子育てスマイルマンション認定制度について

【認定マーク】

子育てスマイルマンション認定制度とは

　「子育てスマイルマンション認定制度（愛称：イクちゃんマンション）」は、マンションの住戸内・共用部などの「ハード仕様」、子育て支援サービス提供などの「ソフト支援」、便利な「立地環境」について、子育てしやすさに配慮したマンションを、広島県が認定し、情報発信する制度です！！ 

＜目次＞
　子育て世帯の方へ
　事業者の方へ
　制度要綱・認定基準等

子育て世帯の方へ

　”広島県子育てスマイルマンション”は、子育て世帯の皆さまがマンションのご購入を検討される際に重視するポイントを50項目リストアップし、一定の基準を満たした建物を子育てに配慮したマンションとして認定するものです。​

　認定基準は、「ハード仕様」・「ソフト支援」・「立地環境」の各々について定めています。

• ハード仕様：住戸内でのバリアフリー化や防音対策、共有スペースの設置など
• ソフト支援：子育て支援イベントの開催や、子育て支援サービスの提供など
• 立地環境：保育所・公園へのアクセスのしやすさや公共交通機関の利用のしやすさなど

　子育てスマイルマンションとして認定されたマンションでは、提携金融機関に住宅ローン金利の優遇が適用されます。
　金利優遇の詳細については、下記の提携金融機関にお問い合わせください。

提携金融機関

金融機関名	掲載ホームページ（下記をクリックしてください）
広島銀行	https://www.hirogin.co.jp/service/loan/housing-loan/
もみじ銀行	https://www.momijibank.co.jp/personal/borrow/house/
広島県信用組合	http://www.hiroshima-kenshin.co.jp/
備後信用組合	https://www.binshin.co.jp/service/ikuchan.html
両備信用組合	https://www.ryobishinkumi.co.jp/top_pdf/ikuchan_mloan.pdf

認定を受けたマンションは、認定マンション一覧に掲載されますので、住まい選びの参考にぜひご活用ください。

事業者の方へ

認定のメリット

　”広島県子育てスマイルマンション”として、広島県の認定を受けることによって、次のようなメリットがあります。

メリット１　認定マンションで他物件との差別化が可能！

• 購入希望者が他のマンションと比較検討する際の判断材料の１つになります。
• 他県類似認定マンションの購入者へのアンケートでは、約７割の方が「認定されていることが選択の決め手となった」と回答しています。

メリット２　認定マークの使用で広報効果・信頼度ＵＰ！

• 認定マンション販売時のチラシやインターネット広告に、認定マークを使用することができます。

メリット３　広島県ホームページで認定物件をＰＲ！

• 認定マンションは、広島県のホームページ等に掲載し、県民への情報提供を行います。

メリット４　県と金融機関の提携ローンを提案可能！

• 認定を受けることで、県と金融機関の提携ローンの利用対象となります。
• 適用の詳細については、提携金融機関にご確認ください。

メリット５　総合設計制度の利用により容積率緩和が可能！

• 認定を受けることで、建築基準法に基づく総合設計制度において容積率の緩和を受けることが可能となる場合があります。
• 適用の詳細については、建設予定地の特定行政庁にお問い合わせください。

対象となるマンション

 　「広島県子育てスマイルマンション」として認定されるためには、次の要件の全てに該当することが必要です。

1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価（第５条第１項に定める設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書）を原則、取得していること。ただし、すでに着工若しくは竣工しているなど、取得することができない場合は、この限りでない。
2. その他法令等に違反していないこと。

制度要綱・認定基準等

　制度の詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

• パンフレット (PDFファイル)(1.44MB)
• 広島県子育てスマイルマンション認定制度要綱（R6.5.28） (PDFファイル)(907KB)
• 広島県子育てスマイルマンション認定基準（R6.5.28） (PDFファイル)(386KB)
• 申請書等作成様式（R6.5.28） (Wordファイル)(1.72MB)

留意事項

1. 認定期間は５年間です。認定後、定期的に維持管理状況をご報告いただきます。
2. 認定に係る申請、届出や認定後の報告などを怠った場合には、認定が取り消されます。
3. 認定基準は予告なく変更する場合があります。適宜、最新の認定基準をご確認ください。