平成29年広島県議会９月定例会（平成29年9月19日）

知事説明要旨

９月定例県議会の開会に当たり，ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして，県政に対する私の所信の一端を申し述べますとともに，本県を取り巻く情勢及び本年度主要施策の取組状況について，御報告いたします。

人口減少スピードが加速し，東京一極集中に象徴される，人と富の偏在が進む時代にあって，真の地方創生を実現するには，広島を始めとする各地域が世界と直接結び付くことで，一地方である東京に何もかもが集約された画一的で平板な社会ではなく，多様で魅力的な地域が広がり，誰もが活躍の機会を与えられる社会を目指すべきであると考えております。

知事就任後の８年間，本県を取り巻く環境が変化を続ける中，様々な取組を進めてまいりましたところ，直近の国勢調査では，本県人口が４０年ぶりに社会増に転じ，また，平成２２年から平成２６年にかけての県内総生産の伸び率は６．８％と，

国の経済成長率１．９％を大きく上回るなど，県内経済や雇用環境の向上に大きな成果が現れております。

一方で，未だ道半ばの取組や，現れ始めた成果を定着させる必要のある課題も，多くございます。これまでの取組の成果を基盤に，課題にしっかりと取り組むことにより，県民の皆様と共に，活気あふれる広島県を実現したいという強い思いを胸に，来る１１月の知事選挙への立候補を決意いたしました。

県民の皆様の御負託を頂けましたなら，引き続き，広島県の新たな未来づくりに
全力を尽くしてまいりたいと考えております。

１，　本県を取り巻く情勢と認識

続きまして，本県を取り巻く情勢と認識について御報告いたします。

まず，平成２９年梅雨前線豪雨災害への対応についてでございます。

近年，台風や梅雨前線などに伴う，短時間の記録的な降雨により，大規模な河川の氾濫や土砂災害が全国各地で相次いでおり，本年も，九州北部を始めとする各地で，大規模な災害が発生しております。

犠牲となられました方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに，被災された多くの方々に対し，心よりお見舞いを申し上げます。

本県におきましても，６月２９日から７月９日にかけての梅雨前線豪雨により，県北西部を中心とする県内各所で，河岸の崩壊や土砂崩れ等の被害が発生いたしました。

現在，応急対応が必要な箇所につきましては，市町と連携して迅速な対応に努めており，本格的な災害復旧に向けて，鋭意取り組んでおります。

本定例会におきましては，早期の災害復旧及び防災・減災対策を進めるため，補正予算を提出したところであり，引き続き，住民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

次に，北朝鮮をめぐる情勢でございます。

先月９日，北朝鮮の国営放送が，中距離弾道ミサイル４発をグアム島沖に撃ち込む計画が検討されていること，実行の際には，島根県，広島県及び高知県の上空を

通過する見込みであることを報じました。

その後，先月２９日及び今月１５日に北海道上空を通過するミサイルを発射，そして今月３日には，核実験を強行し，成功したとの発表がなされました。

北朝鮮のこうした行動は，核兵器廃絶や軍縮に向けた国際的な機運に逆行する暴挙であるとともに，世界恒久平和の実現を願う広島県民の思いを踏みにじる行為であり，断じて許されるものではございません。

先般，中四国９県及び経済界が一致して，日本政府に対し，北朝鮮にこれ以上の挑発行為を行わせないよう，国際社会と連携して取り組むこと，また，住民の安全確保に万全を期すことを強く要請いたしました。

引き続き，県内市町及び関係機関と連携して，国民保護対処能力の充実・強化に努めてまいります。

次に，経済・雇用の情勢についてでございます。

県内の景気は，生産，設備投資，住宅投資とも緩やかに増加しており，また，個人消費も底固さを増すなど，全体として，緩やかに拡大しつつあります。

雇用・労働情勢につきましては，全国平均を上回る高水準が続いておりました有効求人倍率が，７月には，バブル期の平成３年７月以来，２６年ぶりに１．８倍を超え，雇用者所得も緩やかな増加傾向にあるなど，着実な改善が続いております。

さらに，昨日，広島カープがセ・リーグ連覇を果たし，各企業・店舗等で優勝セールが始まるなど，県内は大いに盛り上がっております。

若手とベテランが代わる代わる活躍し，諦めることなくつなぐ野球で逆転勝ちを続ける姿は，広島県民を大いに沸かせるとともに，全国に「強い広島」を発信し続けてくれました。

