平成27年広島県議会9月定例会（平成27年9月17日）

知事説明要旨

　９月定例県議会の開会に当たり，ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして，本県を取り巻く情勢などについて，御報告申し上げます。

１，本県を取り巻く情勢と認識

経済・雇用の情勢

まず，経済・雇用の情勢についてでございます。
県内の景気は，輸出は自動車を中心に増加しているほか，住宅投資，設備投資は持ち直しており，緩やかに回復しております。
雇用・労働情勢につきましては，７月の有効求人倍率が１．５２倍と，２３年１か月ぶりの高水準となるなど，引き続き改善が続いております。
しかしながら，４月から６月期の国内総生産の速報値では，中国を中心としたアジア向け等の輸出が減少したことに加え，天候不順の影響等で個人消費が落ち込んだことなどにより，年率換算でマイナスと，想定よりも低い成長率となりました。
また，人手不足による企業活動への影響なども懸念されることから，引き続き，県内企業の動向等を注視してまいります。

「ひろしま未来チャレンジビジョン」及び「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」

次に，「ひろしま未来チャレンジビジョン」及び「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては，先月，総合計画審議会から答申をいただき，案を取りまとめたところでございます。
これまで，現行ビジョンに基づき，４つの政策分野を相互に連関させ，相乗効果をもたらしながら好循環する流れをつくり出してまいりました結果，新規創業件数や総観光客数の増加など，様々な成果が現れております。
一方で，今後，新たな段階を迎える人口減少問題をはじめとして，本県を取り巻く社会経済環境は,大きく変化しております。
こうした中，これまでの成果や見え始めた変化の兆しをより確かなものとし，成長への好循環にしっかりとした道筋をつける必要がございます。
このため，従来のビジョンを発展的に見直し，総合戦略とも連動させながら，県民の皆様とともに「一歩先へ」踏み出し，新たな挑戦を推し進めたいと考えております。
ビジョン改定案では，県民一人ひとりが，仕事と暮らしのどちらかを優先して妥協するのではなく，どちらもあきらめず追求するライフスタイルを実現できるように，「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島県」を目指す姿として掲げております。
また，目指す姿の実現に向けて，これまでの「イノベーション」「ファミリー・フレンドリー」に加え，本県の強みである「都市と自然の近接ライフ」という視点を持って，４分野に取り組むこととしております。
ビジョン策定後は，それぞれの総合戦略を策定予定の県内市町とも連携しながら，これを着実に実行することで，本県の人口問題の克服と地域経済の活性化を目指してまいります。
また，厳しい財政状況が続く中，ビジョンに基づくこれらの取組を経営資源の面から支える計画である「次期財政健全化計画」及び「次期行政経営刷新計画」につきましても，幅広く御意見を伺いながら，年内の策定に向けて取り組んでまいります。
なお，ビジョンを後押しする国の地方創生の動きに関しましては，まず，６月の地域再生法の一部改正により，地方への本社機能の移転や新増設を行う事業者に対する税制上の特例措置が設けられました。
県としましては，この制度の活用に向けて，今次定例会に，事業税及び不動産取得税の不均一課税を可能とする条例案を御提案するなど，環境を整え，県内への本社機能の移転促進に向けた取組を進めてまいります。
また，この４月から，中核市に係る人口要件が緩和されたことを受け，今月２日，呉市長から，中核市指定に向けた県の同意について，要請がございました。
このため，本定例会に，これに係る議案を御提案しているところでございます。
地方が創意工夫によって魅力ある地域づくりを進めるためには，権限と財源が重要であり，中核市移行を契機に，呉市の地方創生の取組が一層進展することを期待しております。

