国勢調査(所管官庁:総務省)とは
印刷用ページを表示する掲載日2025年8月1日
日本に住むすべての人と世帯が対象となる、5年に一度の最も重要な統計調査です
調査の目的
国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は1920年(大正9年)に行われ、2025年(令和7年)調査は22回目に当たります。
調査の周期
5年周期(令和7年10月1日現在で調査が実施されます。)
調査の対象
調査時において、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。
ただし、次の人は除きます。
- 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族
- 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
調査の流れ
次の流れで実施されます。
国(総務省統計局)- 都道府県 - 市区町村 - 指導員 - 調査員 - 世帯
令和7年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員にご提出いただくかの
いずれかの方法により、ご回答いただけます。
調査事項
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世帯員に関する事項 | 世帯に関する事項 |
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調査の活用事例
1.各種法令に基づく利用
- <衆議院議員選挙区画定審議会設置法>衆議院の小選挙区の改訂
- <地方自治法>地方自治法で用いる人口として規定
- <地方交付税法>地方交付税の算定に利用
2.行政上の施策への利用
- 子育て支援のための施策
- 高齢者福祉施策
- 防災企画の策定
- 都市再生プロジェクト推進事業
3.公的統計の作成・推計のための利用
- 将来人口、世帯数の推計
- 生命表の作成
- 世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計
4.学術研究・企業等での活用
- 地理学
- 経済学
- 電力需要などの各種需要把握
- 商品開発やサービスの需要予測