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令和8年度 私立高等学校等授業料等の負担軽減について

印刷用ページを表示する掲載日2026年3月30日
生徒・保護者のみなさまへ                  

私立高等学校等の授業料授業料以外の教育費負担を軽減する制度があります。返済は不要です。

1 主な制度の概要

(1) 授業料等への支援 ※学校に支給され、生徒の授業料(等)に充当(相殺)されます。

ア 高等学校等就学支援金制度(国の制度)

私立高等学校等に通う生徒に対して、家庭の収入状況に応じて、授業料を軽減する制度です。

イ 授業料等軽減補助金制度(広島県の制度)

 県が就学支援金に上乗せして助成することにより、授業料及び施設整備費・実習費などの実質的に授業料に相当する費用(以下「授業料等」と言います。)や入学時納入金(入学金及び入学手続金)を軽減する制度です。

(2) 授業料等以外への支援(奨学のための給付金)

 授業料を対象とした就学支援金とは別に、授業料以外の教育費(教科書費,生徒会費等)負担の軽減を目的とした支援制度です。

 

 ※国会審議中のため、対象世帯や支給額等に変更が生じる場合があります

 支給要件等の詳細はこちら(リーフレット) (PDFファイル)(418KB)

 

2 その他の支援制度

(1) 授業料への支援(私立高等学校等の専攻科)

ア 対象者

○ 次のすべてに該当している生徒が対象です。

 ・ 私立高等学校等専攻科を修了していない者

 ・ 私立高等学校等専攻科に在学した期間が通算して24月(各学校で定める修業年限がこれに満たないものについては、当該修業年限)を超えない者

 ・ 市町村民税の課税所得額(課税標準額)及び市町村民税の調整控除額により算出した額(保護者等全員の合計額)(※1)が51,300円未満の者

○ 上記のすべてに該当する生徒が次の(ア)~(ウ)のいずれかに該当するときは、支給の対象になりません。(ア)については処分を受けた日の属する翌月から、(イ)と(ウ)については翌年度の4月から支給の対象となりません。)

 (ア) 退学・停学(3か月以上のものに限ります。)の処分を受けた者

 (イ) 一学年における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の5割以下の者

 (ウ) 一学年における出席率が5割以下の者

イ 支給額

 生徒の保護者等全員の市町村民税所得割額・道府県民税所得割額の合算額等に応じて、次の表のとおり軽減されます。

対象となる判定基準(※1)

(市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額)(生計維持者全員の合算額)

軽減の内容

支給額

支給上限額

0円

授業料の全額

35,600円

51,300円未満

授業料の1/2

17,800円

多子世帯(所得制限なし)※2

授業料の全額

35,600円

 ※2 「多子世帯」とは、住民税に係る扶養する子の数が3人以上の世帯とする。 

(2) 授業料の支援(学び直し支援金制度)

ア 対象者

次のすべてに該当している生徒が対象です。

 ・ 高等学校等を退学したことのある者

 ・ 高等学校等を卒業(修了)していない者

 ・ 高等学校等に在学した期間が通算して36月(定時制及び通信制は48月)を超える者

 ・ 平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した者(就学支援金新制度の対象者であった者)

 ・ 市町村民税の課税所得額(課税標準額)及び市町村民税の調整控除額により算出した額(保護者等全員の合計額)(※1)が304,200円未満の者

 ※ 高等学校等専攻科の生徒については、この制度の支援の対象とはなりません。

イ 支給額

 市町村民税の課税所得額(課税標準額)及び市町村民税の調整控除額により算出した額(生計維持者全員の合計額)に応じて、次の表のとおり支給されます。

対象となる判定基準(※1)

(市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額)(生計維持者全員の合計額)

毎月の授業料に対して支給される上限額

154,500円未満

24,750円

304,200円未満

9,900円

 

