経済センサス（所管官庁：総務省，経済産業省）とは
調査の目的
事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし，我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに，事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。この調査は平成21年から新たに実施されています。
経済センサスには，事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の２種類があります。いずれも統計法に基づく基幹統計調査であり，国勢調査，国民経済計算に準ずる重要な統計として位置づけられています。
調査の対象
全国すべての事業所（※）が対象となります。
（※）個人経営の農・林・漁家，家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除きます。
調査の時期
経済センサス‐基礎調査
第１回調査 平成21（2009）年７月１日
第２回調査 平成26（2014）年７月１日 ※平成26年商業統計調査と同時実施
第３回調査 令和元（2019）年６月１日～令和２年３月31日
経済センサス‐活動調査
第１回調査 平成24（2012）年２月１日
第２回調査 平成28（2016）年６月１日
第３回調査 令和３（2021）年６月１日
主な調査事項
経済センサス-基礎調査
１ すべての事業所
事業所の名称，所在地，活動状態
２ 新たに把握した事業所
事業所の名称，所在地，活動状態，従業者数，事業の内容，法人番号，年間総売上高など
※令和元年度調査から，調査方法及び調査事項が変更されました。
経済センサス-活動調査
経営組織，事業所の開設時期，従業者数，事業所の主な事業内容，売上及び費用の金額，事業別売上金額など
調査の方法
経済センサス‐基礎調査※，経済センサス‐活動調査
（1）支社等のない単独の事業所，前回調査時から新たに開設された事業所
知事が任命した調査員が訪問し，調査票を配布・回収する方法（調査活動の際には，顔写真付の調査員証を携帯しています。）により行います。オンラインによる提出もできます。
（2）支社等を有する事業所
オンラインや郵送により調査します。
※令和元年度の経済センサス‐基礎調査は，調査方法及び調査事項が変更されました。
調査員が事業所の活動状態を外観などから確認し，その結果を調査員用端末（タブレット端末）に入力します。
新たに把握した事業所など，一部の事業所には調査票を配布します。
調査への回答は，オンライン又は調査票に記入し，郵送する方法により行います。
秘密の保護
調査にご回答いただいた内容は，統計法の規定により適正に管理され，秘密の保護には万全を期しています。
また，調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは，統計法の規定により固く禁じられています。
調査結果の公表
調査結果は，国のホームページで，調査実施後順次公表されます。
また，広島県分の調査結果についても取りまとめ，速報及び確報として公表しています。
過去の調査結果については，こちらをご覧ください。
○ 国のホームページ
政府統計の総合窓口（経済センサス‐基礎調査結果）
政府統計の総合窓口（経済センサス‐活動調査結果）
調査結果の利用
１ 行政上の施策への利用
・地方消費税の精算や市町村への地方消費税の交付の際に，従業者数等が計算に利用されます。
・国の経済・雇用・中小企業政策などの施策立案のための基礎資料として利用されているほか，国民経済計算（ＧＤＰなど）の推計や白書等における分析で利用されています。
・国等が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用されています。
・地方公共団体においては，雇用，産業振興，地域振興などの施策推進における現状分析資料として利用されています。
２ 民間企業や学術研究機関などによる利用
・各産業の市場動向の把握や市場規模の推計などにより，経営戦略の立案やマーケティングの資料として利用されています。
・経済成長に係る産業・企業構造の変容の測定や計量経済学的分析，また，雇用創出に係る影響等の分析に利用されています。
このページに関連する情報
このページに関するお問合せ先
広島県総務局統計課産業統計グループ
電話：082-513-2542
Fax：050-3156-3486