集落法人育成の手引

  法人設立に至るまでには，合意形成に多大な時間を要するだけでなく，設立手続きや管理運営などにおいて専門的知識を必要とするなど，自助努力だけでは解決が困難な課題も多くあります。
  「産業として自立できる農林水産業の確立」に向けた取組を加速するには，集落法人育成に対する支援の更なる強化を図っていく必要があると考えており，その一環として，これまでの成果などを踏まえ，平成14年3月に発刊したこの手引を平成24年3月に改訂しました。

• あいさつ

目次

• 1． 集落法人化の目的
  集落法人化のねらい，集落法人化のメリット・デメリット，集落法人の経営実態など 
• 2． 集落法人設立までのステップ
  集落法人の設立合意までの手順，話し合いの手法，集落の現況調査など 
• 3． 経営計画の作成
  経営計画の重要性，経営計画の作成方法，集落法人経営モデル試算など 
• 4． 農業法人の基礎知識
  農業生産法人，農事組合法人，株式会社など 
• 5． 農業法人の設立　
  法人設立までの手順，定款の作成，農用地の借入，特定農業法人，認定農業者など 
• 6． 集落法人の会計と税制
  複式簿記の記帳，経営分析，法人税のしくみ，消費税のしくみなど
• 7． 労務対策・社会保険制度
  健康保険・厚生年金保険，労災保険，雇用保険，農業者年金など
• 8． 集落法人経営のための生産基盤整備
  ほ場整備事業の概要，排水対策（暗渠排水）による水田の畑地化など
• 9． 集落法人育成取組事例（JA三次）
  設立合意までの手順，資料など 
• 10． 様式集＆用語解説
• 目次
  　  

内容

 1.　集落法人化の目的

1. なぜ集落法人なのか
2. 集落法人とは【平成25年7月1日改正】） 
3. 集落法人のタイプ
4. 個別経営・地域農業集団との違い
5. 集落法人化のメリット
6. 集落法人化の課題・注意点
7. 集落法人の経営実態

 2． 集落法人設立までのステップ

1. 集落法人の設立合意までの手順
2. 話し合いの手法
3. 地域の現況調査
4. アンケート調査の方法
5. ＧＩＳの活用事例

 3． 経営計画の作成

1. 経営計画の重要性
2. 経営計画の作成方法
3. 経営計画作成の注意点
   営農計画書(案)様式
4. 機械選定の考え方
5. 集落法人経営モデル試算
   →ひろしま農業情報「農業経営指標　集落法人用」

 4． 農業法人の基礎知識

1. 農事組合法人とは
2. 農事組合法人の株式会社への組織変更
3. 株式会社とは
4. 農業生産法人とは
5. 法人の形態別の比較 
6. 集落法人位置図及び市町毎の耕地などカバー率 

 5． 農業法人の設立

1. 法人設立までの手順
2. 発起人の役割
3. 事業計画書（事業もくろみ書）の作成
4. 定款の作成
   定款例（農事組合法人） 【平成29年4月21日改正】
   定款例(株式会社[取締役会非設置会社])
5. 設立総会の開催
6. 法人設立の登記
7. 関係機関への届け出
8. 農業経営基盤強化促進法のしくみ
   図　農業経営基盤強化促進法の仕組み
9. 農用地の借入（利用権設定）
10. 特定農業法人制度
    農用地利用規程（試案）
11. 認定農業者制度について

 6． 集落法人の会計と税制

1. 複式簿記の記帳
2. 財務諸表
3. 経営分析
4. 利益計画作成のすすめ
5. 部門別会計
6. 法人税のしくみ
7. 法人税の申告と納付
8. 課税所得の計算
9. 農地の相続・贈与に係る特例
10. 農事組合法人の特例
11. 農業生産法人等の特例
12. 認定農業者と特定農業法人の特例
13. 消費税のしくみと納付
14. 源泉聴き取る 

 7． 労務対策・社会保険制度

1. 社会保険制度
2. 健康保険・厚生年金保険
3. 労災保険
4. 雇用保険
5. 事業主の費用負担
6. 農業者年金
7. 集落法人の税務と労災保険早見表

 8． 集落法人経営のための生産基盤整備

1. 生産から販売までが一体となった持続的な農業の確立を支える生産基盤の整備
2. ほ場整備事業の概要
   ほ場整備事業のスケジュール
   事例紹介　農業農村資源保全管理事業（県単独事業）
   事例紹介　農業農村資源保全管理事業の活用によるキャベツ振興
3. 農地集積のための再整備
4. 排水対策（暗渠排水）による水田の畑地化
   資料　面整備関係事業（区画整理・暗渠排水）一覧(農村整備関係)
   資料　ほ場整備事業に係る融資制度

 9． 集落法人育成取組事例（ＪＡ三次）

1. 集落法人の設立合意までの手順
2. 準備委員会等で用いる資料
3. 集落法人育成の心構え

10． 様式集＆用語解説

１　様式集

1. 総会，規約，規程関係
   （１）設立総会の委任状
   （２）設立総会資料
   （３）設立総会議事録
   （４）規約
   （５）運営規程
   （６）機械・施設運営規程
   （７）機械・施設運営規程
   （８）農作業受託規定
   （９）監事監査規程
   （10）組合加入申込書
   （11）農作業受委託契約書
2. 登記申請関係
   （１）設立登記申請書
   （２）設立登記申請書ＯＣＲ用
   （３）役員選任決議書
   （４）理事就任承諾書
   【参考様式】監事就任承諾書
   （５）登記申請の委任状
   （６）事業もくろみ書
   （７）設立同意書・出資金領収書
3. 農用地利用改善団体関係
   （１）特定農用地利用規定認定申請書・同意書
   （２）営農組合議事録
   （３）農用地利用改善団体規約
   （４）特定農用地利用規程延長申請書
4. 知事提出関係 （提出先：農林水産局団体検査課）
   ※農事組合法人のみが対象です。様式はこちら（団体検査課ホームページ）をご参照ください。
   （１）農事組合法人定款変更届出書（様式第47号）
   （２）農事組合法人成立届出書（様式第48号）
   （３）農事組合法人解散届出書（様式第49号）
   （４）農事組合法人合併届出書（様式第50号）
   （５）農事組合法人精算結了届出書（様式第52号）
   （６）出資農事組合法人組織変更届出書（様式第53号）

5.  変更登記申請

 （１）農事組合法人変更登記申請書（地区の変更）
 （２）変更登記（地区の変更）添付書類（議事録）
 （３）農事組合法人変更登記申請書（出資の総口数及び払込済み出資総額の変更）
 （４）変更登記（出資の総口数及び払込済み出資総額の変更）添付書類（証明書）
 （５）農事組合法人理事変更登記申請書（理事の増員による就任）
 （６）変更登記（理事の増員による就任）添付書類（議事録）
 （７）農事組合法人理事変更登記申請書（理事の一部重任）
 （８）変更登記（理事の一部重任）添付書類（議事録）
 （９）農事組合法人理事変更登記申請書（理事の全員重任）
 （10）変更登記（理事の全員重任）添付書類（議事録）
 （11）農事組合法人理事変更登記申請書（理事の一部退任（または辞任・死亡））

２　用語解説
用語解説