広島県保健医療計画　（第６次）

(1)医療圏

　二次保健医療圏などの医療圏を適切に設定することが重要。

　県境に面している地域では，隣県の医療機関等との連携も重要である。

　この度の計画策定にあたっては，従来の一次，二次，三次保健医療圏といった区分のほか，人口や患者の受療動向等を踏まえて，疾病・事業ごとに医療圏を設定し，医療連携体制を構築することとしており，在宅医療対策などは，市町単位の圏域を設定しています。

　また，県境を接する医療圏では，隣接県の医療機関のほか，隣接自治体や消防機関等との連携を含めた取組も重要と考えています。これらの取組は，救急医療など分野別ページに記載していますが，計画全体を通して隣接県との連携意識を明確にするため，本計画の第１章（総論）に改めて記載することとしました。

(2)地域計画

　広島県保健医療計画は全県計画だけでなく，地域計画を策定しているが，地域計画の位置付けや全県計画との関係性はどういうものか。

　地域計画は，広島県保健医療計画の一部として，県内7つの二次保健医療圏ごとに策定し，圏域内の市町や保健医療関係者等に推進方策を示すものとして位置付けています。

　全県計画は，県全体にわたる課題解決に向けた取組の方向を記載していますが，これらの施策を現場から離れたところで進めても，県民の皆様の要請に応えていくことはできません。本県では，全県計画と整合性を保ちつつも，地域自らが主体的に地域固有の課題を把握し，重点的に取り組むべき施策を，地域の保健医療関係者の総意として取りまとめ，推進していくために，圏域ごとの地域計画を策定しています。

(3)予防

　治療と予防は互いに関連性があり，ともに必要不可欠な社会資源である。

　医療の質的向上は長い目で見ると健康寿命の伸びにもつながる。

　病気の治療における再発予防や重症化予防の徹底など，医療に関連した予防の取組は，とても重要な取組であると認識しています。

　健康寿命の延伸のためには，ほかにも県民の生活の質の向上や，取り巻く社会環境の質の向上も欠かせないものであり，県では，これらを盛り込んだ計画「健康ひろしま21」を策定しています。

　広島県保健医療計画では，県民の健康を保持増進していくため，健康ひろしま21をはじめ，個別の保健・医療に係る計画と一体的に施策を進めていくこととしています。

(1)脳卒中対策

　t-PA療法が，平成24年に発症後3時間以内から4.5時間に拡大されことを踏まえ，t-PA実施体制の充実が重要である。

　本計画は，「脳卒中の発症後4.5時間以内のアルテプラーゼ使用（t-PA療法）」が国で認められたことを踏まえて策定しています。この時間の拡大により，患者の治療経過の改善も期待できます。

　一方，脳卒中急性期では一刻も早い治療開始が重要であることに変わりはなく，傷病者の状況等に合わせて，t-PA療法だけでなく，外科的療法も含めた最適な治療法の選択も必要になります。　このため，まずは救急搬送の迅速化と病院前救護の充実を図り，適切な急性期治療の実施体制を構築することが重要と考えます。

(2)糖尿病

　糖尿病対策について，県内の医療資源の実情を正確に把握することが重要である。

　県では，糖尿病診療における地域連携クリティカルパスの普及により，かかりつけ医と糖尿病の専門医療機関との連携を進めていくこととしています。

　このため，糖尿病内科の診療を行う医師の数や，合併症に対応可能な医療機関の数といった医療資源について，県内の現状を適切に把握し，必要な取組を検討していくこととしました。

(3)精神疾患

　精神障害は，症状が悪化する前に必要な医療や支援が受けられる体制が重要である。

　また，疾患に対する偏見・誤解をなくすため，意識啓発や患者の地域での生活を社会で支える仕組みが必要である。

　予防から治療まで一貫した支援体制には，保健師や精神保健福祉士などの支援者の確保と，そのスキルアップが必要。

　精神疾患の発症の予防とともに，精神疾患への誤解や偏見から受診が遅れることを防ぎ，早期受診・早期治療で重症化を予防し，早期の回復を図ることが重要であると考えています。

　具体には，県が開催する「こころいきいきフェスタ」や，各市町で開催する講演会を通じて，県民に正しい知識を普及・啓発し，精神疾患に対する偏見をなくしていきたいと考えています。

　また，患者が住み慣れた身近な地域で，基本的な医療や支援を受けられるよう，精神医療の情報提供や，医療と地域の支援サービスとの連携体制整備を進めていきます。

　保健師及び精神保健福祉士等の支援者の研修を充実させ，相談，家庭訪問等による支援を強化し，精神障害者を地域で支える仕組みの構築に向けた取組を推進します。

(4)へき地医療

　本県は無医地区数が多く，へき地医療対策の重要性が高い。

　本県の無医地区数は53地区と，北海道に次いで全国で2番目に多い状況となっています。

　無医地区は「医療機関のない地域で，当該地区の中心的な場所を起点として，概ね半径4kｍの区域内に50人以上が居住している地区であって，かつ容易に医療機関を利用することが出来ない地区」とされています。

