平成30年度広島県献血推進計画の策定

　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号）第10条第4項により，次のとおり平成30年度の献血の推進に関する計画を策定しました。

第１節　平成30年度に献血により確保すべき血液の目標量

  県は，平成30年度に51,256リットルの血液を献血により確保する必要がある。
  この目標を達成するためには，120,449人の献血が必要である。

第２節　前節の目標量を確保するために実施する事業

　県は，輸血用血液製剤及び血漿分画製剤（以下「血液製剤」という。）について，国内自給が確保されることを基本とし，将来にわたって安定的に供給される体制を維持するため，市町及び広島県赤十字血液センター（以下「センター」という。）等の関係者の協力を得て，広く県民に対し，献血や血液製剤に関する理解と献血への協力を求め，より多くの県民の献血への参加を促進するための次の事業を実施する。

1  献血に関する普及啓発活動の実施

（1）献血推進キャンペーンの実施

○　県は，県民一人一人の献血に関する意識の醸成を図り，献血運動を活発化し，特に若年層の献血への協力を促し，血液事業を安定的・継続的に維持していかなければならない。また，医療需要の高い400ミリリットル献血，成分献血の推進及び普及に努める必要がある。このため，センター等の関係団体と協力して，次のキャンペーンを実施する。
　・7月1日～7月31日  「愛の血液助け合い運動」
　・1月1日～2月28日  「はたちの献血」キャンペーン

○　県は，病気や怪我のために輸血を受けた患者や，その家族の声を伝えること等により，血液製剤が患者の医療に欠くことのできない有限で貴重なものであることを含め，献血の正しい知識や必要性を啓発するとともに，キャンペーン期間中には，ポスター，チラシ等の作成・配布やテレビ，ラジオ，県広報誌，県ホームページ等各種メディアによる広報活動を行う。

○　県は，センター等の関係団体が実施する献血推進のためのイベント及びキャンペーンに対し，県民への広報活動等を通じて積極的に協力する。

（2）献血推進功労者への表彰

　 県は，県民運動としての献血推進を図るため，献血推進に功労のあった団体及び広島県献血推進ポスター募集の入賞者等に対して表彰を行う。

（3）広島県献血推進審議会の活用

　 県は，広島県献血推進審議会を活用し，広島県献血推進計画をはじめ，献血思想の普及啓発，健全な血液需給の促進及び献血推進組織の育成等の血液事業の適正な運営を推進するための施策について検討する。また，献血推進のための施策の短期的及び長期的な効果，進捗状況並びにセンターによる献血の受入れの実績を確認し，その評価を平成31年度の広島県献血推進計画の作成に当たり参考とする。

（4）若年層対策

○　県は，センターが若年層向けに実施する献血の意義や血液製剤について分かりやすく説明する「献血セミナー」及びセンター等での体験学習を，積極的に活用してもらえるよう，学校等に情報提供を行うとともに，献血推進活動を行うボランティア組織と連携を図る。
○　県及びセンターは，若年層に実際に献血してもらえるよう，学生献血推進ボランティア等の同世代からの働きかけや，献血についての広告に国が作成した献血推進キャラクターを活用する等，実効性のある取組を行う。
○　県は，献血啓発資材の作成に際して，若年層が好む表現や物品を検討する。また，ＳＮＳ等インターネットを含む様々な広報手段を用いて，気軽に献血に触れる機会を増やす。

＜高校生対象＞
○　県及びセンターは，血液製剤の安全性及び製造効率並びに医療需要を踏まえ，採血を行う必要があり，200ミリリットル献血については，将来の献血基盤となる高校生等の初回献血時を中心に推進することとする。
○　県は，献血や血液製剤に関する理解の促進及び献血体験の促進につながる啓発資材を作成し，教育委員会等と連携して，県内の高校３年生に配布する。

＜中・高校生対象＞
○　県は，県内の中・高校生を中心にセンターが実施する「献血セミナー」について，教育委員会等と連携して，その普及に努める。
○　県は，献血への関心を高めるため，広島県献血推進ポスターの図案を募集する。
＜小学生対象＞
○　県は，次世代の献血者を育てていくため，保護者と子どもで一緒に献血に触れ合える「センター見学会」及び出前講座等，センターを活用した啓発を行う。

（5）集団献血の推進

 ○　県は，センターにおける献血推進活動の展開に際し，センターと連携して，職域団体及び学校等における献血の推進を図るための呼びかけを行う。
○　センターは，職域団体等に対して，特に若年層の勤労者の献血促進について協力を求める。
○　県及び市町は，センターと十分協議して移動採血車による献血の日程を設定し，そのために公共施設を提供すること等，センターの献血の受入れに協力する。また，センターとともに，献血実施の日時や場所等について，住民等に対して献血への協力が得られるよう，十分な広報を行う。

（6）複数回献血者対策

○　県は，献血者に対して次回の献血を促す資材の作成及び配布等を通じて，センターによる複数回献血への呼びかけ等に協力する。
○　センターは，低血色素により献血ができなかった献血申込者に対して，健康管理や食事に関する啓発等，次回の献血を促すサービスの提供を図り，複数回献血者の増加に取り組む。

2  献血推進組織の育成

 （1）献血推進担当者会議等の開催

　 県は，10月に，市町及びセンターとともに「献血推進担当者会議」を開催する等，関係団体との意見交換を積極的に行い，地域における献血推進活動のさらなる活性化を図る。また，移動献血計画の策定に際しては，血液製剤の需要動向及び利用実態等について正確な情報を提供するとともに，献血者等の意見を踏まえつつ，これらの情報提供や普及啓発の手法等の改善に努める。

（2）献血推進組織の活動支援

　県は，県内各地で開催される行事と連動した献血のイベントを実施する等，地域の実情に即した献血推進活動を行う市町献血推進協議会に対して，献血啓発資材の提供等を通じて，積極的に支援するとともに，参加団体（職域団体を含む。）の拡大に向けた取組に協力する。

3　血液製剤の在庫水準の常時把握と不足時の的確な対応

　 県は，センターと連携して赤血球製剤等の在庫水準を常時把握し，在庫が不足する場合又は不足が予測される場合には，早急に必要な対策を講じる。
　緊急の場合には，職域団体及び学校等に対して，献血への協力要請を行う。

4  災害時等における献血の確保等

　県は，災害時等における血液製剤の需給状況を踏まえ，血液製剤が円滑に医療機関に供給されるよう必要な対策を講じる。

平成３０年度広島県献血推進計画 (PDFファイル)(256KB)