経営革新計画承認状況（令和４年７月）
印刷用ページを表示する掲載日2022年7月29日
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき申請のあった経営革新計画を，令和４年７月に23件承認しました。この承認により本県での総承認件数は3,831件となりました。
中小企業等経営強化法は，新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより，融資などで，幅広く支援するものです。
○７月に承認した経営革新計画
| 申請者 所在地 |
設 立 | 資本金 (千円) |
従業員 (人) |
業 種 | 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ |
| 深江特殊鋼株式会社 福山市曙町 |
昭和39年 |
20,000 |
110 |
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 | 新たなＤＸサービスによる営業開拓 |
| 株式会社サトウ製作所 福山市神辺町 |
昭和60年 | 10,000 | 12 | プラスチック製品製造業（別掲を除く） | 多品種少量大型再生樹脂成形の安定生産の実現と生産性向上 |
| 有限会社中国新聞可部中央販売所 広島市安佐北区可部 |
平成２年 | 5,000 | 22 | その他の小売業 | 新聞販売店による地域商社事業の本格展開 |
| ドヒハウス株式会社 呉市本町 |
昭和40年 | 20,000 | 34 | 総合工事業 | オリジナル建材製造工程の省力化による競争力強化 |
| 有限会社寿木工 東広島市安芸津町 |
昭和47年 | 3,000 | 31 | 木材・木製品製造業（家具を除く） | 設備導入による新アイテムの効率的生産 |
| 大栄重機株式会社 三次市十日市中 |
昭和45年 | 30,000 | 21 | 総合工事業 | 起工測量から納品まで、ＩＣＴ技術を利用した工事の効率化と生産性向上 |
| しもごうち すなお 下河内直（リーフプラス） 広島市安佐南区伴 |
― | ― | １ | その他の小売業 | 閑散期の集客力アップを目指す「いちご狩り観光農園」の事業化 |
| 不二倉庫運輸株式会社 広島市西区草津港 |
昭和24年 | 24,000 | 39 | 倉庫業 | ＤＸの推進による生産性の向上と企業体質の強化 |
| 竹の子の里株式会社 大竹市新町 |
平成17年 | 10,000 | 13 | 社会保険・社会福祉・介護事業 | 手すり専門店の開発と福祉用具の管理体制強化 |
| 濱本工芸株式会社 広島市南区宇品西 |
昭和27年 | 50,000 | 235 | 家具・装備品製造業 | ニーズ対応新商品開発と実現のための製造・販売革新 |
| 多加津堂酒店有限会社 廿日市市宮島口西 |
平成６年 | 3,000 | ７ | 飲食料品小売業 | 急速冷凍機と冷凍冷蔵庫導入による生産性向上 |
| 有限会社岡村商運 福山市東深津町 |
平成12年 | 30,000 | ８ | 道路貨物運送業 | 新しい小口配送サービスによる販路拡大 |
| Ｎ＆Ｆ株式会社 福山市三之丸町 |
平成29年 | 40,000 | １ | 廃棄物処理業 | 食品残渣系産業廃棄物の処理の最適化 |
| 有限会社カンバラ 尾道市向島町 |
昭和63年 | 5,000 | ６ | 飲食店 | 未利用魚・廃棄青果物活用によるサステナブルな新事業展開 |
| さがら けんいちろう 相良健一郎（Ｎｕｍｂｅｒ８） 広島市安佐北区口田南 |
― | ― | 15 | 持ち帰り・配達飲食サービス業 | 電子決済でオフィスへの弁当配達を効率化 |
| 西川建材工業株式会社 竹原市新庄町 |
昭和39年 | 10,000 | ３ | 総合工事業 | 産業用ドローン導入による点検業務部門の立ち上げ |
| 株式会社シトラスラボ 広島市佐伯区五日市町 |
平成29年 | 500 | 14 | 食料品製造業 | 生産性向上によるおせち製造部門の高収益化 |
| 株式会社ＳｔｏｒｙＡｇｅｎｔ 呉市安浦町 |
令和２年 | 500 | 0 | 飲食店 | 発酵と貯蔵の分離による醸造工程の拡充及び地元産ビールの拡販 |
| 株式会社ビッグラン 広島市佐伯区三筋 |
平成２年 | 3,000 | 13 | 機械器具小売業 | 自動車検査工程及び普通車整備工程の整備による整販一貫体制の構築 |
| まつい やすま 松井康真（平松商会） 東広島市西条町 |
― | ― |
0 |
インターネット付随サービス業 | 湿式表面研磨処理技術の導入による部品洗浄の自動化及び部品販売の全国展開 |
| 広島ガス高田販売株式会社 安芸高田市吉田町 |
昭和38年 | 16,000 | 49 | その他の小売業 | 洗濯や配送など地域住民の暮らし支援による生活関連事業の拡充 |
上記以外の企業は，公表を希望されませんでした。
(※)特定事業者とは，常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって，製造業，建設業，運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。