（採択結果）令和５年度新たな価値づくり研究開発支援補助金について

(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること 　

(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること

(3)県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること

※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

(1)県内製造業者等：

• 県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること
• 物価高騰の影響を受けていること
  ※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
  ※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。

(2) 事業管理機関：

• 県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの

＜県内製造業者等＞

50,000千円

＜事業管理機関＞

代表事業者の補助金額の10／100に相当する額

＜県内製造業者等＞

(1)一般型（重点型以外）

　1/2以内

(2)重点型（デジタル化※１又はカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換※２をテーマ）

　2/3以内

※1 デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化する製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

※2 カーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者がCNに対応するために、CNに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより、新たな市場に進出すること

＜事業管理機関＞

　10／10以内

10件程度

※採択予定件数は、公募開始時点での想定となっておりますので、変更されることがあります。

令和６年３月２１日（木曜日）（予定）

交付決定日～令和７年２月２８日（金曜日）