デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金の御案内
【重要】交付決定事業者の皆様へ
交付決定日から令和6年11月30日までに実施した本補助金を活用の事業について、
令和6年12月6日までの実績報告が必要です。
報告期限を過ぎた場合、補助金を交付できなくなる可能性がありますので、必ず期限内にご報告ください。
実績報告は、実績報告フォーム
<https://hiroshima-digital-hojokin.zendesk.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=10516135225359>
により、ご報告ください。
なお、実績報告フォーム入力後に受信する完了メールへ返信する形で、下記5種の資料を必ずご提出ください。
1.契約書等(申込 or 発注 or 契約)
2.請求書
3.支払証憑
4.デジタルサービスの利用を証する資料
5.補助金の交付を受ける補助事業者の口座情報(通帳の表紙+表紙裏面、インターネットバンキングの必要情報が確認できるページなど)
※実績報告の下書きを作成された際は、受付完了メールへ返信する形で下書き自体をご提出ください。修正のやり取りに活用させていただきます。
~その他注意事項等~
○実績報告の文体について
実績報告の文体は、「です・ます調」ではなく、「だ・である調」の常体での作成をお願いいたします。
(例)
誤:「〇〇という効果で出ました。」
正:「〇〇という効果が出た。」
○実績報告のファイル添付について
経費支出管理表(Excel)のみを添付してください。その他必要書類についてはフォーム送信後にお送りするメール返信にてご提出をお願いします。
・1ファイルあたりのサイズ最大:50MB
・添付ファイルの数:1つ
※実績報告の申請が正常に完了した場合、広島県デジタル補助金事務局より受付完了メールが届きます。
メールが届いていない場合は、実績報告の申請が正常処理できていない可能性がありますので、広島県デジタル補助金事務局(0120-273-802)までご連絡ください。
詳細について
https://hiroshima-digital-hojokin.zendesk.com/hc/ja
※補助金に関する詳細については、上記専用ホームページでお知らせします。
補助金概要
県内中小企業・小規模事業者等に対し、生産性の向上や人手不足対策に資するデジタルサービスを導入するための経費の一部を補助することにより、物価高騰等の影響や深刻化する人手不足問題への取組を支援いたします。
補助対象者
県内に事業場を有する中小企業・小規模事業者等
主な業種:人手不足が特に深刻であり、2024年問題に直面する「運輸業」、「建設業」、「医療、福祉」や「宿泊業、飲食サービス業」等)
補助対象経費
デジタルサービスの導入費、クラウド利用費(最大6か月分)、導入関連費
補助率・補助額
補助率:10/10以内(補助金額の千円未満は切り捨て)
補助額:最大150万円
申請期間
令和6年4月19日(金曜日)~5月17日(金曜日)
※令和6年5月17日をもって、申請を締め切りました。ご応募いただき、ありがとうございました。※
お問い合わせ先
デジタルサービス活用型人手不足対策事業事務局
コールセンター電話番号:0120-273-802
受付時間:9時30分~17時30分/月曜〜金曜(土・日・祝日除く)