　こうした状況の改善に向け，中山間地域の住民が容易に医療機関を利用できるよう，市町と協力し，交通インフラの整備や福祉バス，患者輸送車等の運行によるアクセス確保について，改めて計画に盛り込むこととしました。

　また，へき地医療を支援する拠点病院が互いに協力・連携して機能強化するとともに，へき地の医療を担う民間の診療所についても，新たにへき地診療所として支援対象に加えるほか，将来，中山間地域の医療を担う医師を計画的に養成するなど，総合的なへき地医療対策を進めていくこととしています。

(5)周産期医療　 小児医療

　産科及び産婦人科医師数の目標達成には，今後12名以上の確保が必要と思われる。実現の見通しはどうか。

　県では，これまで，産科医確保・育成のため，魅力ある臨床研修プログラムの作成支援や，女性医師の就労環境改善等に取り組んできました。平成20年に164.9人（常勤換算）であった「分娩取扱施設（病院･診療所）に勤務する産科･産婦人科医師数」は，平成23年に171.1人まで増加（3年間で+6.2人）したところです。

　今後，より一層効果的な医師確保対策に取り組み，本県の周産期医療の充実に努めていきたいと考えています。

　県境を越えた相互の支援について，具体の取組を進めていくことが重要である。

　隣接する県との相互支援の取組は，県としても重要であると考えています。特に岡山県側とは，平成24年度に「広島・岡山　県境を越えた医療広域連携会議」を合同で開催し，各医療機関の役割分担と連携，公的医療機関の役割，ハイリスク妊娠・分娩への対応等，連携の具体策を取りまとめました。

　また，同会議では，小児二次救急患者の受入や，小児救急医療の医師確保と負担軽減等，小児医療に関する連携の具体策についても取りまとめを行い，広島・岡山両県の相互支援を着実に進めていくこととして，本計画に記載しています。

(6)在宅医療

　訪問看護に代表される医療保険と介護保険の制度を踏まえ，医療と介護の連携を進めていくことが重要である。

　在宅医療では，入院医療から在宅へのスムーズな移行とともに，医療と介護の連携，更には高齢者の健康づくり，住まい，生活支援まで含め，プライマリケア医を中心とした地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えています。

　また，訪問看護は，医療と介護をともに必要とする高齢者にとって，在宅療養を支える上で重要な役割を担うものと認識しており，専門的な知識・技術を有する質の高い訪問看護師の育成を進めていくこととして計画に盛り込むこととしました。

(7)障害保健

　障害児・者にとって暮らしやすい社会となるよう，基礎自治体（市・町）から医療・福祉サービス受給の情報提供を行うことが必要である。

　幼少期から大人に至る各ライフステージに応じた支援のため，医療・福祉・雇用などの各分野の問題意識の共有が重要。

　障害児・者の方々にとっては，身近な市町が必要な情報提供やサービスを提供していくことが重要であり，県としては，各市町の取組に対して，必要に応じて助言等を行っていきたいと考えています。

　また，障害児・者の方々にとっては，幼少期から大人に至るライフステージに応じて支援が必要であり，各市町内部の関係課において医療・福祉・雇用などの情報共有は重要であると考えています。各種会議などを通じて，県内各市町の障害福祉担当課の間での情報の共有化も図りながら，県内の障害児・者のニーズに沿ったサービス提供に取り組んでいきます。

(8)看護職員

　過酷な労働状況にある看護職員が意欲を持って働き続けられるよう，収入確保や健康保持など，ワークライフバランスの推進を強力に進めていただきたい。

　平成23年2月策定の「第七次看護職員需給見通し」では，県内の看護職員は，平成27年においても約600人の不足が見込まれています。このため，看護職員が離職せず，働きつづけられる職場づくりを支援することが必要であると考えています。

　計画では，看護管理者や施設管理者等に直接働きかけを行うこととして，相談窓口の設置や専門のアドバイザー派遣による支援を行うほか，研修会開催による周知・理解を進めることとしています。

　今後，ワークライフバランスの推進に向けては，厚生労働省通知「医療分野の「雇用の質」の向上のための取組について」に基づいて，広島労働局や関係団体等との連携体制づくりが重要になってくるもの考えています。

統計指標

　人口，医師数などについて，年次や種類が異なる複数の統計指標が使われている。

　計画の検討にあたっては，同じ“医師数”でも，調査内容が異なる統計や県独自の調査を活用し，現状を正確に把握・分析するよう努めました。

　また，人口あたりの医師数・施設数などを分析する際には，国勢調査だけでなく，住民基本台帳人口等も活用しています。

　なお，計画中の統計指標，速報値や旧年次データを記載していた箇所ついては，確定値や新年次の調査結果の公表により，この度，データを更新した部分もございます。

　周産期医療の妊産婦死亡率及び周産期死亡率について，10年平均指標を用いるのはなぜか。

　妊産婦死亡率，周産期死亡率はともに対象となる数（死亡数）が小さく，1年単位で算定した場合，対象数が1つ増減するだけで数値が大きく変動します。

　この影響を取り除くため10年平均で平準化し，県内の周産期医療の充実度を測る指標に活用しています。