よくある質問と答え

Q1 手続きはいつすれば良いですか。

A1 入学が決まってからで大丈夫です。手続きの詳細は私立高等学校等から連絡があります。

Q2 広島県内の自宅から、他県の私立高等学校等に通学する予定です。この場合、各制度の適用関係はどのようになりますか。

A2 
就学支援金:
全国一律の制度であるため、県内の学校に通う場合と同様の支援を受けることができます。申請手続は通学先の県で行うことになります。

授業料等軽減補助:県内の学校に通学する制度を対象とした制度であるため、他県の学校に通学する場合は対象外です。なお、他県にも同様の制度がある場合があります。

奨学のための給付金:県内に保護者の住所がある場合は、他県の学校に通学する場合でも、適用対象です。申請は広島県に対して行います。

適用対象の学校一覧(就学支援金・授業料等軽減補助)

  就学支援金・授業料等軽減補助の対象となる県内の私立学校は以下のとおりです。(令和8年4月1日現在)

 
学校種別 設置者名 学校名 就学支援金 授業料等軽減(※1)
高等学校 (学)修道学園 修道高等学校

広島修道大学ひろしま協創高等学校

(学)崇徳学園 崇徳高等学校

(学)広陵学園 広陵高等学校

(学)広島山陽学園 山陽高等学校

(学)松本学園 広島県瀬戸内高等学校

広島桜が丘高等学校

(学)進徳学園 進徳女子高等学校

(学)安田学園 安田女子高等学校

(学)比治山学園 比治山学園高等学校

(学)広島女学院 広島女学院高等学校

(学)ノートルダム清心学園 ノートルダム清心高等学校

(学)広島白鳩学園 広島翔洋高等学校

(学)鶴学園 広島工業大学高等学校(全日制課程)

広島工業大学高等学校(通信制課程)

広島なぎさ高等学校

(学)上智学院 広島学院高等学校

(学)広島城北学園 広島城北高等学校

(学)AICJ鷗州学園 AICJ高等学校

(学)武田学園 広島文教大学附属高等学校

(学)広島国際学院 広島国際学院高等学校(全日制課程)

広島国際学院高等学校(通信制課程)
(学)山陽女学園 山陽女学園高等部(全日制課程)

山陽女学園高等部(通信制課程)
(学)広島県新庄学園 広島新庄高等学校(全日制課程)

広島新庄高等学校(通信制課程)
(学)三育学院 広島三育学院高等学校

(学)呉武田学園 呉港高等学校

武田高等学校

(学)清水ケ丘学園 清水ケ丘高等学校(全日制課程)

清水ケ丘高等学校(専攻科) (私立高等学校等専攻科修学支援金の対象)
呉青山高等学校

(学)山中学園 如水館高等学校

(学)尾道学園 尾道高等学校

(学)盈進学園 盈進高等学校

(学)福山暁の星学院  福山暁の星女子高等学校(全日制課程)

福山暁の星女子高等学校(通信制課程) 〇 
(学)近畿大学 近畿大学附属広島高等学校東広島校

近畿大学附属広島高等学校福山校

(学)銀河学院 銀河学院高等学校

(学)広島加計学園 英数学館高等学校

(学)喜田学園 東林館高等学校

〇※3

(学)英数学館 並木学院高等学校

〇※3

並木学院福山高等学校

(学)幸和学園

シンギュラリティ高等学校

専修学校
※2

(学) 小井手学園

小井手ファッションビューティ専門学校

(学)増田学園 広島舟入商業高等専修学校

(学)中川学園 広島総合教育専門学校

(一社)広島市医師会 広島市医師会看護専門学校

×

(一社)安佐医師会 高等専修学校安佐准看護学院

×

各種学校
※2
(学)広島国際学園 広島インターナショナルスクール

×※4

(一社)尾道市医師会 尾道准看護学院

×

※1 学校が所在する都道府県によって制度が異なります。

※2 課程によって対象とならない場合があります。詳細は各学校にお問合せください。

※3 保護者が広島県内に住所を有する場合のみ対象となります。

※4 別制度による支援があります。詳細は修学支援担当までお問い合わせください。

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