２，平成２７年度主要施策の状況

次に，平成２７年度における主要な施策の取組状況について，御報告いたします。

災害に強いまちづくり

一点目は，「災害に強いまちづくり」の取組でございます。
昨年８月の土砂災害の被災地域における防災施設整備につきましては，災害関連緊急事業のうち，県が実施する砂防ダム及び治山ダム等２３箇所のうち，２１箇所で本体工事に着手しており，このうち５箇所については，９月末までに完成する見通しであるなど，着実に事業を進めているところでございます。
また，国が実施している緊急事業においても，準備が整った箇所から順次工事に着手されているところであり，引き続き，国・広島市と連携を図りながら，被災地の一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。
また，県民の生命や財産を守るために必要な社会資本整備として，７月に発生した一般国道１８２号の法面崩壊に対する緊急補修や，同様な地形・地質を有する箇所の緊急点検のほか，災害等有事の際の緊急車両の円滑な通行に資する緊急輸送道路の整備，急な増水に備えた河川内の土砂の撤去，ため池の耐震対策に向けた一斉点検などを実施し，災害に強い県土の実現に努めてまいります。
「みんなで減災」県民総ぐるみ運動につきましては，県民の皆様の防災意識の醸成に向けた取組を，重点的に進めております。
まず，放送事業者各社の気象キャスターの方々を「みんなで減災推進大使」に委嘱するなど，報道機関と連携した集中的な普及啓発活動を展開し，災害危険個所や防災情報の意味，正しい避難行動などを「知る」ための取組を実施しているところでございます。
また，今月始めの防災週間に合わせ，約４４万人の参加による「一斉地震防災訓練」や，スーパーやコンビニエンスストア等，過去最大の１,３００を超える店舗の協力による「防災フェア」を開催するなど，災害に備えるための取組も行っております。
これらの取組を推し進めるため，県民，事業者，行政など様々な主体による，減災に向けた具体的な取組を盛り込んだ行動計画を，１０月に策定することとしております。
引き続き，県民一人ひとりが「災害から命を守る行動」を適切にとることができるよう，県民総ぐるみの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

「地方創生」の取組

二点目は，「地方創生」の取組でございます。

新たな経済成長

まず，「新たな経済成長」について，御報告いたします。
「イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化」といたしましては，持続的にイノベーションを生み出す原動力となる人材を育成するため，次世代の経営者等を対象に，戦略構築に向けた思考プロセスなどを習得するための「イノベーションリーダー養成塾」を１０月に開設いたします。
また，体系的にものづくりを理解し，現場改善と中長期的な成長を両立して支援できる指導人材の育成を，同じく来月から開始し，育成した人材の派遣により，生産性向上など企業の成長支援を行うこととしております。
さらに，イノベーション推進機構におきましては，先月，第５号となる投資案件として，肉牛を中心に６次産業化を進めている企業に対し，新たな投資を行うことを決定したほか，投資先企業の更なる成長を促進するため，第２号で投資した企業の株式を，戦略的な事業パートナーとなる企業に，譲渡いたしました。
今後とも，投資先企業の発掘と成長支援などに努め，成果をあげていくことを期待しているところでございます。

世界と直結するビジネス支援

次に，「世界と直結するビジネス支援」につきましては，外国企業との連携を通じた，県内企業による，新たな価値を生み出すビジネス展開を支援しているところでございます。
この一環として，来月，米国カリフォルニア州シリコンバレーにおいて，県内企業と現地企業の商談会などを実施することとしております。
また，外国企業の県内への投資も視野に入れ，広島において，新たにマッチングを実施するために必要な経費を，９月補正予算に計上しております。
これらの取組を通じ，県内企業と米国企業の新たな協力関係の構築や，新たなビジネス展開を目指してまいります。

広島空港のネットワークの充実

「広島空港のネットワークの充実」に関しましては，８月の香港ドラゴン航空に続き，来月２７日から，香港エクスプレス航空が，広島～香港間に，国際線初となるＬＣＣを就航することになりました。
また，４月のアシアナ航空機事故で破損した高度計器着陸装置ＣＡＴ－３（正しくはローマ字の３）ｂが，今月１９日から運用再開されることが決定いたしました。
早期復旧に向けて，多くの関係者の方々に御尽力いただいたことに，深く感謝しております。
しかしながら，広島空港の利用者は，未だに事故以前の水準に回復していないことから，この度の運用再開を契機に，広島空港が完全復旧したことを県内外にアピールするとともに，継続して利用促進のＰＲを行っていくこととし，これに必要な経費を９月補正予算に計上しております。
こうした取組により，広島空港の利便性と拠点性の向上を目指してまいります。

