個人住民税は原則すべて特別徴収（給与天引き）です

印刷用ページを表示する掲載日2019年5月1日

　広島県と県内全23市町は，令和２年度（2020年度）から，原則すべての事業主の方を対象に，個人住民税の特別徴収（給与からの天引き）を徹底しています。

個人住民税とは

　県や市町の仕事に必要な経費を，広く住民のみなさんに負担していただくという考え方で設けられているもので，「会費」のような性格を持った税金です。
　「個人県民税」と「個人市町民税」をあわせて一般に「個人住民税」と呼ばれています。

個人住民税の特別徴収とは

　事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように，従業員（納税義務者）に代わって，毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして，その従業員に課税をした市町へ納入していただく制度です。
　所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は，従業員の個人住民税を特別徴収することが法律（地方税法（以下「法」という。）第321条の４及び各市町条例）により義務付けられています。

特別徴収による納税の手続き

１　事業主の方は，毎年１月31日までに従業員が１月１日現在にお住いの市町へ給与支払報告書を提出します。＜法第317条の６第１項＞
２～５毎年５月31日までに，従業員がお住まいの市町から事業主に対して，特別徴収税額決定通知書を送付します。また，納税者用の特別徴収税額決定通知書も併せて送付しますので，従業員にお渡しください。＜法第321条の４第１項及び第２項＞
６　特別徴収税額決定通知書には，６月から翌年５月までに徴収すべき個人住民税額が記載されていますので，毎月の給与から月割額を特別徴収（天引き）してください。＜法第321条の５第１項＞
７　特別徴収（天引き）した個人住民税は，翌月の10日までに市町に納入してください。

特別徴収すべき従業員とは

　原則として，パート，アルバイト，短期雇用者，非常勤職員，役員など全ての従業員が対象です。

　次の４つの理由に該当しない限り，現在，普通徴収（従業員が自分で納付）の方も特別徴収する必要があります。

　例外として，従業員を「普通徴収」とすることができる理由

【A退職等】：退職者，５月末までに退職予定の方（休職者を含む。）
【B少　額】：毎月の給与支給額が少なく，特別徴収しきれない方
【C不定期】：給与が毎月は支給されない方（不定期支給）
【D乙　欄】：他の事業主から特別徴収されている方（乙欄該当者）
※一部の市町では，当面，従業員２人以下の事業所は普通徴収とされる場合があります。

　上記の理由に該当する場合，毎年１月の給与支払報告書の提出時に，下記「【重要】令和２年（2020年）１月から給与支払報告書の提出方法が変わりました」に記載の手続きを行うことにより，例外として普通徴収とすることができます。詳しくは，各市町の個人住民税担当課にご確認ください。
（別紙個人住民税に関するお問い合わせ先 (Excelファイル)(16KB)参照）

【重要】令和２年（2020年）１月から給与支払報告書の提出方法が変わりました

　給与支払報告書を提出していただく際に，上記の普通徴収とすることができる理由（【A退職等】，【B少額】，【C不定期】，【D乙欄】）に該当し，特別徴収できない従業員がいる場合には，「普通徴収切替理由書」を提出するとともに，個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の記号・略号を記載してください。

　また，Ｅｌｔａｘ（エルタックス/電子申告）で提出する場合も，個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の記号・略号を入力するとともに，「普通徴収」欄にチェックしてください。（Ｅｌｔａｘで提出する場合は，「普通徴収切替理由書」の提出は不要です。）

　なお，上記の事務手続きを行わない場合は，原則，特別徴収となります。

普通徴収切替理由書 (Excelファイル)(106KB)

特別徴収のメリット

従業員の利便性向上

・　納税のために，納期ごとに金融機関や市町の窓口に出向く必要がなくなります。
・　毎月の給与から天引きされるため，納め忘れがなくなり，滞納になったり，延滞金が発生する心配がありません。
・　年12回に分けて納めるため，１回当たりの税額の負担が少なくなります。＜普通徴収の納期は原則年４回＞

事業主の負担

特別徴収に係る税額計算は市町が行うため，所得税のように，事業主が税額の計算や年末調整をする手間がかかりません。
また，従業員が常時10人未満の事業主には，申請し承諾を受けることにより年12回の納期を年２回にする制度（納期の特例）も利用できます。

納期の特例について

　従業員が常時10人未満の事業主は，従業員がお住まいの市町に申請して承認を受けることで，年12回の納期を年２回（６月から11月までの給与天引き分を12月10日まで，12月から翌年５月までの給与天引き分を６月10日まで）にする「納期の特例」を利用できます。

　「納期の特例についての申請書」様式 (Wordファイル)(22KB)

県内市町で納入可能な金融機関等について

　特別徴収した個人住民税の納入は，市役所・町役場の窓口のほか，納入する市町に応じて下記一覧表に記載された金融機関等をご利用ください。

　県内各市町で納入可能な金融機関一覧 (Excelファイル)(23KB)

特別徴収の事務手引きについて

　広島県と県内市町は，初めて特別徴収を実施する事業主の方に事務手続きを知っていただくとともに，すでに特別徴収を実施している事業主の方にも事務手続きをご確認いただくため，特別徴収の事務手引きを作成しました。
　特別徴収に係る事務手続きのうち，県内全市町に共通する事務手続きを記載していますので，個別・具体的な事務手続きについては，各市町にお問い合わせください。

「個人住民税特別徴収の事務手引き」 (Wordファイル)(1.06MB)