今年こそは日本シリーズを制覇し，本県に更なる盛り上がりと感動をもたらしてくれることを願っております。

２，　平成２９年度主要施策の取組状況

続きまして，現在展開しております，県民の皆様の欲張りなライフスタイルの実現を応援するための施策について，主な事業の取組状況を御説明いたします。

【欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組】

（成育環境の違いにかかわらず，全ての子供が健やかに夢を育むことのできる社会づくり）

一点目は，「成育環境の違いにかかわらず，全ての子供が健やかに夢を育むことのできる社会づくり」でございます。

子供の貧困対策として効果的な支援の在り方を検討するため，７月から８月にかけて，子供の生活に関する実態調査を実施いたしました。

このうち，子供と保護者に対する調査につきましては，対象者の約８割から御回答をいただき，現在，順次集計を行っております。

今後，必要な分析を行い，子供の貧困対策について検討を進めてまいります。

あわせて，家庭の経済的事情などを背景とした，学びのセーフティネット構築に向けて，有識者などから御意見を伺い，検討を進めております。

頂いた御意見を踏まえ，全ての子供の能力と可能性を最大限に高められる教育の実現に向けて，今後の施策の方向性を具体化してまいります。

次に，ひろしま版ネウボラについてでございます。

母子保健と子育て支援が一体となった，ワンストップサービスによる切れ目のないサポート体制を構築するひろしま版ネウボラにつきましては，６月にモデル事業を開始した尾道市及び福山市に続き，１０月には，海田町でも開始する予定でございます。

また，同月から，相談員研修を実施し，人材の掘り起しを進めてまいります。

（個人の状況やライフスタイルに応じた多様な働き方の促進）

二点目は，「個人の状況やライフスタイルに応じた多様な働き方の促進」でございます。

働き方改革及び女性の活躍について，経営者等の皆様の理解促進や県内の機運醸成を図るため，今月８日及び９日の２日間，大規模フォーラム「ＷＩＴ２０１７」を開催いたしました。

このフォーラムでは，働き方改革に取り組む県内外の企業経営者や有識者の方々による先進事例の紹介や活発な議論を通じ，両日で延べ８５０人に及ぶ参加者が，改めて，働き方改革や女性活躍への意識を高め，取組を進めるきっかけになったものと考えております。

また，経済団体により創設されました働き方改革実践企業認定制度の初回認定企業２０社に対し，このフォーラムにおいて認定証が授与されました。

今後は，認定企業の取組を身近な優良事例として積極的に情報発信するなど，県内の働き方改革に向けた取組を一層推進してまいります。

（雇用や強い地域経済をつくるためのイノベーションの加速）

三点目は，「雇用や強い地域経済をつくるためのイノベーションの加速」についてでございます。

新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする人材等が集まる場として開設いたしましたイノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓは，当初，年間３千人の利用を見込んでおりましたが，開設から約半年を迎え，既に３,８００人以上の方々に御利用いただいております。

今後も，利用者の交流活性化を図るほか，テストマーケティングの場を提供するチャレンジマルシェなどにより，更なるネットワーク化を図り，つながりを創出することで，イノベーション・エコシステムの構築につなげてまいります。

また，ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術の進展に対応し，地域産業の競争力を高めるための基盤強化を目的とする，ひろしまデジタルイノベーションセンターにつきましては，１０月の開所に向けた準備が進んでおります。

このセンターでは，企業や大学の皆様などに対し，クラウド方式のスーパーコンピューターや解析用ソフトウェア等の利用環境を提供することとしており，デジタル分野におけるイノベーションを推進してまいります。

さらに，イノベーションを生み出す多彩な人材等の育成と集積を推進するため，県内企業における，専門的な技術や知識，技能を持ったプロフェッショナル人材の受入支援を行っております。

この支援制度を活用して，平成２７年度及び２８年度の２年間で６１人が採用され，今年度も，上半期だけで２０件の支援を見込んでおります。

この取組は，特に，採用コストに不安を持っている中小企業におけるプロフェッショナル人材の採用を後押しする重要なツールとなっていることから，今年度の支援件数を倍増することとし，必要な経費を９月補正予算に計上しております。

次に，広島空港の拠点性強化についてでございます。

広島空港の経営改革につきましては，広島県空港振興協議会に空港経営改革推進委員会を設置し，官民で，地域の活性化に資する経営改革の実現に向けた議論を開始するなど，本年３月に策定いたしました基本方針を踏まえ，着実に取組を進めております。

また，１０月末の冬ダイヤから，運用時間が１時間延長されることに伴い，東京線の最終便が１往復増便され，１日１８往復となり，利便性が向上いたします。

国際線は，シンガポール線の定期便就航により６路線・週３０便に拡大し，さらに，シンガポールのチャンギ国際空港から東南アジアやオセアニア地域への乗継ぎも可能となります。