観光地ひろしま・瀬戸内 海の道構想の推進

次に，「観光地ひろしま・瀬戸内 海の道構想の推進」についてでございます。
観光では，６月から開始したプロモーション「カンパイ！広島県」のガイドブックが注目を集めたところですが，今月からは，本県の観光地の魅力を紹介する映像をインターネット上に公開するなど，引き続き，旅先としての認知度の向上やリピーターの増加に取り組んでまいります。
また，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて，「瀬戸内　海の道構想」を更に推進するため，７県で構成する「瀬戸内ブランド推進連合」を，来年４月を目途に，「一般社団法人　せとうち観光推進機構」へ発展改組いたします。
この新たな法人では，瀬戸内エリアでの目標を掲げ，マーケティングに基づく経営視点の戦略を策定し，各種事業を実行していくこととしており，９月補正予算に，法人への円滑な移行に必要な経費を計上しております。
なお，海の道構想の具体的取組のうち，サイクリングにつきましては，昨年，国内外から多数の参加をいただいた「サイクリングしまなみ」の効果を今後につなげるため，４年後の同規模の大会の開催を目指し，中間年となる来年秋に中規模の大会を開催することとし，準備を進めてまいります。
また，クルーズでは，先月１５日，アジア最大のクルーズ客船が，広島港五日市岸壁に，初めて入港いたしました。
受入に際しましては，国，広島市，廿日市市や，多くの関係団体の協力のもと，約６,４００人の乗客・乗員の方々の観光地までの円滑な交通を確保したほか，港において，神楽等の郷土芸能や特産品の販売などのイベントを実施いたしました。
８月２５日に予定されていた，この船の２回目の寄港は，残念ながら，台風の影響により中止となりましたが，今年度内に更に４回，大型クルーズ客船が五日市岸壁に寄港する予定です。
乗客・乗員の方々に，広島に来て良かった，また来たいと感じていただけるよう，引き続き広島らしいおもてなしに取り組むことで，継続的な寄港につなげてまいります。

担い手が将来の生活設計を描ける農林水産業の確立

次に，「担い手が将来の生活設計を描ける農林水産業の確立」についてでございます。
農業分野では，加工・業務用のニーズが高いキャベツにおいて，県南部から北部にわたる標高差を利用したリレー出荷により，食品加工業者への供給量が計画数量を上回るなど，周年供給体制の確立に向けた取組が進んでおります。
こうした取組を更に促進し，地域農業をリードする経営力の高い担い手を育成するため，大規模農業団地の形成や，農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積を加速してまいります。
水産業につきましては，水産資源の持続的な利用を可能とするため，地域の核となる魚種の集中放流などによる資源の増大に向けて，栽培漁業センターの施設整備を進めております。
採苗不調が心配されたかきは，餌が豊富な太田川河口付近に母貝筏を集中的に配置したところ，採苗が円滑に行われ，必要な採苗数が確保されたところでございます。
引き続き，かきを安定的に供給できる生産体制の構築に努めてまいります。

人づくり

次に，「人づくり」についてでございます。
まず，「少子化対策」としましては，大きな要因の一つである非婚化・晩婚化に対応するため，若者の結婚に対する意識の醸成や結婚支援などを進めております。
こうした中，６月から開始した啓発活動の反響を踏まえ，結婚を希望する若者などを対象に，結婚に向けた行動を促すためのプロモーションを拡充することといたします。
あわせて，「ひろしま出会いサポートセンター」の情報システムを，地域の婚活イベントの申込みなどが可能となるように機能強化して，具体的な行動を促進することとし，これらに必要な経費を９月補正予算に計上しております。

女性の働きやすさ日本一への挑戦

次に，「女性の働きやすさ日本一への挑戦」についてでございます。
女性の活躍促進に向けて，社会全体の機運醸成などを進めておりますが，仕事と家庭の両立に不安を感じている女性が多いことから，新たに，働くことについて積極的に考えていただくキャンペーンを実施することとし，必要な経費を９月補正予算に計上しております。
このキャンペーンにより，働きたい女性が就職への第一歩を踏み出すことができるように取り組んでまいります。

社会で活躍する人材の育成

次に，「社会で活躍する人材の育成」についてでございます。
広島版「学びの変革」アクション・プランを更に推進するため，ＯＥＣＤや東京大学などと連携し，「ＯＥＣＤ広島創生イノベーションスクール」の取組を開始したところでございます。
具体的には，国公私立の枠を超えて集まった，県内１３校，５９人の高校生が，他国の高校生，県内企業，ＮＰＯの方々などと協働して，広島に向き合い，広島の魅力や課題を発見し，広島の力を世界に発信する「プロジェクト学習」を，７月から実施しております。
こうした取組を通じて，生徒たちに，自ら考え，学び，行動する力を育むとともに，「主体的な学び」を促す教育プログラムの開発につなげるなど，「学びの変革」を一層進めてまいります。
県立広島大学の経営専門職大学院，いわゆるＭＢＡにつきましては，８月３１日に，文部科学大臣から，来年４月の開設の認可を受けたところでございます。
このＭＢＡは，「中堅・中小企業」「ベンチャービジネス」「農業」「医療・介護」に重点を置き，実践力のある経営人材を養成するもので，地方創生に向けた取組を加速するものになると期待しております。
県といたしましては，開設に向けた大学の取組を積極的に支援してまいります。

