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【民泊届出 添付書類一覧】

印刷用ページを表示する掲載日2023年1月24日
民泊届出関係様式一覧
No  様式名 入 手 先 等

  居住型    不在型    共通

 個  人  法  人
  1 住宅宿泊事業届出書(システム) ・民泊ポータルサイトの届出サイトから入力  〇   〇
  2 住宅宿泊事業届出書

・住宅宿泊事業届出書【ダウンロード】 (Excelファイル)(70KB)

※ 住宅宿泊事業届出書(記入例)

 〇   〇
  3 欠格事由に該当しないこと等を誓約する書面

・ 誓約書(個人用)【ダウンロード】

※ 記入例 

 〇  
  4 ・誓約書(法人用)【ダウンロード】     〇
  5 宿泊者が宿泊時に家主が民泊住居内に同宿し、管理することを誓約する場合 ・宿泊時に家主が同宿し管理する旨の誓約書【ダウンロード】  △  
  6 [共同所有者が民泊を行う場合]
 共同所有者が民泊として利用することを承諾したことを証する承諾書
・民泊利用承諾書(例示)【ダウンロード】   △   △
  7 【賃貸・転借住宅で業を行う場合】
賃貸人及び転貸人が事業のための転貸を承諾したことを証する承諾書
・賃貸・転貸利用承諾書(例示)【ダウンロード】  △   △
  8 【管理業者に委託する場合】委託契約書等の写し ・住宅宿泊管理受託標準契約書(国土交通省) (管理業者登録番号,委託契約書の写し)  △   △
  9 [二以上の区分所有者が存する建物の場合]
専有部分の用途に関する規約の写し
・マンション管理規約  △   △
 10 【マンション管理規約に定めのない場合】
管理組合に事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した誓約書
・管理組合に禁止意思がない誓約書 【ダウンロード】  △   △
 11 消防法令適合通知書(交付申請の後に消防署が交付) ・住宅のある最寄りの消防局(署)  〇   〇
 12 住宅宿泊事業法第6条に基づく宿泊者の安全の確保を図るための事前相談書
 【窓口:県庁建築課又は最寄りの市町建築指導課】
・事前相談書様式【ダウンロード】  〇   〇
 13 定款又は寄附行為 ・最寄りの法務局     〇
 14 登記事項証明書(法人・商業) ・最寄りの法務局     〇
 15 市町村の長の証明書(身分証明書)
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明
・戸籍のある市町村役場  〇   〇
 16 法人役員名簿 ・役員に関する事項(別紙)     ○
 17 [届出者が未成年の場合]
・法定代理人の同意書 
・法定代理人が法人である場合は,登記事項証明書
・住宅宿泊事業届出書(記入例)  △  
 18 住宅の登記事項証明書(不動産) ・最寄りの法務局  〇   〇
 19 [入居者の募集が行われている場合:そのことを証する以下のいずれかの書類]
 (現在募集を行っていることを証する直近の書類)
・当該募集の広告紙面の写し
・賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し
・募集広告の写し
・募集の写真
・その他の入居者の募集が行われていることを証明する書類
 △   △
 20 [随時その所有者,賃借人又は転借人の居住の用に供されている場合:そのことを証する次のいずれかの書類]
 (届出日前1年以内のもの)
・届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート
・届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し
・高速道路の領収書の写し
・その他の随時その所有者,賃借人又は転借人の居住に供されていることを証明する書類
 △   △
 21 住宅の図面  以下の事項を明示
(1)台所,浴室,便所及び洗面設備の位置
(2)住宅の間取り及び出入口
(3)各階の別
(4)居室,宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分のそれぞれの床面積(平方メートル)
(5)非常用照明器具の位置,その他安全のための措置の内容等
・宿泊室・宿泊者使用部分・家主専用部分を色分けする。
・各部屋の寸法を図面に記載する。
・各階ごとに宿泊室、宿泊者使用部分の床面積を計算する。
 〇   〇
 22 民泊制度運営システム(利用者申込) ・ 民泊制度運営システム(利用者申込)   〇   〇
 23 届出手続きを行政書士等へ委託する場合 ・委任状又は同意書  △   △

・〇印は必ず提出するもの。△印は必要に応じて提出するもの。
・届出書の添付書類は,日本語又は英語で記載されたものに限る(英語の場合は日本語による翻訳文を添付)。
・官公署(日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関を含む。)が証明する書類は, 届出日前3か月以内に官公署から発行された書類を提出すること( 写し等は認めていない。)。

 

 

 

 

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