の災害関連事業につきましては，被害が発生した箇所への緊急的な砂防堰堤等の整備や，土砂災害警戒区域の指定を促進するための調査などに要する経費を追加しております。

これらの事業のうち，工事に相当の期間を要すると見込まれるものについては，繰越明許費を併せて計上しております。

また，新たな減災対策として，多様な主体が協働・連携した，県民総ぐるみ運動を展開することとしており，その取組の内容を検討するために設置する委員会の運営経費などを，追加予算で計上しております。

このほか，防災・減災対策を推進するための公共土木施設等の整備や，維持管理の強化に要する経費について，追加予算を計上しております。

以上の結果，一般会計の歳入歳出補正予算額は，１８７億１，６０５万円余となり，本年度予算の累計額は，９，６９１億４，６９９万円余となります。

この財源といたしましては，国庫支出金６９億１，２４９万円余，県債７５億

２，１２３万円余，財政調整基金からの繰入金３１億１，５８３万円余などを充当しております。

どうぞ，慎重に御審議いただいた上，適切な御議決をいただきますよう，よろしくお願いいたします。