プロフェッショナル人材マッチング支援

「プロフェッショナル人材マッチング支援」につきましては，大都市圏に多い，経営などの経験豊富な人材と，県内の中小企業等とのマッチングを促進するための拠点を，来月，県庁内に設置いたします。
人材を受け入れた中小企業等の負担軽減を図るため，７月末に創設した補助制度も引き続き運用し，各企業の成長戦略の実現に必要な人材の確保に取り組んでまいります。

安心な暮らしづくり

次に，「安心な暮らしづくり」についてでございます。
まず，「信頼される医療・介護提供体制の構築」では，在宅での療養や看取りまでを支えるため，症状の急変時にも適切に対応できる体制の整備を行うなど，医療と介護の提供体制を充実させるために必要な経費を，９月補正予算に計上しております。
こうした具体的な取組を進めながら，団塊の世代の方々が７５歳以上になる１０年後を見据え，地域における医療と介護の総合的な確保を目的とした，「地域医療構想」を策定することとし，将来の医療需要の推計や，あるべき医療提供体制を実現するための施策などについて，各地域で検討を進めているところでございます。
がん対策日本一に向けた取組のうち，広島がん高精度放射線治療センターにつきましては，施設・設備や運営体制の準備が整いましたため，１０月1日に開設いたします。
がん放射線治療の拠点として，県民の皆様に，高度で効果的な治療を提供してまいりたいと考えております。

「豊かな地域づくり」の取組

次に，「豊かな地域づくり」についてでございます。
「中山間地域の地域力強化」としましては，地域を支える人材の育成に重点的に取り組むこととしております。
具体的には，若い担い手の確保を目指す実践的な塾を，７月下旬から開講しているほか，地域貢献に高い意欲を有する人材を首都圏から呼び込むプロジェクトについて，現地交流を受け入れる６市町を決定し，現在，受講生を募集中でございます。
引き続き，人のつながりや，外部の視点による新たな価値の創造を通じた，持続可能な地域づくりに努めてまいります。

多様な人材が集まる魅力ある地域環境の創出

次に，「多様な人材が集まる魅力ある地域環境の創出」に関わるサッカースタジアムについてでございます。
７月下旬に，広島市長，広島商工会議所会頭と会談した結果，候補地は，旧広島市民球場跡地より広島みなと公園が優位であるが，広島みなと公園は，宇品地区の交通課題の解決策が必要であること，また，事業主体を決定するためには，事業性の判断を行うための実現可能性調査などが必要であることについて，合意いたしました。
このため，広島市と共同で，交通課題の解決策の検討や，２つの候補地における実現可能性の調査に必要な経費を，９月補正予算に計上しているところでございます。
これらの調査結果を踏まえ，議会の皆様の御意見も伺いながら，広島市長などと協議・検討を行い，今年度内に，建設の是非も含めて一定の方向性を出してまいります。

東京圏から広島への定住促進

次に，「東京圏から広島への定住促進」につきましては，広島らしいライフスタイルの魅力発信，移住希望者と地域とのマッチング，移住者に対する地域の受け皿づくりを一体的に展開しているところでございます。
こうした取組により，昨年７月に開設した東京の相談窓口では，１年間で１,２００件を超える相談を受けるなど，本県が移住先として認知され始めております。
この動きを実際の定住につなげるための住まいの確保に向けて，今月，専門家で構成する「空き家活用推進チーム」を設置したところであり，今後は，市町において，活用可能な空き家の掘り起しや，移住希望者のニーズに応じた空き家活用策が促進されるよう，このチームによる実践的アドバイスを実施してまいります。
また，地方移住の機運を更に高めるため，「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に参加する１２県が，共同で，移住フェアを開催することとし，必要な経費を９月補正予算に計上しております。

海外との交流について

次に，海外との交流についてでございます。
来月下旬，昨年友好提携を締結したメキシコ合衆国グアナファト州で開催される，中南米最大のセルバンティーノ国際芸術祭へ，本県神楽団とともに参加し，広島の和食やお好み焼き，日本酒を広く紹介するなど，本県の魅力を発信することとしております。
先月設立された「広島グアナファト親善協会」とも連携しながら，更なる交流を促進してまいりたいと考えております。
また，ブラジル，ペルー，パラグアイ，アルゼンチンの各広島県人会が開催する周年記念行事などにも参加し，本県の魅力の発信とネットワークの維持・強化を図ってまいります。

