広島県働きがい向上取組加速補助事業民間専門機関の登録手続・登録機関一覧

広島県働きがい向上取組加速補助事業について

　広島県働きがい向上取組加速補助事業は、人的資本経営の促進に寄与する「働きがい」のある社内環境整備の取組を加速させたい県内中小企業等に対して、広島県に登録された「広島県働きがい向上加速補助事業民間専門機関」が提供する取組支援サービスを受けて実施する「働きがい向上」の取組に要する経費及び、「広島県働きがい向上加速補助事業民間調査機関」による「働きがい」の現状を調査・分析、その結果を踏まえて策定する取組行動計画の策定支援に要する経費の一部を補助するものです。
　これら経費の一部を補助することで、県内中小企業等の人的資本経営の促進に向けた「働きがい」のある社内環境整備の取組が加速することを目的としています。

補助金の概要

　「働きがい」向上の取組支援及び調査・課題分析・取組計画策定支援に係る補助対象経費の４分の３（上限金額：61.5万円）を補助。

広島県働きがい向上民間専門機関とは

　広島県働きがい向上取組加速補助事業において、人的資本経営を理解し、働き方改革に取り組む県内中小企業等に対し、人的資本経営の促進に寄与する「働きがい」向上の取組支援サービスを提供する者です。
　以下、登録した民間専門機関は、本ページにおいて登録機関とします。

広島県働きがい向上民間調査機関とは

　広島県働きがい向上取組加速補助事業において、民間専門機関による取組支援サービス提供後に、人的資本経営の促進に寄与する「働きがい」の現状調査・分析を実施し、その結果を踏まえた取組行動計画の策定支援を行う者です。
　以下、登録した民間調査機関は、本ページにおいて調査機関とします。

１　登録の手続き

　この事業に参加を希望する民間専門機関及び民間調査機関は、次の期間内に登録の申請をしてください。
　※詳細は「広島県働きがい向上加速補助事業民間専門機関登録要領 (PDFファイル)(901KB)」及び「広島県働きがい向上加速補助事業民間調査機関登録要領 (PDFファイル)(902KB)」を確認してください。

　民間専門機関及び民間調査機関いずれか一方又はその両方の登録が可能です。

　民間専門機関は、提供できる支援サービスが複数ある場合、支援サービスごとに申請書を作成してください。

（１）登録受付期間

　一次募集：令和６年６月12日（水曜日）～令和６年６月25日（火曜日）【必着】

　二次募集：令和６年７月１日（月曜日）～令和６年10月11日（金曜日）【必着】

（２）登録の基準

　○民間専門機関

　(1) 　過去に登録要領の別表第１に該当する企業等に対して働きがい向上に資する取組を支援（取組を支援するために必要なコンサルティングを含む。）した実績があること。
　(2)　 働きがい向上の取組を支援するサービスにおいて、次のいずれにも該当すること。
       ア　人材育成・組織開発、組織マネジメント等に関して専門的な知識を有し、働きがい向上の取組（例として登録要領の別表第３－３参照。）を支援することが可能であって、経営者等に対して取組の方法等を適切に指導・助言できること。
       イ　支援サービスの内容が、本事業の目的に合致し、かつ、支援対象者等の従業員を対象としたものであるとともに、従業員参加型（経営者層のみの支援を除く。）であること。（聴講型のセミナーなど集合型研修は認められない。）
       ウ　ア及びイについて、「第７　登録の有効期間」内に完了できるサービスであること。

　※その他にも基準がありますので、登録要領第５をご参照ください。

　○民間調査機関

　(1) 　過去に登録要領の別表第１に該当する企業等に対して働きがい向上に関する調査・分析を行った実績があること。
　(2) 　働きがい向上の調査・分析等において、次のいずれにも該当すること。
      ア　人事・組織開発、経営に関して専門的な知識を有し、経営者等に対して取組の方法を適切に指導・助言できること。
      イ　会社と従業員に対するアンケートを行うこと。
      ウ　調査・分析対象の企業等が「働きがい」の取組を進める上で，有効なフィードバック及び取組行動計画策定支援ができること。
      エ　ア、イ及びウについて、登録要領の「第７　登録の有効期間」内に完了できる調査・分析等であること。

