消費者物価指数、小売物価統計調査【所管官庁：総務省】とは

消費者物価指数

　消費者物価指数（ＣＰＩ）とは、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用について、比較の基準となる時点からの物価の変動を指数値で示したもので、総務省統計局が実施する小売物価統計調査の調査結果等を用いて、毎月作成されています。

小売物価統計調査

調査の目的

　小売物価統計調査は、国民の消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金、家賃について毎月調査するもので、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、1960（昭和25）年6月から行っています。

調査の対象

　この調査は、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」と、物価構造を明らかにする「構造編」があります。
　「動向編」は、全国の167市町村を調査市町村とし、各調査市町村ごとに価格調査地区と家賃調査地区を設けています。
　「構造編」は、「動向編」の調査地域となっていない91市（2020年1月から）を調査市とし、調査市全域を価格調査地区に設定しています。
　広島県では、「動向編」を広島市、三原市及び福山市の３市で、「構造編」を三次市で、調査を実施しています。

調査の周期

　「動向編」は、価格調査を毎月（上旬、中旬、下旬）、家賃調査を３か月ごとに行います。
　「構造編」は、隔月で価格調査を行います。

調査する事項

　価格調査では、一般の商品の小売価格又はサービスの料金を調査し、家賃調査では、民営借家の家賃を調査します。

調査の方法

　知事が任命した調査員が訪問し、聞き取り調査します。
　（調査活動の際には、顔写真を貼付した調査員証を携帯しています。）

秘密の保護

　調査員を含む調査の従事者には、法律によって、守秘義務が課せられており、調査内容について秘密は保護されます。

調査結果の公表

　調査の結果は、国（総務省）から、原則として調査月の翌月19日を含む週の金曜日に公表されます。
　なお、調査結果を利用して作成される「消費者物価指数」も同日に公表されます。

　※国の公表資料はこちらからご覧ください。
　→総務省統計局（小売物価統計調査（動向編）、「小売物価統計調査（構造編））
　→総務省統計局（消費者物価指数）

調査結果の利用

ア　行政上の施策への利用

・　日本銀行が金融政策を判断するための物価指標となっています。
・　年金等の給付見直し及び最低賃金・診療報酬の見直しの際の基礎資料となっています。

イ　民間企業や学術研究機関などによる利用

・　民間企業及び学術研究機関等における物価に関する分析の際の基礎資料として利用されています。