空港の利便性が一段と向上するこの機をとらえて，広島空港の利用促進に向けたＰＲを強化するとともに，航空ネットワークの更なる拡充に向けて取り組んでまいります。

（都市の魅力向上と中山間地域の地域力強化）

四点目は，「都市の魅力向上と中山間地域の地域力強化」でございます。

３月から開催中の，ひろしま さとやま未来博２０１７につきましては，８月末までに，約８,７００人の参画を頂き，来場者増加数も３９万人を超えております。

中でも，ココロザシ応援プロジェクトの参画者を中心に，地域づくりの担い手となる人材が着実に増え，手応えを感じているところであります。

また，シンボルプロジェクトでは，今週末に安芸太田町で行います，高橋尚子さんを迎え秋のゲレンデを走る「さとやまスマイルラン」に，６７２人の参加申込みを頂いております。

今後とも，地域の魅力を生かした多様な地域づくりの取組を繰り広げ，１１月２６日の会期末まで，秋のさとやまの魅力を継続的に発信し，更なる盛り上がりにつなげてまいります。

次に，ＪＲ三江線をめぐる動きについてでございます。

９月上旬に開催された会議におきまして，三江線の代替交通を担うバスの運行計画を取りまとめるとともに，地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通網形成計画が策定されました。

県といたしましては，平成３０年４月１日の三江線廃止を見据え，引き続き，関係者と協議の上，地域の公共交通の再構築に向けた取組を進めるとともに，代替交通の安全性及び定時性を確保するため，沿線市町からの要望を踏まえ，走行環境の整備に必要な経費を９月補正予算に計上しております。

次に，広島西飛行場跡地の活用についてでございます。

本年３月に広島市と共同で策定いたしました広島西飛行場跡地利用計画に基づき，跡地活用に必要な交通アクセスの改善に向けた道路整備の測量・設計等に着手いたしました。

今後，民間が主体となる２つのゾーンについて，事業予定者の募集を行い，着実に跡地の利活用を進めてまいります。

次に，サッカースタジアムについてでございます。

従前から候補地として検討しておりました旧広島市民球場跡地と広島みなと公園に加え，新たに，中央公園広場の実現可能性調査を実施し，先月末，基町地区の住民の方々から頂いた御意見への回答を行いました。

引き続き，地元の方々と意見交換を行いながら，広島市及び広島商工会議所と連携して検討を進め，方向性を打ち出していけるよう努めてまいります。

（その他の欲張りライフ応援施策）

次に，このほかの，欲張りライフを応援するための施策について御説明いたします。

平成３１年４月に大崎上島町で開校予定の，学びの変革を先導的に実践し，県全体の教育水準向上を牽引する学校につきましては，県民の皆様からの公募で頂いた案や，有識者の御意見などを踏まえ，校名案を「広島県立広島叡智学園中学校・

高等学校」とし，この度，広島県立高等学校等設置条例の改正案を提出しております。

また，開校に向け，本年度内に行う校舎等の建設工事に必要な経費を９月補正予算に計上しております。

その他，教育カリキュラムの詳細な検討や教員の採用・育成，国内外のネットワーク拡大など，引き続き，開校に向けた準備を進めてまいります。

次に，東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした地域活性化についてでございます。

先月２８日，メキシコオリンピック委員会から，広島県内における競技別の合宿地が発表され，県内１０市町で，事前合宿が実施されることが決定いたしました。

来年度以降，順次行われることになる事前合宿に向けて，市町と連携し，万全の態勢で受け入れることができるよう，準備を進めるとともに，選手団の応援や交流事業等を通じて，県全体の盛り上がりにつなげてまいりたいと考えております。

また，東京オリンピックの追加種目であるスケートボード，スポーツクライミングを始めとする都市型スポーツの世界大会について，国際オリンピック委員会の関係者から，広島開催の意向打診がございました。

現状，検討段階と伺っており，詳細は決まっておりませんが，広島開催が実現すれば，本県スポーツの振興と東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成につながるとともに，若い世代を中心に世界から多くの人々が被爆地・広島に集い，被爆の実相と国際平和への願いに触れていただく絶好の機会となるものと期待しております。

【その他の主要施策】

続いて，その他の主要施策について御説明いたします。

（災害に強いまちづくり）

まず，災害に強いまちづくりの分野でございます。

平成２６年８月の土砂災害から３年が経過し，被災地域における防災施設整備につきましては，国及び県が実施する５７箇所の全ての緊急事業が完了し，さらに，地域の安全性を高めるための砂防ダムの追加設置など，緊急事業と一体的に実施する事業につきましても，県が施工する全ての箇所において工事に着手しており，おおむね計画どおりに進捗しております。

