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国勢調査(所管官庁:総務省)とは

印刷用ページを表示する掲載日2025年8月1日

日本に住むすべての人と世帯が対象となる、5年に一度の最も重要な統計調査です

調査の目的

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は1920年(大正9年)に行われ、2025年(令和7年)調査は22回目に当たります。

調査の周期

5年周期(令和7年10月1日現在で調査が実施されます。)

調査の対象

調査時において、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。
ただし、次の人は除きます。

  • 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)及びその家族
  • 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族

調査の流れ

次の流れで実施されます。
国(総務省統計局)- 都道府県 - 市区町村 - 指導員 - 調査員 - 世帯

令和7年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員にご提出いただくかの
いずれかの方法により、ご回答いただけます。
 

調査事項

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世帯員に関する事項 世帯に関する事項
  1. 氏名
  2. 男女の別
  3. 出生の年月
  4. 世帯主との続き柄
  5. 配偶の関係
  6. 国籍
  7. 現在の住居における居住期間
  8. 5年前の住居の所在地
  9. 就業状態
  10. 所属の事業所の名称及び事業の種類
  11. 仕事の種類
  12. 従業上の地位
  13. 従業地又は通学地
  1. 世帯の種類
  2. 世帯員の数
  3. 住居の種類
  4. 住宅の建て方

調査の活用事例

 1.各種法令に基づく利用

  • <衆議院議員選挙区画定審議会設置法>衆議院の小選挙区の改訂
  • <地方自治法>地方自治法で用いる人口として規定
  • <地方交付税法>地方交付税の算定に利用

 2.行政上の施策への利用

  • 子育て支援のための施策
  • 高齢者福祉施策
  • 防災企画の策定
  • 都市再生プロジェクト推進事業

 3.公的統計の作成・推計のための利用

  • 将来人口、世帯数の推計
  • 生命表の作成
  • 世帯を対象とするほかの統計調査の標本設計

 4.学術研究・企業等での活用

  • 地理学
  • 経済学
  • 電力需要などの各種需要把握
  • 商品開発やサービスの需要予測

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