伐採及び伐採後の造林の届出制度について

森林の位置図・区域図

届出者の確認書類

【法人の場合】
　法人の登記事項証明書、法人番号を記載した書類
【法人でない団体の場合】
　団体の規約、団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類
【個人の場合】
　住民票の写し、個人番号カード（表面）、運転免許証等

他法令の許認可関係書類

【該当する場合のみ】

届出対象の森林の伐採に関し、他の行政庁の許認可が必要な場合、その申請状況が分かる以下の書類

〇 行政庁が発行した証明書、許認可証の写し
〇 申請中の許認可については、許認可の種類、申請先行政庁及び申請年月日を記載した書類
〇 申請前の許認可については、許認可の種類、申請先行政庁及び申請予定時期を記載した書類

土地の登記事項証明書等

土地の登記事項証明書、土地の売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、固定資産税納税通知書、伐採後の造林の受委託契約書、土地の賃借契約書　等

伐採の権原関係書類

【届出者が土地所有者でない場合】

立木の登記事項証明書、立木売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、伐採の同意書・承諾書、伐採の受委託契約書　等

〇　境界確認に立ち会った者の氏名や境界確認日時等、境界確認時の状況を記載した書類
〇　隣接森林所有者の現地立会写真
〇　隣接森林との境界に係る既存の資料の確認等の取組状況を説明した書類　等

【隣接森林との境界関係書類の添付が省略できる場合】

〇　届出の対象となる森林の土地が隣接する森林の土地との境界に接していないことが明らかな場合（単木的な伐採等）

〇　地形、地物その他の土地の範囲を明示するのに適当なものにより届出の対象となる森林の土地が隣接する森林の土地との境界が明らかな場合（境界杭等により境界が明らかな場合）

市町長が必要と認める書類

一度伐採届出を提出しているが、変更が生じた場合はどうすればよいですか。（中止になった場合はどうすればよいですか。）

変更内容によっては、改めて審査が必要な場合があります。当初の届出書を提出した市町に変更内容を申し出て、市町からの指示にしたがってください。
なお、市町によっては独自に事務取扱要領などを作成し、独自の変更様式を作成しているところもあります。

伐採届の「伐採期間」が2年間に渡っている場合はどうすればよいですか。

届出書の様式（注意事項）に記載のとおり、伐採期間が1年を超える場合は伐採計画を年次別に記載してください。

森林法第10条の８には、伐採届出の対象は「立木」と規定されているため、届出は不要です。

枝打ちに伐採届は必要ですか。

枝打ちは、造林した立木を保育するため（林業経営の行為）不要です。（地ごしらえ、下刈り、つる切りなども同様）

除伐する場合、伐採届は必要ですか。

不要です。（森林法10条の８第1項）
なお、 「除伐」とは一般に、育成しようとする樹木以外の不要木等を除去することです。

風倒木、枯損木を伐採する際に、伐採届は必要ですか。

風倒木や枯損木など、著しく損傷した木を伐採する場合は不要です。（森林法施行規則第14条）

測量の支障となる木の枝を切り落とす場合、伐採届は必要ですか。

不要です。ただし、木に損傷を与える程度の枝払い（実地調査）をする場合は、事前に所有者に許可を得るなどして、トラブルを避けるようにしてください。

転用する場合にも、伐採後の造林計画は必要ですか。

必要です。転用の場合、伐採後に届出者の都合（事業の見直しなど）により転用が進まない可能性もあるためです。

転用する場合は、伐採に関する状況報告書はいつ出すべきですか。

伐採完了後30日以内です。（森林法施行規則第14条の２）
なお、伐採後に転用を中止した場合は、人工造林又は天然更新完了後に造林に関する状況報告書を提出していただく必要があります。

砂防工事に伴う仮設道を敷設する場合、伐採届は必要ですか。

治山工事や砂防工事は不要です。（森林法施行規則第14条）

届出書で更新の方法を「再造林」としていたが、途中（2年後）で「天然更新」に変更することは可能ですか。

可能です。ただし、再度届出書の提出を求め、当該届出書により最初から審査を行います。なお、備考欄に変更理由を記載し、変更の経緯を確認します。
なお、２年経過後の変更であれば、造林すべき期間のカウントは変更届出書が提出されてからではなく、当初の届出書から期間をカウントします。

地図の添付や林小分班で場所を記載することで、伐採・造林届の所在地欄への地番の記載は省略することが可能ですか。

森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和37年7月2日農林省告示第851号）にて定められている様式の中で地番を記載することになっているため、地番の記載は必要です。

森林所有者との権原がわかる資料（森林所有者から受領した伐採承諾書等）を添付すれば、連名での伐採・造林届出は不要ですか。

森林法第10条の８の規定により伐採及び造林届は「森林所有者等」が提出することとされていますが、「森林所有者等」とは、伐採及び造林のそれぞれの権原を持つ者と解されます。また、森林法施行規則第９条第２項の規定により、伐採及び造林届については、伐採をする者と造林をする者が異なる場合には連名で提出しなければなりません。
以上のことから、承諾書や契約書、委任状などにより、森林所有者から届出者に対して伐採の承諾・委任及び造林の委任がなされている書面が添付され、届出者が伐採と造林の権原を有することが証明できる場合においては、単体の届出者による届出が可能です。

伐採届出制度に関して、役割を明確化させ、造林計画が必要なものについて、造林届を別途設けるのであれば、造林計画が不要なもの（間伐など）については、伐採行為者のみで届出をしてよいですか。

間伐のように造林を実施しない場合は、伐採の権限を有するもののみの届出でよく、伐採計画部分のみを届け出てください。

伐採後に「天然更新」を計画している場合でも、造林計画は必要ですか。また、伐採後の状況報告書も必要ですか。

天然更新により造林を計画する場合も、造林計画書を提出してください。また、伐採後に伐採に関する状況報告書の提出を行い、天然更新完了後に造林に関する状況報告書の提出が必要です。

天然更新を計画しており、５年後に天然更新が完了していない場合の人工造林について、委託者が決定していないケースも想定されているが、その場合の造林委託先は誰とするのが適当でしょうか。

天然更新を計画し、的確な更新がなされていない場合の欄については、人工造林について委託者が決定していないものと想定されるため、記載を義務付けてはいません。