条例の点検・見直しについて
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月22日
概要
本県では、約400本の条例が施行されています。
条例は、その制定に際し、法令上の問題はないか、目的達成のために有効かなど、幅広い視点からの検討を踏まえ、県議会の議決を経て制定されているところです。
条例の中には、制定から長期間経過しているものもあり、その内容等が現在の社会情勢に応じたものとなっているか確認する必要性や、社会情勢への対応の必要性などについて検討する必要性が高まっていることから、現在施行中の条例について点検を行い、必要に応じた見直しを行いました。
点検・見直しの対象
令和５年９月１日時点で施行されている全ての条例（397本）
※このうち議会所管条例（11本）については議会事務局において点検・見直しを実施
点検・見直しの視点
⑴ 必要性
- 制定後の時間の経過にかかわらず、現在でも必要な条例といえるか
- 条例の目的は、制定後の時間の経過にかかわらず現在でも妥当性を有しているか 等
⑵ 有効性
- 条例の目的と条例に規定する手段との整合が図られているか
- 条例の目的が安心・誇り・挑戦 ひろしまビジョン等に矛盾したものとなっていないか 等
⑶ 適法性
- 根拠法令がある場合、条例の内容が法令等の改正に対応できているか
- 条例に規定する事務手続と実務上の事務手続との間に食い違いはないか 等
⑷ その他
- 条例の執行による効果やコストの負担が一部の県民に限られている場合等において、公平性の観点から問題がないか
- デジタル技術等、最新技術の進展に対応する必要はないか 等
点検・見直しの結果
点検・見直しの結果、次の14本の条例について改正・廃止することとし、令和６年２月議会において条例案可決後の同年３月18日に公布しました。
１ 改正した条例（12本）
| 局等 | 条例名 | 見直し理由 | 見直し内容 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 危機管理監 | 消防職員等に対する賞じゆつ金の授与に関する条例 |
適法性 |
消防法の改正に伴う引用条項の整理 | 消防保安課 |
| 広島県石油コンビナート等防災本部条例 |
適法性 |
石油コンビナート等災害防止法の改正に伴う引用条項の整理 | 消防保安課 | |
| 総務局 | 行政財産の使用料に関する条例 | 適法性 | 条例改正に伴う引用条項の整理 | 財産管理課 |
| 地域政策局 | 広島県立広島国際協力センター設置及び管理条例 | その他 | 施設の特性を踏まえて、利用料金の後納も可能とするよう見直し | 国際課 |
| 健康福祉局 | 広島県感染症診査協議会条例 | 適法性 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴う引用条項の整理 | 新型コロナウイルス感染症対策担当 |
| 修学資金等の返還債務の免除に関する条例 | 必要性 | 理学療法士等修学資金について、目的を達成したため廃止することに伴う規定の整理 | 医療介護基盤課 | |
| 農林水産局 | 広島県県営林事業費特別会計条例 | 適法性 | 造林契約の終了に伴う規定の整理 | 森林保全課 |
| 土木建築局 | 広島県建設事業負担金条例 | 適法性 | 水道法の改正に伴う引用条項の整理 | 土木建築総務課 |
| 土地収用法及び土地収用法施行令による仲裁委員の旅費並びに鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例 | 適法性 | 仲裁法の制定及び土地収用法の改正に伴う規定の整理 | 土木建築総務課 | |
| 風致地区内における建築等の規制に関する条例 | 適法性 | 独立行政法人の名称変更に伴う規定の整理等 | 都市計画課 | |
| 警察本部 | 金属屑業条例 | その他 | 帳簿整備方法、県外業者に対する届出の規定等の見直し | 生活安全総務課 |
| 議会事務局 | 広島県議会事務局条例 | その他 | 事務局職員の職等についての規定の整理 | 議会事務局総務課 |
２ 廃止した条例（２本）
| 局等 | 条例名 | 見直し理由 | 見直し内容 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 総務局 | 自動車税の特例に関する条例 | 必要性 | 課税特例の対象（昭和50年度～57年度の自動車税）が完全になくなったことにより廃止 | 税務課 |
| 商工労働局 | 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例 | 必要性 | 工場立地法の改正により、市町が独自に緑地面積率等に係る地域準則を制定できることとなったことに伴い、県の条例を存続させる意義がなくなったことにより廃止 | 県内投資促進課 |