「国際平和拠点ひろしま構想」の推進

三点目は，「国際平和拠点ひろしま構想」の推進についてでございます。
先月，東アジアの核軍縮・軍備管理に焦点を当てた多国間協議である「ひろしまラウンドテーブル」を，各国の閣僚経験者などで構成する「核不拡散・核軍縮のためのアジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク」と連携して開催いたしました。
これらの会議では，ＮＰＴ運用検討会議後の取組等について，活発な議論が行われ，ネットワークが取りまとめた「核兵器に関する広島宣言」には，本県が要請した「政治指導者による被爆地訪問の必要性」などが盛り込まれました。
また，先月，２３か国と５国際機関から，約８０名の政府高官や軍縮問題の専門家の参加を得て開催された「国連軍縮会議」では，広島市と連携して開催を支援するとともに，被爆地からのメッセージを発信したところでございます。
来年４月に広島市で開催される主要国首脳会議外相会合に向けましては，７月末に，警察本部に「サミット対策課」を設置したことに続き，今月には，広島市及び経済界などで構成する支援推進協議会を設立いたしました。
今後は，会議の成功に向けて，国とも緊密な連携を図りながら，官民一体となって,万全の態勢で受入準備を進めることとし，必要な経費を，９月補正予算に計上しております。
この機会に，広島の魅力を紹介することと併せ，被爆の実相に触れる機会の提供に努めるなど，今後とも,核兵器廃絶に向けた具体的なプロセスの進展に貢献してまいります。

３，当面する県政の諸課題

次に，当面する県政の諸課題への対応について，御報告申し上げます。

広島市東部地区連続立体交差事業

まず，広島市東部地区連続立体交差事業の見直し検討に当たりましては，６月に関係市町と合意した見直しの方向性について，７月に，府中町及び海田町と連携して住民の皆様に説明を行った結果，これを基本として事業を進めることに対し，概ねの御理解が得られたものと考えております。
また，広島市においては，現在，住民の皆様に説明を行っているところであり，県といたしましては，引き続き広島市と連携し，関係の皆様の御意見を伺いながら，できるだけ早期に工事着手できるよう取組を進めてまいります。

鞆地区道路港湾整備事業

次に，鞆地区道路港湾整備事業では，鞆のまちづくりが「待ったなし」の中で，「町中の交通処理対策」，「防災対策」，「まちづくり基金」について，福山市と連携・協力し，住民の皆様にも御説明しながら，具体的事業に着手しているところでございます。
このうち，江之浦から焚場間の課題解決に当たりましては，先月，住民の皆様に対し，道路機能の確保に向けた具体的対策の考え方について，４つのイメージ案をお示しし，地権者の方々の御意見を伺うため，個別に訪問いたしました。
今後は，住民の皆様の御意見を集約した上で，県としての案をお示ししたいと考えております。
一方で，県の方針全体につきましては，引き続き，住民の皆様との様々な話し合いの機会を通じ，丁寧な説明を行う中で，御理解いただくよう，誠心誠意努力してまいります。

広島高速５号線

次に，広島高速５号線に関しましては，安全安心のための具体的施策や工事施工の透明性の確保策について,住民の皆様に説明を行っており,広島高速道路公社において避難口設置に係る用地買収に着手したところでございます。
引き続き，広島市，広島高速道路公社と連携し，丁寧な説明を続け,住民の皆様の御理解・御協力を得ながら，着実な事業推進を図るよう取り組んでまいります。

４，９月補正予算案等の概要

さて，今回提出いたしました議案について，その概要を御説明申し上げます。

一般会計補正予算案

まず，一般会計補正予算案につきましては，６月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ，必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として，編成したところでございます。
具体的な補正の内容でございますが，「災害に強いまちづくり」や「地方創生」に向けた取組に，時機を逃さず対応するための経費などについて，予算を計上しております。
これらの結果，一般会計の歳入歳出補正予算額は，７５億３,８０４万円の増額となり，本年度予算の累計額は，１兆７２億２,３０７万円となります。

その他

次に，予算以外の議案といたしましては，「地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例」などの条例案４件，人事案件としては，「広島県教育委員会委員の任命の同意について」の１件，その他の議案では，「工事請負契約の変更について」など８件を提出しております。
また，報告事項として，専決処分報告などを提出しております。
どうぞ，慎重に御審議いただいた上，適切な御議決をいただきますよう，よろしくお願いいたします。