　※その他にも基準がありますので、登録要領第５をご参照ください。

（３）登録の主な条件

　民間専門機関は(1)～(4)が登録条件です。民間専門機関は(1)～(3)が登録条件です。

　(1)　本事業における支援が終了した後は、支援状況報告書（登録要領様式第２号）により、支援終了月の翌月15日まで又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに知事に報告すること。
　(2)　本事業の目的や広島県が推進する人的資本経営及び働きがい向上の取組などについて理解していること。
　(3)　支援対象者等に対して、可能な限り、本事業についての広報や説明を行い、参画を促すこと。
　(4)　知事が本事業の成果の普及を図るときは，これに協力すること。（事例集の作成等）

（４）登録申請

　登録申請書と必要な添付書類を郵送・持参またはE-mailにより提出してください。※申請書類に押印は不要です。
　（郵送提出の場合は、民間専門機関の方は、封筒の表に「働きがい向上民間専門機関登録申請」と朱書きしてください。民間調査機関の方は、封筒の表に「働きがい向上民間調査機関登録申請」と朱書きしてください。）　

　民間専門機関は、提供できる支援サービスが複数ある場合、支援サービスごとに申請書を作成してください。

申請に必要な主な書類（民間専門機関登録要領別表第４より抜粋）

書類名	備考
１.働きがい向上取組加速補助事業民間専門機関登録申請書	「働きがい向上取組加速補助事業民間専門機関登録要領」様式第１号 (Wordファイル)(33KB)
２.会社等の事業概要がわかるもの	会社パンフレットやホームページ等
３.主な支援担当者や支援体制がわかるもの	人材育成・組織開発、組織マネジメント等に関して専門的な知識を有していることが分かるように記載されていること。
４.支援内容がわかるもの	提供できる支援内容を具体的に記載されていること。
５.働きがい向上に資する取組支援の過去実績がわかるもの	過去のサービス提供事例又は過去に支援した企業への最終報告書の写し等
６.個人情報の管理に関するもの	申請者が定める個人情報管理規定の写し
７.その他知事が必要と認める書類

 

申請に必要な主な書類（民間調査機関登録要領別表第４より抜粋）

書類名	備考
１.働きがい向上取組加速補助事業民間調査機関登録申請書	「働きがい向上取組加速補助事業民間調査機関登録要領」様式第１号 (Wordファイル)(32KB)
２.会社等の事業内容がわかるもの	会社パンフレットやホームページ等
３.主な担当者や支援体制がわかるもの	人事、組織開発、経営に関しての専門的な知識を有していることが分かるように記載されていること。
４.調査・分析内容が分かるもの	調査・分析内容を具体的に記載されていること。
５.働きがい向上に関する調査・分析の過去の実績が分かるもの	過去のサービス提供事例又は過去に支援した企業への最終報告書の写し等
６.個人情報の管理に関するもの	申請者が定める個人情報管理規定の写し
７.その他知事が必要と認める書類

 (５）登録の決定

　登録審査は原則、提出いただいた申請書類等により行いますが、審査の過程において、県担当者による事前ヒアリングを行うことがあります。
　審査の結果、知事が登録を認めるとした場合には、登録に係る通知書を交付します。

２　登録の有効期間

　登録の有効期間は、知事が別に指定する日から当該年度の３月末までです。

　※この登録からの削除を希望する場合には、取下届を提出してください。
　様式はこちら→　民間専門機関用取下書 (Wordファイル)(31KB)　民間調査機関用取下書 (Wordファイル)(31KB)
　※不当な行為があった場合、申請に疑義があった場合は、正当な理由なく登録条件に合致しない場合は登録を取り消す場合があります。

３　登録申請書の提出先・登録に関する問合せ先

　ご不明点等ありましたら遠慮なくお問合せください。
　広島県　商工労働局　人的資本経営促進課
　人的資本グループ
　電話：　082-513-3340（ダイヤルイン）
　e-mail：　syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

