行政書士制度について
行政書士制度について
行政書士とは
行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成等を業として行う者のことです。
具体的な業務内容については以下に掲げるとおりです。
ただし、他の法律（弁護士法、税理士法、司法書士法等）において制限されているものについては業務を行うことはできません。
行政書士の業務（行政書士法第１条の２、第１条の３）
- 官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
- 官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第７２条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること
- 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること（※）
※ この業務に関しては、特定行政書士（日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士）に限り、行うことが可能 - 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること
- 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
行政書士になるには
行政書士になるには、行政書士となる資格を取得し、行政書士名簿への登録が必要です。
行政書士となる資格を有する者（行政書士法第２条）
- 行政書士試験に合格した者
- 弁護士となる資格を有する者
- 弁理士となる資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
- 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上）になる者
行政書士名簿への登録（行政書士法第６条、第６条の２）
行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備えられ、日本行政書士会連合会が名簿への登録を行います。
行政書士名簿への登録を希望する方は、行政書士となる資格を有することを証する書類を添えて、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して登録の申請を行います。
窓口案内
- 行政書士試験を受験するとき
一般財団法人行政書士試験研究センター
電話 ０３－３２６３－７７００
〒１０２－００８２ 東京都千代田区一番町２５番地 全国町村議員会館３階 - 行政書士名簿へ登録するとき
広島県行政書士会
電話 ０８２－２４９－２４８０
〒７３０－００３７ 広島市中区中町８番１８号 広島クリスタルプラザ１０階
行政書士試験合格証明書が必要なとき
行政書士試験合格証を破り、汚し、失った等で行政書士試験合格証明書が必要な方は、交付申請を行うことができます（広島県会場で行政書士試験を受験し、合格した方に限ります。）。
受付窓口
広島県総務局総務課法制グループ【県庁本館１階】
（〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０－５２）
※郵送でも受け付けています。
受付期間
平日（土、日、祝日及び１２月２９日から翌日１月３日までを除く。）
申請手続に必要なもの
提出書類
行政書士試験合格証明書交付申請書
- ご来庁の上、申請書を受付窓口に提出される場合【様式ダウンロード】 (Wordファイル)(51KB)
- 申請書を郵送により提出される場合【様式ダウンロード】 (Wordファイル)(28KB)
（試験の合格年が不明な場合は空欄としてください。）
手数料
７００円
次の方法により納付してください。
- ご来庁の上、申請書を受付窓口に提出される場合
現金 - 申請書を郵送により提出される場合
納付書（※）
※ 納付書は、受付窓口に対し、送付を依頼していただく必要があります。
（留意事項）
ア 納付書の必要な方は、あらかじめ、広島県総務局総務課法制グループ（082-513-2233）まで電話にてご相談ください。
イ 納付書の送付依頼は、納付書送付依頼書 (Wordファイル)(16KB)に、140円分の切手を貼った、あて先明記の返信用封筒（角形２号）を同封の上、封筒の表に「手数料納付書（行政書士試験合格証明書交付申請関係）請求」と朱書きして、広島県総務局総務課法制グループ（〒730-8511広島市中区基町10-52）宛てに郵送で行ってください。
※ 原則として、次の一覧に記載されている金融機関（ゆうちょ銀行などは不可）で納付できる納付書を送付します。
【利用可能な金融機関一覧】
添付書類など
- 住民票の写しや運転免許証のコピーなど住所、氏名及び生年月日が分かる資料
※ 行政書士試験合格当時から氏名を変更されている場合は、戸籍の抄本も必要となります。 - 返信用封筒
定型の封筒に切手を貼り付け、宛先を記入してください。
※ 来方して証明書を受けとられる方は、返信用封筒は不要です。 - 手数料を納付されたことを証する書面（納付書により納付された場合のみ）
※ 払込証明書を申請書に貼り付けてください。
行政書士でない者が業務を行うことについて
行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めのある場合等を除き、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業として行うことはできません（行政書士法第１９条第１項）。
この規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（行政書士法第２１条）。
なお、行政書士となる資格を有する者でも、行政書士名簿への登録を行わなければ行政書士として業務をすることはできません。