平成30年広島県議会12月定例会（平成30年12月6日）

知事説明要旨

１２月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の説明に先立ちまして、７月豪雨災害からの復旧・復興及び本年度主要施策の取組状況について、御報告いたします。

 

１，　７月豪雨災害からの復旧・復興

まず、７月の豪雨災害への対応についてでございます。

 

（安心を共に支え合う暮らしの創生）

はじめに、「安心を共に支え合う暮らしの創生」についてでございます。

本日で災害発生から５か月となり、先月には県内の避難所における避難者が全て解消されましたが、被災された方々は、今後の生活再建に向けて、様々な不安を抱えておられます。

このため、被災者の皆様の生活支援・再建につきましては、９月に「県地域支え合いセンター」と「こころのケアチーム」を開設し、生活支援相談員に対する研修や専門家による心のケアなどを実施しております。

「市町地域支え合いセンター」につきましても、１０月までに、予定しておりました１３市町全てで開設され、戸別訪問による状況把握や相談支援、サロン活動によるコミュニティづくりなどを実施しているところでございます。

また、市町と連携した公営住宅等の無償提供やみなし仮設住宅の提供に加えて応急仮設住宅の整備などにより、現在１,２００を超える世帯がこれらの住宅に入居され、被災者の皆様の住まいの基盤の確保が進んでおります。

引き続き、被災された方々が一日でも早く、日常の生活を取り戻していただけるよう、市町や関係機関と連携して、心と体の健康面での支援や住宅再建をはじめとした生活再建に取り組んでまいります。

災害廃棄物の処理につきましては、安全かつ迅速に処理を行うため、県の災害廃棄物処理実行計画に基づき、本年１２月末までの一次仮置場の解消に向けて、広域的な処理先の確保など市町での処理を支援しております。

大量の災害廃棄物が発生をした坂町につきましても、県が事務を受託して、先月から、二次仮置場以降の処理を進めております。

引き続き、国や市町と連携して、来年１２月までの全体の処理完了を目指し、全力で取り組んでまいります。

 

（未来に挑戦する産業基盤の創生）

次に、「未来に挑戦する産業基盤の創生」についてでございます。

県内の経済情勢につきましては、この度の豪雨災害の影響により、７月の鉱工業生産指数が６月と比較して２２パーセント減少しておりましたが、交通インフラの復旧や企業の皆様の御尽力により、９月は６.４パーセントの減少となり、徐々に回復しているところでございます。

また、個人消費についても、引き続き持ち直し基調が続いております。

一方、県内企業の被害状況につきまして、８月に実施したアンケート調査を基に推計したところ、直接被害のあった企業が９,０００社以上、間接被害も含めた被害額が４,３００億円以上となっており、その後発表された決算においても、多くの企業で売上の減少がみられるなど、甚大な被害が生じております。

被災企業への支援といたしまして、９月から復興事業計画の公募を開始いたしました「グループ補助金」につきましては、これまでに、３５グループの計画を認定し、補助金の交付希望額は６９９社からの約９１億円となっております。

「広島県グループ補助金業務センター」の開設や説明会の開催により、円滑に手続きいただけるよう支援し、先月末からは補助金の交付決定をはじめたところであり、今後も支援を継続するため、追加で必要な経費を１２月補正予算に計上しております。

また、被災した小規模事業者への販路開拓支援につきましては、国の持続化補助金の採択を受けた４６４社に対し、順次、県の補助金を交付いたします。

さらに、被災企業への金融支援につきましては、８月に保証料を不要とした特別資金等の新設・拡充を行い、１１月末までに７５６社に対し、１０９億１千万円を融資いたしました。

引き続き、間接被害等による資金需要に対応するため、１５０億円の融資枠を確保することとし、必要な経費を１２月補正予算に計上しております。

今後も、中小企業等の復興に向けた取組を全力で支援してまいります。

観光につきましては、７月の県内主要観光地等の観光客数は前年比約４０パーセント減、１０月においてもなお前年比４パーセント減となっており、未だに前年の水準にも達していない状況です。

