家計調査の概要

家計調査の概要

１　目的

　国民生活の実態を毎月明らかにし，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

２　調査の対象

　学生の単身世帯を除外した全国の全世帯を調査対象としています。
　なお，下記に掲げる世帯も世帯としての収支を正確に計ることが難しいことなどから除外しています。
　（1） 料理飲食店，旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯 
　（2） 賄い付きの同居人がいる世帯
　（3） 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
　（4） 世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯
　（5） 外国人世帯
　（6） その他

３　調査世帯の選定

　家計調査では，調査対象世帯が日本全国の世帯の縮図となるよう，統計理論に基づいて世帯を選定して調査しています。具体的には，層化3段抽出法（第1段～市町村，第2段～単位区，第3段～世帯）により，全国から約9,000世帯が無作為に抽出されます。

４　調査の方法

　調査は，総務省統計局を実施部局として次の流れで行っています。

　総務大臣 ‐ 都道府県知事 ‐ 統計調査員（指導員） ‐ 統計調査員（調査員） ‐ 調査世帯 

　調査は，各調査世帯が，家計簿を6ヶ月間（単身世帯については3か月間），毎日すべての収入と支出を家計簿に記入する方法によって行っています。

５　集計方法

　記入された家計簿は，独立行政法人統計センターに集められ，個々の収入と支出を約550の収支項目に分類，集計され，公表されています。

利用上の注意

１　この家計調査は，標本調査であるため，統計表の結果数値は国全体の世帯を全数調査して得られる数値とは必ずしも一致せず，標本誤差を伴います。
２　広島市の数値は，標本数が少ないことから標本誤差が大きく，結果数値の利用に当たっては注意が必要です。
３　この資料の数値は，平成18年1月までは，二人以上の世帯のうち農林漁家世帯を除く結果で，平成18年2月からは，総務省統計局の家計調査の公表早期化に伴い，農林漁家世帯を含めています。
 

用語の解説

世帯

　住居及び家計を共にしている人の集まりをいい，家計調査では学生の単身者を除く一般世帯を対象にしている。これらの世帯を，家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として，世帯主の職業により，次のように区分している。

勤労者世帯

　世帯主が会社，官公庁，学校，工場，商店などに勤めている世帯をいう。ただし，世帯主が社長，取締役，理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」とする。

勤労者以外の世帯

　勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。「個人営業世帯」には世帯主が商人，職人，個人経営者の世帯が分類され，「その他の世帯」には世帯主が法人経営者，自由業者，無職などの世帯が分類される。

実収入

　勤労や事業の対価としての現金収入（税込み）及び当該世帯外より移転された収入のことで，経常収入（勤め先収入，事業・内職収入，他の経常収入）及び特別収入を合計したものである。
　実収入＝経常収入＋特別収入

可処分所得

　実収入から税金，社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。
　可処分所得＝実収入－非消費支出

実支出

 　消費支出と非消費支出を合計した支出である。
　実支出＝消費支出＋非消費支出

消費支出

 　いわゆる生活費のことであり，日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額である。

非消費支出

　原則として税金や社会保険料などの世帯の自由にならない支出である。

現物総額

 　外部からのもらい物，自家菜園の産物などの見積額の合計である。

平均消費性向

　可処分所得に対する消費支出の割合である。
　平均消費性向（％）＝（消費支出÷可処分所得）×100

黒字

　実収入と実支出との差であり，マイナスの場合は赤字ということになる。これは可処分所得から消費支出を差し引いた額とも同じである。
　黒字＝実収入－実支出＝可処分所得－消費支出

貯蓄純増

　預貯金と保険掛金の合計から預貯金引出と保険取金の合計を差し引いたものである。
　貯蓄純増＝（預貯金＋保険掛金）－（預貯金引出＋保険取金）

平均貯蓄率

　可処分所得に対する貯蓄純増の割合である。
　平均貯蓄率（％）＝（貯蓄純増÷可処分所得）×100

エンゲル係数

　消費支出に占める食料費の割合であり，生活水準の高低を表す一つの指標となる。
　エンゲル係数（％）＝（食料費÷消費支出）×100 

名目増加率

　名目増加率は，時価で算出した増加率を表したものであり，物価の影響を考慮していない。
　各項目ごとの対前年同月名目増加率は，次式により求めている。
　名目増加率（％）＝（当該年金額÷対前年同月金額）×100－100

実質増加率

　実質増加率は，基準時からある時点までの物価の影響を差し引いた実質値で算出した増加率を表したものである。
　各項目ごとの対前年同月実質増加率は，次式により求めている。
 
　実質増加率（％） ＝

　なお，実収入，可処分所得及び消費支出は，消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合指数の上昇率を用いている。