広島県地産地消促進計画（第３次）について
印刷用ページを表示する掲載日2026年3月27日
広島県では、「地産地消」の促進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「広島県地産地消促進計画」を策定しています。
平成２８年２月に策定した第２次計画の計画期間が令和２年度で終了するため、この間の取組の振り返りや社会情勢の変化等を踏まえ、令和３年度を始期とする第３次計画を令和３年３月に策定しました。
※計画期間について
本計画の上位計画である「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」（以下、「ひろしまビジョン」という。）の改定を令和８年６月ごろに予定しています。
本計画については、令和７年度末に終期を迎えますが、ひろしまビジョンの改定内容を反映するための議論等に必要な期間を確保するため、現行計画を７か月延長し、終期を令和８年１０月としました。
なお、新たな計画は令和８年１１月から施行する予定です。
平成２８年２月に策定した第２次計画の計画期間が令和２年度で終了するため、この間の取組の振り返りや社会情勢の変化等を踏まえ、令和３年度を始期とする第３次計画を令和３年３月に策定しました。
※計画期間について
本計画の上位計画である「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」（以下、「ひろしまビジョン」という。）の改定を令和８年６月ごろに予定しています。
本計画については、令和７年度末に終期を迎えますが、ひろしまビジョンの改定内容を反映するための議論等に必要な期間を確保するため、現行計画を７か月延長し、終期を令和８年１０月としました。
なお、新たな計画は令和８年１１月から施行する予定です。
計画の位置づけ
- 「ひろしま地産地消推進県民条例」第９条に基づく「広島県地産地消促進計画」
- 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）第４１条に基づく「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」
計画の期間
令和３（2021）年度 ～ 令和７（2025）年度 【５年間】
基本的な考え方
「地産地消の好循環」をキーワードとした次の基本方針に基づいて施策を推進します。
その際、基本方針に対応した「知ってもらう・知る」「作る・届ける」「買う・使う」「つながる」の４つの施策体系ごとに、総合的かつ計画的に関連する施策に取り組みます。
その際、基本方針に対応した「知ってもらう・知る」「作る・届ける」「買う・使う」「つながる」の４つの施策体系ごとに、総合的かつ計画的に関連する施策に取り組みます。
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