このため、復興キャンペーンとして、８月下旬から開始した「１３府県ふっこう周遊割」につきましては、予算の上限に達したため個人等からの受付を終了いたしましたが、引き続き、旅行会社の企画旅行分により、本県への誘客を図ってまいります。

また、中国・四国９県等と連携し、「元気な中国・四国」を発信するプロモーションを先月２７日、２８日に東京で実施したところであり、県内では観光スポット等にオリジナルの顔出しパネルを設置する「顔出しんさい！広島県」など、元気な広島を発信する取組を進めております。

さらに、豪雨災害の復興応援イベントとして位置付け、１０月２８日に開催いたしました「サイクリングしまなみ２０１８」は、国内外から約７,２００人、特に海外からは、２６の国や地域から約７００人の参加者をお迎えし、災害前と変わらない魅力あるしまなみサイクリングを、国内外にアピールすることができました。

今後とも、豪雨災害による風評被害の払拭に向けた取組を進め、一日も早い観光産業の復興を目指してまいります。

農林水産業の復興につきましては、国の事業を活用して、現在、農業用ハウスや機械等の修繕・再整備等を支援しております。

被害の大きかった市町におきましても、新たに農業用施設等の復旧や再整備の内容が判明したことから、追加の支援に必要な経費を１２月補正予算に計上しております。

また、土石流などにより大規模な被害が発生した農地等につきましては、生産性の高い農地へと再生できるよう、大区画化による復旧や農地の集積など、具体的な計画の提案を行っているところであります。

引き続き、早期に生産活動が再開できるよう取り組むとともに、将来の経営発展に向けて、生産性の高い農林水産業の振興に取り組んでまいります。

 

（将来に向けた強靭なインフラの創生）

次に、「将来に向けた強靭なインフラの創生」についてでございます。

甚大な被害が発生いたしました公共土木施設につきましては、発災直後から県民生活や経済活動への影響を低減するべく応急対応に取り組むとともに、緊急度が高い箇所については本格的な復旧を進めております。

土砂災害により緊急的に対応が必要な箇所等につきましては、降雨時の安全な避難経路を確保するための大型土のうやワイヤーネット、土石流センサーの設置に取り組んでおります。

これらに加えて、砂防ダムや治山ダム等の緊急整備に取り組んでおり、１１月末時点で１０８箇所の設計を進め、緊急整備を行う約１７０箇所のうち、坂町小屋浦地区などの重点地区では来年１２月末までの完了を、それ以外の地区では来年度末までの完了を目指して着実に取り組んでまいります。

また、国の直轄事業による県内１２地区の砂防ダムや治山ダム等につきましても、

早期の工事着手に向け、取り組まれているところでございます。

河川の復旧では、１０月末までに、特に土砂等が著しく堆積し河川の流れを阻害している全ての箇所で土砂の撤去等を完了しており、さらに護岸の崩壊や家屋への浸水被害が著しい三篠川や沼田川の改良復旧に取り組むため、必要な経費を１２月補正予算に計上しております。

また、今後の水害・土砂災害対策のあり方につきましては、第２回検討会を１０月末に開催し、被災要因の分析結果等の中間とりまとめを行いました。

今月の最終とりまとめを踏まえ、引き続きハード・ソフトの両面から、災害による被害を最小限に抑制する対策の構築に取り組んでまいります。

これらの様々な取組により、被災された方々の日常の回復が図られるよう、公共土木施設の強靭化を進め、公共土木施設全体としては、平成３２年度末までの復旧完了を目指し、全力で取り組んでまいります。

また、被災した公共土木施設の災害査定につきましては、被災箇所数が膨大で広範囲に及んでいることなどから、一部の地域で測量・設計コンサルタントが不足しており、このため、国や業界団体と連携し、県内に加え、県外の事業者にも応援を求めながら作業を進めております。

今週末には、概ね５割の査定が終了する予定であり、引き続き、来年１月末までの査定完了に向けて、国や市町、業界団体と連携しながら取り組んでまいります。

ため池の総合対策につきましては、災害の未然防止のため、下流の人家等への被害が想定され、利用されていないため池について、市町と連携し、地域の合意形成を図りながら、廃止工事の着手に向けて取り組んでおります。