４　ダウンロード

　広島県働きがい向上取組加速補助事業民間専門機関登録要領 (PDFファイル)(901KB)
　広島県働きがい向上取組加速補助事業民間専門機関登録要領　様式集 (Wordファイル)(38KB)

　広島県働きがい向上加速補助事業民間調査機関登録要領 (PDFファイル)(902KB)
　広島県働きがい向上取組加速補助事業民間調査機関登録要領　様式集 (Wordファイル)(37KB)

５　登録機関一覧　※登録後、掲載します。

 

４ ジョブクラフティング
支援サービスの内容	働きがいを従業員自らが創意工夫して作る ​​１．どんな企業に有効か ・仕事の働きがいを高めたい ・従業員の主体性を高めたい ２．支援サービスの趣旨 仕事は本来楽しいもの「管理」「マニュアル」「呪縛」で奪われた仕事のやりがいを、従業員が主体的に取り戻す取組み「プロセスクラフティング」「関係性のクラフティング」「意味のクラフティング」を実践 ３．主なワークショップ ・プロフェッショナル宣言（意味付けを変える） ・イクルスワーク（業務改善ワーク） E（排除） C（結合） R（入れ替え） S（簡素化） ４．期待できる効果 ・ 新しいアイデアが生み出される ・従業員の主体的改善運動が始まる
企業名	株式会社ワーキンエージェント
企業PR	～地域の中小企業に寄り添い続けた豊富な実績（働きがい向上の先進事例やノウハウ）が私たちの最大の強みです～ ◆コンサルティングの特徴 １．経験豊富な専門家が学識者を座長とする定例会で支援方法を協議。質の高いチームコンサルティングを実行します。 ２．多様なツールとノウハウを常にアップデートし支援先に提供。組織課題を可視化します ３．EQ 等心理的５要素に働きかけるワークショップで社員のモチベーションを高めます。 ４．人事と経営の観点から働き方改革の課題を分析。施策を経営メリットへと繋げます。 ５．人と組織の価値を最大化する人材開発（組織開発）を推進します。
Tel	082-264-8755	URL	http://workin-agent.co.jp
問合せ フォーム	http://workin-agent.co.jp/form2	問い合わせ担当者	事業統括責任者  藤原 輝
企業所在地	広島市南区金屋町3-13

 

５ 働きがいワールド・カフェ
支援サービスの内容	​ワールド・カフェとは、その名のとおり『カフェ』のようなリラックスした雰囲気の中で、少人数に分かれたテーブルで自由な対話を行い、他のテーブルとメンバーをシャッフルして対話を続けることにより、参加した全員の意見や知識を集めることができる対話手法の一つです。従業員同士の対話を通じて、一人ひとりが考える自社の働きがいや改善点、あるべき姿を言語化していきます。従業員が主役となることで内発的な動機を高め、対話によって職場内での信頼を高める効果も期待できます。 　▶　働きがい向上取組支援サービス　資料 (PDFファイル)(2.39MB)
企業名	株式会社働きがいのある会社研究所 （Great Place To Work® Institute Japan）
企業PR	Great Place To Work®は世界150ヵ国、年間10,000社以上の調査を行う「働きがいのある会社づくりの世界的な専門機関」です。日本においては「働きがいのある会社認定・ランキング」の運営を行うとともに、調査実施企業の働きがいを高めるために調査結果活用支援を行っております。広島県においても、昨年度版では37社に調査をご実施いただきました。2024年6月時点では6社が働きがいのある会社認定となっております。組織の状態を可視化したい、働きがいを高めて従業員のパフォーマンスを向上させたい、認定・ランキングを目指し従業員の離職防止や採用強化につなげたいなど、経営者のみなさまの思いに寄り添います。
Tel	03-6331-6100	URL	https://hatarakigai.info/
問合せ フォーム	https://gptw.hatarakigai.info/public/application/add/5015	問い合わせ担当者	大久保真司
企業所在地	東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F

６　調査機関一覧　※登録後、掲載します。