毎月勤労統計調査（通称”毎勤”）とは（事業所のみなさまへ）
印刷用ページを表示する掲載日2024年11月26日
どんな調査ですか
- 労働者の賃金、労働時間、雇用の毎月の変動を明らかにすることが目的です。
- 大正12年から始まっており、「統計法」に基づく基幹統計調査（行政機関が作成する特に重要な統計調査）として実施されています。
- 常用労働者5人以上の事業所に対しては毎月、1～4人の事業所に対しては年1回調査を実施しています。
調査結果はどう使われているのですか
主に次のように利用されています。また、国内はもとより海外にも紹介されていて、”毎勤”は労働情勢を把握する上で欠かせない統計調査となっています。
- 雇用保険や労災保険の保険給付額の改定で使用
- 景気判断資料（「月例経済報告」、「景気動向指数」等）
- 政府の各種審議会（労働政策審議会、中央最低賃金審議会 等）の資料
- 公共料金の改定の資料
- 民事事件や交通事故などの補償額等の算定資料
- 民間企業等における給与改定や人件費算定の資料
- 人事院勧告の資料
調査対象事業所はどのようにして選ばれるのですか
- 厚生労働省が、産業別・事業所規模別に無作為で指定事業所を選定しています。
- 全ての事業所を調査する方法もありますが、迅速に最新の調査結果を得るために、全国の事業所から一部の事業所を選んで調査をお願いしています。
- 調査する事業所は、統計の精度を保ち、調査結果が全体の縮図となるように選ばれています。
調査内容の秘密は守られるのですか
- 職員や統計調査員（非常勤の地方公務員）など調査従事者には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されており、違反した場合は、法律により処罰されます。
- さらに、統計以外の目的に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
- 調査結果は、統計を作成するためだけに用いられますので、税金徴収の資料や労働局の調査など統計以外の目的に使われることは決してありません。
毎月勤労統計調査に御理解いただき、御回答をお願いします。