広島県下水道事業広域化・共同化計画の策定について
印刷用ページを表示する掲載日2021年3月16日
広島県の下水道事業（※）については，人口減少等に伴う使用料収入の減少，施設の老朽化に伴う更新費用の増加など，経営環境が厳しさを増すなか，事業運営の一層の効率化が求められています。
こうしたことから，平成31年４月に，下水道事業を運営する県内の全市町（23市町）と県で設置した「広島県下水道事業広域化・共同化検討会」において，現状と課題を踏まえた広域化・共同化の具体的な取組の検討を行い，令和３年３月に「広島県下水道事業広域化・共同化計画」を策定しました。
この計画は，広島県汚水適正処理構想の整備計画の一部として位置づけており，市町の作成する10年概成アクションプランに基づく施設整備と整合を図りながら，持続可能な事業運営を確保するための広域化・共同化の取組を推進するものです。
こうしたことから，平成31年４月に，下水道事業を運営する県内の全市町（23市町）と県で設置した「広島県下水道事業広域化・共同化検討会」において，現状と課題を踏まえた広域化・共同化の具体的な取組の検討を行い，令和３年３月に「広島県下水道事業広域化・共同化計画」を策定しました。
この計画は，広島県汚水適正処理構想の整備計画の一部として位置づけており，市町の作成する10年概成アクションプランに基づく施設整備と整合を図りながら，持続可能な事業運営を確保するための広域化・共同化の取組を推進するものです。
（※）下水道事業とは，市町及び県が運営する流域下水道事業，公共下水道事業，農業集落排水事業，漁業集落排水事業，浄化槽事業を指しています。
目次
- 目的
- 県内下水道事業の概況
- 下水道事業の現状と課題
- これまでの広域化・共同化の取組
- 広域化・共同化の取組方針
- 広域化・共同化の具体的な取組
- ロードマップ
- 進行管理
※ 詳細については，以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
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