また、先月、国が新たな防災重点ため池の選定基準などを盛り込んだ「今後のため池対策の進め方」を公表したところであり、この内容も踏まえながら、県内全ての農業用ため池について、利用状況や管理体制などにより類型化し、対策の方向性を検討しております。

今後は、市町の意見等を踏まえながら、今年度末までに、必要な対策を含めた「ため池の整備・廃止・管理等に関する方針」を策定してまいります。

 

（新たな防災対策を支える人の創生）

次に「新たな防災対策を支える人の創生」についてでございます。

県民の皆様が確実に命を守るための行動をとるために必要となる条件や要素を導き出すため、現在、特に被害が大きかった市町の住民の皆様に御協力をいただき、この度の災害における避難行動とその理由などについて、約５００人を対象に面接調査を進めております。

来年１月には、この面接調査に加えて、約５,０００人を対象に郵送調査も実施し、防災や行動科学等の有識者で構成する研究チームにより、これらの調査結果の詳細な分析を行い、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の取組を強化してまいります。 

また、この度の災害に係る本県の初動・応急対応につきましては、県の災害対策本部はもとより市町や応援をいだたきました国、都道府県、防災関係機関なども対象に調査を行い、県の取組状況や課題、改善の方向性を整理・分析していくこととしており、現在、検証を進めているところでございます。

この検証結果については、来年度の出水期までに地域防災計画や各種マニュアル等に反映させ、訓練を行うなど、将来の大規模災害に備え、本県の防災体制の向上に継続的に取り組んでまいります。

 

（平成３０年７月豪雨災害復興基金）

次に、「平成３０年７月豪雨災害復興基金」についてでございます。

この度の災害につきまして、県内はもとより全国の方々から、１０月末現在で約１万１千件、金額にいたしまして、約１７億４千万円という多額の寄附金をいただきました。

これらの寄附金や宝くじの収益金の一部を豪雨災害からの復旧・復興プランに基づき実施される様々な事業の財源として活用するため、新たに「平成３０年７月豪雨災害復興基金」を創設することとし、議案を提出しております。

 

２，　平成３０年度主要施策の取組状況

続きまして、現在展開しております県民の皆様の欲張りなライフスタイルの実現を一層応援するための施策について、主な事業の取組状況を御説明いたします。

 

【欲張りなライフスタイルの実現に向けた取組】

（全ての子供が夢を育むことのできる社会づくり）

一点目は、「全ての子供が夢を育むことのできる社会づくり」でございます。

朝ごはん推進モデル事業につきましては、豪雨災害等の影響もあって事業開始が遅れておりましたが、先月１４日に廿日市市内の小学校で、希望する全ての児童を対象に朝食を提供する取組がスタートし、先月末時点で３回、延べ１２１人の児童に朝食が提供されました。

この事業を始めるにあたっては、廿日市市はもちろんのこと、校長先生をはじめ、子供たちに朝食を準備してくださる地元ボランティアの皆様、さらには食材を無償で御提供いただく企業など、多くの方々の御協力をいただいて実現することができました。

開始当日には、私自身も、直接、朝食を食べている子供たちや朝食を食べ終わって元気に教室に向かう子供たちを見て、改めて朝食を食べることの大切さを実感したところでございます。

今後は、引き続き、このモデル事業に取り組むとともに、このような取組を他地域に波及させ、県内の全ての子供たちに朝食を食べられる環境が提供できるよう、最適な方法を検討してまいります。

また、大学等進学時の経済的負担の軽減を図るため、本年度創設いたしました大学等進学奨学金につきましては、定員を１００名として募集を行ったところ、これを上回る３８２名の応募がございました。

このうち要件を満たす申請者は、いずれも厳しい経済状況の中で進学を目指そうとしている生徒であることから、全員に給付するために必要な経費を１２月補正予算に計上しております。

