令和８年度 中小企業付加価値向上環境整備事業の実施について
事業概要
・最低賃金の引上げや物価高騰等が企業の経営に影響を与える中、県内中小企業の稼ぐ力を高めることを目的に、企業の付加価値向上に資する販路開拓・拡大や生産性向上、価格転嫁の促進に向けた取組を実施します。
取組内容
※申込方法等の詳細については、準備が整い次第、順次掲載します。
実施内容
（１）商談スキルアップ
商談スキルアップセミナー（令和８年６月～８月）
県内企業の商談力の底上げを図り、新規取引獲得及び提案力強化に関する知見を提供します。
専門家による伴走支援（令和８年８月～10月）
支援企業に赴き、提案書のブラッシュアップに係る助言、商談リハーサルの実施、同行営業を支援します。
大規模見本市への共同出展（令和８年11月～令和９年２月）
半導体、医療、環境・エネルギーなど、今後の成長が見込まれる市場分野において県内企業が競争力を強化し、新たな販路や事業機会の獲得に向けた見本市への共同出展機会を提供します。
【出展予定の見本市】
・Nexttechweek（AI・ヒューマノイド）：令和８年11月 幕張メッセ
・スマートエネルギーWeek（水素・燃料電池展）：令和８年11月 インテックス大阪
・Semicon Japan：令和８年12月 東京ビッグサイト
・ものづくりワールド（九州）：令和８年12月 マリンメッセ福岡
・オートモーティブワールド（自動車加工Expo）：令和９年２月 東京ビッグサイト
・スーパーマーケット･トレードショー2027：令和９年２月 幕張メッセ
技術提案型商談会・併設展示への出展（令和８年10月～令和９年２月）
商談会と技術展示を組み合わせ、技術力の理解促進、新規取引の創出、技術相談の誘発、用途開拓など、発注案件ベースで多角的なビジネス機会を創出します。
（２）技術提案力向上
技術提案力向上セミナー（令和８年６月）
自社技術（サービスも含む）の棚卸手法、成功事例等を紹介し、技術を経営に生かす知見の提供します。
専門家による伴走支援（令和８年９月～令和９年１月）
自社の技術を経営に活かすために、技術活用の取組状況に応じた外部展開支援（事業化・販路開拓）又は内部強化支援（ビジョン・体制整備）として専門家による伴走支援を実施します。
（３）Webマーケティング
Web活用セミナー・ワークショップ
令和８年６月10日・令和８年６月24日
先行の実践事例を通じて、自社のWeb活用の方向性を考えます。
セミナー・ワークショップへの申し込みについてはこちら
専門家による伴走支援（令和８年７月～令和９年１月）
自社の具体的なWeb活用計画（デジタルコンテンツの具体化）の策定を支援します。
デジタルコンテンツ作成助成（令和８年７月～随時採択）
Webマーケティングを活用した販路拡大を目指す県内企業にセミナーや専門家による伴走支援等を併用することで、個社の最適なコンテンツ導入と支援企業の自立的な活動を支援します。
Webマーケティング環境整備支援事業についてはこちら
実施内容
事業説明会（令和８年６月～）
事業概要（支援の流れ・生産性向上の事例紹介等）の説明会を実施します。
専門家による伴走支援（令和８年６月～10月）
県内企業の生産性向上を図るため、専門家の伴走支援を実施し、生産工程における「ムリ・ムダ・ムラ」の把握、ボトルネック分析による現場改善診断報告書を作成します。
現場改善のための設備等の導入助成（募集開始：令和８年６月～随時採択）
上記、専門家による伴走支援により作成された現場改善診断（見える化）の結果に基づき、生産性向上、生産プロセスの改善、収益力の強化等に資する設備等の購入費用を補助します。
３ 中小企業価格転嫁促進支援事業
・本事業では、県内中小企業における収益力の強化や賃上げ原資の確保に向けて、知識・ノウハウの習得、習得した知識・ノウハウを実践する価格交渉ロールプレイ及び、より踏み込んだ支援を希望する企業への現地伴走支援の実施など、全体を通じた支援を行うことで、企業間取引における適切な価格転嫁等による付加価値向上を図ります。
実施内容
価格転嫁促進支援セミナー・ワークショップの開催
価格転嫁交渉に向けたセミナー・ワークショップを実施します。
【福山会場】令和８年７月14日（火曜日） 13時00分～16時30分
【三次会場】令和８年７月15日（水曜日） 13時00分～16時30分
【広島会場】令和８年７月16日（木曜日） 13時00分～16時30分
【福山会場】令和８年８月 ４日（火曜日） 13時00分～16時30分
専門家による個社への現地伴走支援（令和８年８月～12月）
専門家が企業を訪問し、全３回の伴走支援により「原価上昇状況の整理、価格交渉資料の作成、取引先への説明方法」等を個別にサポートします。
成果発表会・交流会の開催等
支援企業による成果発表を通じて、価格転嫁に向けた取組事例や交渉の工夫を共有するとともに、参加企業・支援機関との交流により、事例の横展開を図ります。
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。