小児慢性特定疾病 指定医療機関の指定申請について

目次

   １ 指定医療機関の要件　２ 新規申請　３ 変更・辞退・更新・再交付   ４ 留意事項　
　５ 小児慢性 指定医療機関一覧（広島市・福山市・呉市を除く）　６ お問合せ先

トピックス

   ○自己負担上限額管理票の記載方法（令和6年4月） (PDFファイル)(1.02MB)
   ○申請書の様式を変更しました。（令和6年6月）

　小児慢性特定疾病 指定医療機関について

　小児慢性特定疾病医療費助成制度では、都道府県知事等の指定を受けた「指定医療機関」が、受給者証に記載された疾病の治療を行う場合に限り、医療費の助成を受けることができます。
　なお、「小児慢性」と「難病」は別の指定になります。また、「指定医療機関」と「指定医」も別の指定になります。
　「指定医」による治療であっても、「指定医療機関」で行われたものでなければ医療費助成の対象になりませんので、ご注意ください。

   ※医療機関の所在地が、広島市・福山市・呉市の場合は、それぞれの市へ申請してください。

１　指定医療機関の要件

　広島県内（広島市・福山市・呉市を除く）に所在している医療機関等であって、次の（１）（２）の要件を満たしている。
（１）以下の医療機関等である
   ○病院又は診療所（健康保険法に規定する保険医療機関）
   ○薬局（健康保険法に規定する保険薬局）
   ○訪問看護事業所（健康保険法に規定する訪問看護事業者）
   
（２）児童福祉法第19条の９第２項で定める欠格事項に該当していないこと。

   ◎小児慢性特定疾病の指定医療機関として指定されると、指定通知書を送付します。
   ◎広島県ホームページで、「指定医療機関の名称」「指定医療機関の所在地」を公表します。

指定医療機関の責務

   指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例によるほか、小児慢性特定疾病医療費助成に関し、良質かつ適切な医療を行わなければなりません。

２　新規申請

　次の書類を、広島県に提出してください。

　指定小児慢性特定疾病医療機関 指定申請書 (Wordファイル)(24KB)
　＜記入例：指定小児慢性特定疾病医療機関 指定申請書＞ (Wordファイル)(34KB)

〈申請先〉
   〒730-8511　広島市中区基町１０－５２
　広島県健康福祉局疾病対策課　疾病対策グループ

【留意事項】
   ○有効期間は６年間です。
   ○指定有効期間の始期は、指定申請書の申請日からです。ただし、新規等の理由で「厚生局の指定日」が申請日より後の場合は、「厚生局の指定日」からになります。
   ○新規等の理由で医療機関コードが未定の場合は、申請書の医療機関コード欄を空欄で提出し、決まり次第、医療機関コードを確認できる書類（厚生局からの「指定通知書」コピー等）を提出してください。書類の提出をもって手続きを進めます。
   ○申請後３か月を過ぎても書類が揃わない場合は、申請書類を返却します。
   ○申請書副本・返信用封筒（切手）が同封されている場合に限り、副本に収受印を押して返送します。

３　変更・辞退・更新・再交付

　指定小児慢性特定疾病医療機関に係る申請のうち、新規申請以外については、こちらの届出をしてください。

指定内容の変更（名称、所在地、開設者など）

　名称や所在地（広島市・福山市・呉市を除く広島県内での変更に限る）等が変更の場合は、速やかに変更の届出をしてください。
　なお、医療機関コードが変わる場合は、現在の指定を辞退すると共に新規申請が必要です。
   
　指定小児慢性特定疾病医療機関 変更届出書 (Wordファイル)(25KB)
　＜記入例：指定小児慢性特定疾病医療機関 変更届出書＞ (Wordファイル)(34KB)

指定医療機関の辞退（廃止、開設者の法人化から個人、個人から法人化 など）

　指定医療機関は、１月以上の予告期間を設けて、指定医療機関の指定を辞退することができます。
　広島県の指定を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
　なお、医療機関コードが変わる場合は、現在の指定を辞退すると共に新規申請をしてください。
  
　指定小児慢性特定疾病医療機関 辞退届 (Wordファイル)(16KB)

指定医療機関の更新（６年ごと）

　指定医療機関の有効期間は、６年間です。
　指定の継続を希望する場合は、必ず、有効期間内に更新申請をしてください。
　有効期間を過ぎた場合は、指定の効力を失いますので、ご注意ください。（医療費助成制度は利用できません）

指定通知書の再交付（忘失、汚損など）

　指定通知書を忘失又は汚損したため、再交付を希望する場合は、再交付の届出をしてください。
　
　指定小児慢性特定疾病医療機関 再交付届 (Wordファイル)(18KB)

４　留意事項

窓口での取扱い

   ○受給者は医療受給者証を交付されているので、まず、窓口で「対象疾病」「有効期間」「公費負担番号」「自己負担上限額」と「自己負担上限額管理票」を、必ず確認してください。

自己負担割合  

   ○医療保険の患者負担割合が３割の方については、負担割合が２割に軽減されます。（２割の方はそのまま）

自己負担上限額

   ○ひと月あたりの自己負担上限額は、市町村民税額等に応じて決定し、医療受給者証に記載されています。
   ○医療受給者証に記載されている疾患の治療に限り、入院・入院外を区分せず、複数の指定医療機関（病院や診療所における治療、薬局での保険調剤、医療保険における訪問看護を含む）で支払われた自己負担をすべて合算した上で、ひと月あたりの自己負担上限額を適用します。

自己負担管理票の記載方法

   ○厚生労働省「自己負担上限額管理票等の記載方法」（令和6年4月） (PDFファイル)(1.02MB)
   ※広島県の記載方法と、一部異なる部分があります。
   ○広島県「自己負担上限額管理票の記載方法（小児慢性）」 (PDFファイル)(141KB)

５　小児慢性 指定医療機関一覧（広島市・福山市・呉市を除く）

　広島県が指定した指定医療機関は、次のとおりです。
   
　※医療受給者証に記載されている疾病の治療は、「指定医療機関」以外では、医療費助成の対象にならないので、受診前に、広島県等のホームページで「指定医療機関」であることをご確認してください。
　※掲載日の時点で、指定等の処理が完了している機関のみ掲載しています。掲載日以降も順次処理を行うため、必ずしも全ての指定医療機関が、閲覧時に掲載されているわけではありません。

   小児慢性　指定医療機関（病院・診療所）令和6年6月30日現在 (Excelファイル)(25KB)

   小児慢性　指定医療機関（薬局）令和6年6月30日現在 (Excelファイル)(32KB)

   小児慢性　指定医療機関（訪問看護）令和6年6月30日現在 (Excelファイル)(15KB)

６　お問合せ先

　広島県健康福祉局 疾病対策課 疾病対策グループ
　電話　０８２－５１３－３０７０