次に、広島版「学びの変革」の推進についてでございます。

学びの変革を先導的に実践する広島叡智学園につきましては、先月、中学校の第１次入学者選抜を実施し、定員４０名に対し、３７２名が受検いたしました。

今月２５日から第２次選抜として２泊３日の合宿を実施し、その中でグループワークや個人面接などを行い、来年１月に最終の合格者を発表いたします。

学校施設の第１期建設工事も来年２月末に完成予定であり、来年４月の開校に向け、着実に準備を進めてまいります。

また、備北地域において、学びの変革を牽引する併設型中高一貫教育校である三次中学校・高等学校につきましても、現在、校舎の改修工事などを進めており、先月１８日には、児童とその保護者約２８０名の参加を得て、入学者選抜の説明会を実施いたしました。

引き続き、来年４月の開校に向け、準備を進めてまいります。

 

（第４次産業革命を好機とした生産性革命）

二点目は、「第４次産業革命を好機とした生産性革命」でございます。

ＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用した実証実験「ひろしまサンドボックス」につきましては、推進協議会に６００を超える企業などに参加いただくとともに、今月３日に第二次公募５１件の中から、かきの養殖データの収集・分析による生産効率化や高付加価値化に向けた取組など優秀提案者４件を選定いたしました。

既に実証実験を開始している第一次公募とあわせて、９件の実証実験を進めることとしております。

また、推進協議会の参加企業などの出会いの場の開催やコミュニティサイトでのマッチング支援等の取組により、新たなプロジェクト創出の機運も高まっております。

さらに、９月補正予算による「ひろしまものづくりデジタルイノベーション」創出事業が、国が公募しておりました「地方大学・地域産業創生事業」の支援対象事業に、採択されました。

これにより、国の支援を受けながら、産学官の連携の下、地域の大学の機能・知見を活用して、デジタルイノベーションによる地域産業の振興と高度専門人材の育成に取り組んでまいります。

こうした取組に加えて、これまで実施してまいりました、「イノベーション・ハブ・ひろしま　Ｃａｍｐｓ」における様々なプログラムや、そこから生まれた自発的な活動などつながりを創出するための取組などにより、イノベーションが次々と生まれる環境、いわゆるイノベーション・エコシステムの構築を推進してまいります。

 

（中山間地域の地域力強化及び都市圏の活力強化）

三点目は、「中山間地域の地域力強化及び都市圏の活力強化」でございます。

中山間地域の課題解決に取り組む実践者の活動継続と更なる活発化を図るため、市町や経済団体、大学などの多様な主体が一体となったサポート体制である「さとやま未来円卓会議」の第２回会議を１０月に開催いたしました。

今回の会議では、多様な実践者が集まる「ひろしま里山・チーム５００」のメンバーによる取組発表と、これに対する助言や意見交換が行われました。

今後とも、意欲ある人材の地域づくり活動を積極的に後押ししてまいります。

また、中山間地域における廃校施設等の地域資源を活用した企業のサテライトオフィス誘致に向けて、現地を案内するツアーを６市町で実施し、地域に関心のある５１社に参加いただきました。

引き続き、「お試しオフィス」を活用した現地での勤務体験などを通じて中山間地域ならではの仕事づくりにつなげてまいります。

次に都市圏の活力強化についてでございます。

広島市都心の拠点性向上を図るため、広島市と共同で策定いたしました「ひろしま都心活性化プラン」に基づいて、中枢都市にふさわしい都市機能の充実・強化に取り組んでおり、１０月には紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定されました。

これにより、容積率制限の緩和や税制支援などの支援措置を活用し、新たな民間投資を呼び込むことができるよう広島市と連携して取り組むこととしております。

また、福山駅前地区の活性化につきましては、先月、まちの潜在的な価値や魅力を探り、その活用方法を考える市民参加型のワークショップが初めて開催されたほか、旧キャスパの区画の再生に向けて、昨日、事業者が具体的な検討を行っていくための事業推進会議を立ち上げたところであり、県としても備後圏域の中枢拠点性向上を図る観点から、この会議に福山市とともにオブザーバーとして参画することとしております。

引き続き、広島市や福山市と連携して、都心空間の魅力向上を図り、都心の活性化を推進してまいります。

 