引き続き，国や広島市と連携を図りながら取り組んでまいります。

土砂災害警戒区域等の指定の加速化に向けた取組につきましては，基礎調査実施計画の調査対象である３７７小学校区のうち，これまでに２８８校区の調査に着手しており，計画的に調査を進めております。

基礎調査を平成３０年度，区域指定を平成３１年度までに完了させることを目標に，引き続き，全力で取り組んでまいります。

さらに，過去の災害の経験を伝承し，防災・減災に対する意識を醸成する取組として，「土砂災害　啓発・伝承プロジェクト」を推進し，防災教育や地域と連携した災害伝承の取組を進めてまいります。

また，広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動につきましては，これまでの取組の結果，減災に向けた行動に取り組んだ県民の割合が上昇しており，「災害の種類に応じた避難場所・避難経路の確認」及び「非常用持出品の準備」の２項目で，既に，平成３２年度の達成目標を上回る調査結果が出ております。

この２項目につきましては，更に高い目標を持って取り組むこととし，また，目標に達していない「防災教室・防災訓練への参加」及び「防災情報メール登録」につきましても，地域活動団体や通信事業者などと一層の連携を図ることで，それぞれの行動が県民の皆様に浸透していくよう，着実に取組を進めてまいります。

（国際平和拠点ひろしま構想の推進）

最後に，国際平和拠点ひろしま構想の推進についてでございます。

本年７月，核兵器禁止条約が採択されたことを契機として，世界の政治指導者に，被爆の実相について理解を深め，核兵器の廃絶に向けた決意を固めていただくため，
日本及び日本と国交のない北朝鮮を除く国連加盟国１９１か国に対して，政治指導者の広島訪問を改めて要請いたしました。

８月には，ひろしまラウンドテーブルを開催し，日本，米国，中国，韓国，豪州の核軍縮・国際関係の有識者に加え，本県と連携協定を締結した国連軍縮研究所，ストックホルム国際平和研究所の研究者を交えて，核兵器国と非核兵器国の間の溝を埋めるための方策などについて御議論いただき，議長声明をとりまとめ，外務省へ要望等を行いました。

さらに，１１月に行われる国連軍縮会議の開催地を引き受けることとし，広島市と共に，会議を支援するために必要な経費を９月補正予算に計上しております。

また，国連軍縮会議に先立って行われる，日本政府主催の「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」につきましても，広島で開催される運びとなりました。

今後とも，こうした事業を着実に実施し，被爆地である広島が，国際平和拠点として，核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

３，　当面する県政の諸課題への対応

次に，当面する県政の諸課題への対応について，御報告いたします。

まず，鞆地区道路港湾整備事業についてでございます。鞆のまちづくりを促進するため，町中の交通処理対策として，江之浦から焚場間の用地取得を進め，一部区間で工事を実施したほか，防災対策として，江之浦から焚場間の調査・設計に着手するとともに，雁木の復元工事を進めており，先月２０日，現場見学会を開催いたしました。

また，先月には，福山市から文部科学大臣へ，重要伝統的建造物群保存地区の選定申出が行われたところでございます。

今後とも，住民の皆様に丁寧に御説明しながら，福山市と連携・協力し，鞆のまちづくりの課題解決に向けて，全力で取り組んでまいります。

次に，広島市東部地区連続立体交差事業についてでございます。

現在，広島市において，船越地区住民の皆様の御理解が得られるよう，見直し案を基本としつつ，船越地区の鉄道の一部高架化も含め，どのような対応ができるのか，検討されているところでございます。

県といたしましては，引き続き，共同事業者である広島市と連携し，できるだけ早期に事業効果が発現できるよう，取り組んでまいります。

４，　９月補正予算案等の概要

次に，今回提出いたしました議案について，その概要を御説明申し上げます。

まず，一般会計補正予算案につきましては，６月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ，必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として，編成しております。

具体的な補正の内容でございますが，欲張りなライフスタイルの実現や，災害に強いまちづくりに向けた取組などに，時期を逃さず対応するための経費について，予算を計上しております。

これらの結果，一般会計の歳入歳出補正予算額は，７７億３,６１５万円の増額となり，本年度予算の累計額は，９,８６２億５０６万円となります。

次に，予算以外の議案といたしましては，「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」などの条例案９件，人事案件といたしましては，「広島県教育委員会委員の任命の同意について」の１件，その他の議案では，「平成２８年度広島県歳入歳出決算の認定について」など２件を提出しております。

また，報告事項として，専決処分報告などを提出しております。

どうぞ，慎重に御審議いただき，適切な御議決をいただきますよう，よろしくお願いいたします。