警察本部別館庁舎（仮称）建設工事に伴う基本設計及び実施設計に係るコンストラクション・マネジメント業務委託に係る公募型建築プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する掲載日2025年1月10日

令和６年11月26日に質問回答を掲載しました。

令和６年12月５日に１次審査結果を掲載しました。

令和６年12月11日に２次審査について掲載しました。

令和７年１月10日に２次審査結果、議事録を掲載しました。

公募型建築プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和６年11月18日

広島県知事　湯崎　英彦　

１業務概要

(１)　業務名　警察本部別館庁舎（仮称）建設工事に伴う基本設計及び実施設計に係るコンストラクション・マネジメント業務委託

(２)　業務内容　別紙「仕様書」のとおり。

(３)　履行期間　契約締結の翌日～令和９年１月22日（金）

(４)　参考業務額　49百万円程度（税込み）

２　参加資格及び評価基準

(１)　参加に対する制限

ア　本プロポーザルには、単体事務所又は設計共同体が参加できるものとする。なお、参加表明書等及び技術提案書の提出は、１単体事務所につき１申請（設計共同体の場合は１設計共同体について１申請）とする。

イ　単体事務所及び設計共同体は、業務の一部を協力事務所に再委託することができるものとする。ただし、総合の分担業務分野は再委託できないものとする。

ウ　単体事務所及び設計共同体の構成員は、他の設計共同体の構成員、又は、他の単体事務所もしくは他の設計共同体の協力事務所として、本プロポーザルに参加することはできないものとする。

(２)　参加表明書及び技術提案書の提出者に要求される資格

ア　単体事務所の場合

（ア）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受け、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士２名以上の事務所であること。

（イ）広島県の令和５・６年度の測量・建設コンサルタント等業務（建築関係建設コンサルタント業務）の「建築一般」の入札参加資格の認定を受けていること。ただし、この公示の日において認定されていない者であっても、技術提案書の提出期限までに令和４年９月26日付け広島県告示第738号の定めにしたがって当該入札参加資格の認定を受けることを条件として、この要件を満たしているものとして取り扱う。（入札参加資格の認定を受けていない者の認定申請は、１次審査結果の発表後（令和６年12月上旬以降）に受付を行う。）

（ウ）この公示の日から契約までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外措置を受けていないこと。

（エ）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

（オ）民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した場合、裁判所からの更生手続開始決定がされている者であること。

（カ）直接的かつ恒常的な雇用関係にある、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が認定したコンストラクション・マネジャー（以下「ＣＣＭＪ」という。）が２名以上所属しており、管理技術者として配置できること。

（キ）基本計画段階、基本設計段階、実施設計段階、工事発注段階、工事施工段階のうち、いずれかの段階について、平成26年11月１日から公示日の前日までに引渡しているコンストラクション・マネジメント業務で、設計対象床面積が5,500平方メートル以上の官公庁施設（庁舎、警察署、消防署、税務署、保健所）に係る新築、増築又は改築（増築又は改築の場合は当該部分の床面積とする。）又は設計対象床面積が11,000平方メートル以上の国、都道府県又は市町村の建築物（施設用途は問わない。）に係る新築、増築又は改築（増築又は改築の場合は当該部分の床面積とする。）のコンストラクション・マネジメント業務の実績を有する者（単体事務所又は設計共同体の代表者として受注した者をいう。）であること。

（ク）本県が別に発注した、「警察本部別館庁舎（仮称）建設工事に伴う基本設計及び実施設計委託」における受託者ではないこと。

（ケ）他の協力事務所として、今回のプロポーザルに参加していないこと。

イ　設計共同体の場合

（ア）構成員の数は２者であること。

（イ）構成員の代表者（以下「代表構成員」という。）は、設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち、かつ出資比率が大きい者であること。

（ウ）代表構成員は、ア（ア）から（ケ）に掲げる条件を全て満たす者であること。

（エ）代表構成員以外の構成員は、ア（ア）から（オ）、（ク）、（ケ）に掲げる条件を全て満たす者であり、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるＣＣＭＪが１名所属していること。

(３)　技術提案書の提出者を選定するための評価基準

別紙１「技術提案書の提出者を選定するための基準」のとおり。

(４)　技術提案書を特定するための評価基準

別紙２「技術提案書を特定するための基準」のとおり。

３手続等

(１) 担当課

〒730-0031　広島県広島市中区紙屋町1丁目1-20　いよぎん広島ビル６階

広島県土木建築局営繕課（営繕企画グループ）

電話　082－513－2311　ファクシミリ：082－224－6411

電子メール　doeizen＠pref.hiroshima.lg.jp

(２) 説明書の交付期間及び方法等

ア　交付期間　令和６年11月18日（月）から令和６年12月13日（金）まで

イ　交付方法　広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。

なお、希望する者には、次のとおり交付及び郵送を行う。

（ア）交付場所・申込先

上記 (１) に同じ。

ただし、上記交付期間の広島県の休日を定める条例（平成元年広島県条例第２号）に基づく県の休日を除く毎日９時から17時まで

（イ）郵送を希望する場合

切手を貼付し、返信用封筒に送付先のあて先を記入して、上記３ (１) の担当課に申し込むこと。

(３) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法

ア　提出期間　令和６年11月18日（月）から令和６年11月28日（木）まで

持参される場合は受付期間の広島県の休日を定める条例（平成元年条例第２号）に基づく県の休日（以下「休日」という。）を除く毎日９時から17時まで（郵送の場合には令和６年11月28日（木）17時必着）

イ　提出場所　上記(１) に同じ。

ウ　提出方法　持参又は郵送による。

（４）技術提案書の提出要請日、提出期間並びに提出場所及び方法等

ア　提出要請及び非選定結果通知　令和６年12月上旬

イ　提出期間　令和６年12月５日（木）～令和６年12月16日（月）まで

持参される場合は提出期間の休日を除く毎日９時から17時まで（郵送の場合には令和６年12月16日（月）17時必着）

ウ　提出場所　上記(１) に同じ。

エ　提出方法　持参又は郵送による。

４その他

（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）契約書作成の要否　要

（３）関連情報を入手するための照会窓口　上記３ (１) に同じ。

（４）上記２（２）ア（イ）に掲げる一般競争又は指名競争参加資格の認定を受けていない者が、技術提案書の提出要請を受けた場合、直ちに広島県の令和５・６年度の測量・建設コンサルタント等業務（建築関係建設コンサルタント業務分野）の「建築一般」の部門に係る入札参加資格審査申請書を提出すること。その場合は、技術提案書の提出期限までに当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）詳細は、説明書による。

公示データファイル (PDFファイル)(182KB)