（スポーツを核とした地域づくり）

四点目は、「スポーツを核とした地域づくり」でございます。

惜しくも日本一は逃したものの広島カープが球団史上初のセ・リーグ三連覇を果たし、サンフレッチェ広島が終盤までＪ１リーグの優勝争いを演じるなど、地元広島のチームの活躍は、戦後最大級の災害により甚大な被害を受けた中、多くの県民に勇気と希望を与えてくれました。

こうした中、県といたしましても、県民の皆様が様々な形でスポーツを楽しむことができる機会を提供するとともに、スポーツが持つ多様で多彩な力を地域づくりに最大限活用するための施策の推進に取り組んでおります。

東京オリンピックに向けたメキシコ選手団の事前合宿につきましては、４月から９月にかけて、県内９市町において、ソフトボールや陸上競技など１２競技の選手団による合宿が実施されました。

地元選手との合同練習や小学校への訪問など、多彩な交流を通じて、県民の皆様に、オリンピックやメキシコをより身近に感じていただくことで、県全体の盛り上がりにつながったものと思っております。

９月中旬以降には、４市において、新たに野球や競泳などの９競技の関係者による視察が行われ、各合宿地の関係者との間で、来年以降の合宿に向けた支援や交流の内容について合意されたところでございます。

今後は、本年２月に設立いたしました全県推進会議において、幅広い分野の関係者と連携し、本年の合宿における課題を改善するなど、来年以降の合宿を万全の体制で受け入れるための準備を進めるとともに、より多くの県民の皆様が、この取組に参加していただけるよう、機運醸成に努めてまいります。

また、９月から１１月にかけて、大規模な国際競技大会が連続して開催されました。

９月の「ジャパンウイメンズオープンテニス２０１８」には延べ１万１,７００人が来場され、１０月の「２０１８ハンザクラスワールド広島」には、２４の国や地域から約１９０名の選手が出場されるとともに、約２３０名のボランティアの方が、車いす利用者の介助などで運営を支えられました。

そして、先月開催された「２０１８ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会」の来場者は延べ１万６,４００人と、多くの県民の皆様に、世界水準の技を間近に感じていただけたと考えております。

加えて、先月１５日には、本年４月に日本で初めて広島で開催された都市型スポーツの世界大会「ＦＩＳＥ」が、７月豪雨災害からの復興大会という位置付けで、来年４月に、再び広島で開催されることが発表されました。

今年の大会では、延べ８万６千人が来場され、飲食等による地域への経済効果や、大会映像が世界へ配信されたことによる都市ブランド価値の向上効果など、様々な効果が得られたことが確認できました。

今後は、大会を一過性のイベントではなく、地域と連携したスポーツビジネスにつなげていくため、広島市をはじめ地元関係者、主催団体等と連携して、県外からの来場者を広島の観光へつなげていく取組に発展させるとともに、広島がアーバンスポーツの聖地となっていくよう、中長期的な視点に立って、アーバンスポーツの発展に貢献する取組を検討してまいります。

これらのメキシコ事前合宿の受入や国際競技大会の開催等により、県内各地でスポーツによる多彩な交流が生まれようとしており、スポーツを地域づくりに活用する機運が高まっております。

こうした状況を踏まえ、本年度改訂いたします広島県スポーツ推進計画において、

・スポーツを通じた地域・経済の活性化

・スポーツを通じた健康長寿の達成とスポーツ参画人口の拡大

・競技力の向上

・スポーツを通じた、多様性が尊重される、平和で持続可能な社会の実現

の四つの政策目標を掲げることとしております。

こうした取組を通じて、県民の誰もがスポーツを楽しんでおり、スポーツの力によって、健康と豊かさと幸せを実感できる地域づくりに取り組んでまいります。

 

【その他の欲張りライフ応援施策】

続いて、その他の欲張りライフを応援する施策について御説明いたします。

まず、県立広島大学の改革についてでございます。

本格的な人口減少や経済社会のグローバル化など、社会経済情勢が大きく変化する中、高等教育においては、知識・技能を学んで修得するだけでなく、学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには、自ら問題の発見・解決に取り組み、多様な人々と協働しながら、新たな価値を創造できる人材の育成が求められております。

