新規就農者育成交付金事業「準備型」の手続について（令和元年度補正「就職氷河期世代の新規就農促進事業」採択者用）

新規就農者育成交付金事業「準備型」(以下，「準備型」という。）（令和元年度補正「就職氷河期世代の新規就農促進事業」）に採択された者に係る手続きについては，該当する交付主体に確認する他，このページを参考にしてください。

手続きの種類

※該当する項目をクリックすると，該当ページへジャンプします

研修終了後の報告

　・就農した
  ・就農状況を報告する
  ・就農が遅延する
  ・就農を中断（再開）する
  ・住所等を変更した
　・返還の免除を申請する
  ・離農した

研修終了後の報告

 就農の報告

研修終了後，独立・自営就農，雇用就農または親元就農した場合は，就農後１カ月以内に就農報告を作成し，交付主体へ提出してください。

【様式】
・別紙様式第１４号　就農報告 (Wordファイル)(32KB)

就農状況の報告

研修終了から６年間，毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農（未就農）の状況について作成し，交付主体へ提出してください。
※報告期間において就農していない場合も提出が必要です。
また，就農の状況について，交付金の受給期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間において，提出された就農状況報報告の内容について，交付主体が就農状況の現地確認をします。

独立・自営就農の場合

【様式】
・別紙様式第９－１号　就農状況報告（独立・自営就農） (Wordファイル)(38KB)

雇用就農の場合

【様式】
・別紙様式第９－２号　就農状況報告（雇用就農） (Wordファイル)(30KB)

親元就農の場合

【様式】
・別紙様式第９－３号　就農状況報告（親元就農） (Wordファイル)(33KB)

 就農が遅延する場合

準備型交付対象者は，やむを得ない理由により研修終了後１年以内に，独立・自営就農，雇用就農または親元就農が困難場合は，交付主体に就農遅延届を提出してください。なお，就農遅延期間は研修終了後から原則２年以内です。

【様式】
・別紙様式第13号　就農遅延届 (Wordファイル)(30KB)

就農を中断する場合

準備型交付対象者は，研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は，中断後１カ月以内までに交付主体に就農中断届を提出してください。なお，就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし，就農を再開する場合は就農再開届を提出してください。

【様式】
・別紙様式第15号　就農中断届 (Wordファイル)(30KB)
・別紙様式第16号　就農再開届 (Wordファイル)(30KB)

住所等が変更となった場合

準備型交付期間中及び交付期間終了後６年間に，居住地や連絡先が変更となった場合は，変更後１か月以内に住所等変更届を作成し，交付主体に提出します。

【様式】
・別紙様式第12号　住所等変更届 (Wordファイル)(30KB)

返還免除

新規就農支援緊急対策事業実施要綱別記１第５の４ののやむを得ない場合に該当する場合は，返還免除申請書を作成し，交付主体へ提出してください。
交付主体がやむを得ないと判断した場合は，交付金の返還が免除されます。

【様式】
・別紙様式第19号　返還免除申請書 (Wordファイル)(30KB)

離農

交付期間終了後６年の間に離農した場合は，離農後１ヵ月以内に離農届を提出してください。

【様式】
・別紙様式第18号　離農届 (Wordファイル)(28KB)

交付主体一覧（報告等の提出先）

各手続に係る報告書等については，研修機関等の所在地を所管する農林水産事務所等へ提出してください。

なお，本事業についてのお問い合わせ先は，次のとおりです。

　広島県農林水産局就農支援課担い手確保グループ
　電話：082-513-3531
　Ｆａｘ：082-223-3566
　E-mail：noushien@pref.hiroshima.lg.jp

その他

事業の詳細については，「新規就農者緊急対策事業実施要綱」を確認してください。
要綱 (PDFファイル)(900KB)，別記１ (PDFファイル)(1.05MB)