介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業について

　厚生労働省の令和７年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにおいて、「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」が実施されることとなりました。
 

　介護サービス事業所・介護施設等が物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう必要な物品などの購入費用等に対する補助を行います。

　補助対象経費につきましては、下記の国が示した通知をご確認下さい。

　介護事業所等及び介護施設等サービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について (PDFファイル)(158KB)　
　

　介護事業所等に対するサービス継続支援事業

　広島県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(91KB)

　【別添１】介護事業所等に対するサービス継続支援事業 (Excelファイル)(11KB)

　【別添２（様式１～２）】介護事業所等に対するサービス継続支援事業交付申請兼実績報告書様式 (Excelファイル)(152KB)

　介護施設等に対するサービス継続支援事業

　広島県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(83KB)

　【別添１】介護施設等に対するサービス継続支援事業 (Excelファイル)(8KB)

　【別添２（様式１～２）】介護施設等に対するサービス継続支援事業交付申請兼実績報告書様式 (Excelファイル)(148KB)

　事前協議は、予算の範囲内で各事業所・施設へ、可能な限り多くの金額を交付できるよう、
申請希望を集計し、交付可能な金額を算出するために実施します。
　本補助金の事前協議は、「広島県電子申請システム」への申請とします。
※事前協議に申請がない場合は、交付申請ができませんのでご注意下さい。
※交付申請ではないため、この時点で交付決定は行いません。

　▼ 法人でまとめての申請をお願いしています。

​ ・介護事業所等に対するサービス継続支援事業事前協議

・介護施設等に対するサービス継続支援事業事前協議

　※介護事業所等に対するサービス継続支援事業と介護施設等に対するサービス継続支援事業は別の事業ですので、ご注意ください。
　※上記URLから電子申請画面を開き、申請をお願いします。
電子申請システムの登録がお済みでない方はこちらから登録お願いします。　

　令和８年７月29日（水曜日）午後５時15分まで 

※期限を過ぎた申請は、いかなる理由があっても受け付けません。余裕を持って、早めにお申込みください。

スムーズに事業を進めるためにも、期限厳守でお願いします。

 

　・１回の申請で32の事業所(施設)及びサービスを同時にお申込みが可能です。

32事業所(施設)及びサービスを超える場合は、複数回に分けてお申込みください。

　・事業所番号がない場合は、「0000000000」とご入力ください。

　・協議額は必ず千円単位でご入力ください。（例：200,000円の場合→200）

　・法人名は略称を使用せず、ご入力ください。（例：（株）×→ 株式会社 〇 ）

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、
　短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホームに該当する事業所につきましては、以下の２つの事前協議について、それぞれ申請ください。
 　・介護事業所等に対するサービス継続支援事業事前協議
 　・介護施設等に対するサービス継続支援事業事前協議

※なお、これら２つは別の事業ですので、ご注意ください。

　令和８年 ７月29日まで             事前協議を提出

                       ８月中                 内示通知　※補助上限額を通知します。

                       内示後                 物品の購入　※交付対象については内示後に購入した物に限ります。

                      11月末まで            交付申請書兼実績報告書提出　※窓口は委託します。

　実績報告の時期や方法につきましては、後日改めてお知らせします。

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制度の内容に関する問い合わせ先
介護事業所等サービス継続支援事業に係る厚生労働省電話相談窓口 　電話番号：050-6875-3573

電子申請システム内の不具合等に関する問い合わせ先
電子申請システム操作に関する問い合せ窓口 　電話番号：0120-464-119