こうした中、公立大学法人県立広島大学におきましては、地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を目指す県立広島大学の学部・学科等の再編と、「解のない課題に果敢にチャレンジし、粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」の育成を目指す新たな教育モデルを実践する単科大学の設置を両輪とする改革を推進していくこととし、これらの内容を盛り込んだ第三期中期目標を議案として提出しております。

次に、広島空港の経営改革についてでございます。

広島県空港振興協議会の空港経営改革推進委員会から、空港経営改革を通じ地域として目指す将来目標等について、１０月に御提言をいただきました。

この提言を踏まえ、将来目標の実現に向け、地域の関係者と連携し利便性向上を図る積極的な提案を空港運営権者から引き出すよう、国に要望したところでございます。

地域の活性化につながる空港経営改革の実現に向けて、引き続き、国や関係者と緊密な連携を図りつつ、県としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

次に、「国際平和拠点ひろしま構想の推進」についてでございます。

先月５日、６日の２日間、元フランス大統領特別補佐官のジャック・アタリ氏を始め、国内外から経済界、国際ＮＧＯ、有識者の皆様に御参加いただき、「２０１８国際平和のための世界経済人会議」を開催いたしました。

会議では、「マルチステイクホルダーのパートナーシップにより、ＳＤＧｓを通じて国際平和を実現する」をテーマに、活発な議論が行われ、平和の取組を生み出すプラットフォームの構築や平和貢献につながるＳＤＧｓビジネスの担い手の創出など、様々な御提案をいただいたところです。

また、平和について自ら考え、発信できる人材を育成するため、被爆の実相や核軍縮を巡る国際動向を学ぶ、インターネットを活用した学習講座の一部が完成し、受講者の募集を開始いたしました。

こうした取組を着実に進めて、被爆地である広島が、国際平和拠点として核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

 

３，　当面する県政の諸課題への対応

次に、当面する県政の諸課題への対応について、御報告いたします。

まず、鞆地区道路港湾整備事業についてでございます。

今月１６日から２０日にかけて、鞆町の住民の方々を対象とした地区別の説明会を開催し、山側トンネルのルートの検討結果や高潮対策等について、丁寧に御説明し、住民の皆様と意見交換を行うこととしております。

今後とも、福山市と連携・協力し、鞆のまちづくりの諸課題解決に向けて、全力で取り組んでまいります。

次に、流域下水道事業についてでございます。

施設の老朽化や人口減などによる収入の減などにより、流域下水道の経営を取り巻く環境は厳しさを増していることから、平成３１年度から公営企業会計を適用し、公営企業管理者の下で、経営状況や財務状況を明確化し、計画的な施設・設備の更新、維持管理に取り組むこととし、関連する議案を提出しております。

また、関係市町と連携し、下水道事業の広域化・共同化に向けた検討にも着手してまいります。

 

４，　１２月補正予算案等の概要

次に、今回提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。

まず、一般会計補正予算案につきましては、９月補正予算に引き続き、７月豪雨災害に係る対策に全力で取り組むとともに、９月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、編成しております。

具体的な補正の内容でございますが、７月豪雨災害に伴う、被災者支援や災害復旧・復興事業等を実施するための経費や、「欲張りなライフスタイル」の実現などに向けた取組に、時機を逃さず対応するための経費について、予算を計上しております。

また、職員の給与について、去る１０月２日に行われました、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、給料月額や勤勉手当などを引き上げる措置を講ずることといたしております。

これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、２３５億５５２万円の増額となり、本年度予算の累計額は、１兆１,７１０億５,２５４万円となります。

次に、予算以外の議案といたしましては、職員の給料月額等を改定する条例案など７件、人事案件といたしまして「広島県公害審査会委員の任命の同意について」など２件、その他の議案では、長年にわたり、陶芸家として活躍され、独自の技術を開発し革新的な優れた作品を発表するなど、我が国の文化・芸術の振興に多大な貢献をされた今井政之氏に、名誉県民の称号を贈ることについて県議会の同意を求めるものなど１９件を提出しております。

また、報告事項として、専決処分報告を提出しております。

どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。