広島県県営林の概要
印刷用ページを表示する掲載日2020年1月28日
県営林の概要
広島県では，平成26年度から一般財団法人広島県農林振興センターが管理・経営してきた約１万５千haの分収林を引き継いで，既存の県営林約５千haと併せて，新たに管理・経営をスタートさせました。
現在，約２万haとなる県営林のスケールメリットを活かし，森林の整備や木材の生産・販売を通じて公益的機能の維持発揮や木材の安定供給に取り組んでいます。
＜用語の説明＞
・１ha（ヘクタール）＝10,000平方メートル
・分収林：土地所有者と造林・保育実施者が契約を結んで整備した森林。育てた木の伐採による収益を分け合う。
・一般財団法人広島県農林振興センター：前身は財団法人広島県造林公社で，他の公社と統合してこの名称となった。造林公社は，戦後，国や地方公共団体，森林・林業関係者が一体となって造林を進める中で，森林所有者による整備が進みにくい地域において，分収方式によって造林を推進するため，昭和40年代を中心に都道府県によって設立された法人。
現在，約２万haとなる県営林のスケールメリットを活かし，森林の整備や木材の生産・販売を通じて公益的機能の維持発揮や木材の安定供給に取り組んでいます。
＜用語の説明＞
・１ha（ヘクタール）＝10,000平方メートル
・分収林：土地所有者と造林・保育実施者が契約を結んで整備した森林。育てた木の伐採による収益を分け合う。
・一般財団法人広島県農林振興センター：前身は財団法人広島県造林公社で，他の公社と統合してこの名称となった。造林公社は，戦後，国や地方公共団体，森林・林業関係者が一体となって造林を進める中で，森林所有者による整備が進みにくい地域において，分収方式によって造林を推進するため，昭和40年代を中心に都道府県によって設立された法人。
１ 県営林の目的
県営林は，森林の整備や木材の生産・販売を計画的に実施することを通じて，県土の保全などの公益的機能の維持発揮や木材の安定的な供給を図ることを目的としています。
２ 県営林の分布
下の分布図の赤線で示したものが県営林になります。
県営林は，三次市，庄原市，安芸太田町，北広島町といった県の北部地域に多く存在します。
※分布図は，国土地理院地図を加工して作成しました。
＜県営林分布図＞
県営林は，三次市，庄原市，安芸太田町，北広島町といった県の北部地域に多く存在します。
※分布図は，国土地理院地図を加工して作成しました。
＜県営林分布図＞
３ 県営林の区分
県営林は，県が造林した「既存県営林」と，広島県造林公社（広島県農林振興センター）が造林し，平成25年度末をもって県に移管（県営林化）した「旧センター林」に区分されます。
【既存県営林】
主には，県が明治40年から，県土の保全や県民の緑化意識の啓発を目的として，土地所有者と地上権設定契約を結び，県行造林事業として設置したものです。
設置された時代の要請や目的に応じて，７種類の県行造林と県有林に区分されています。
＜用語の説明＞地上権：他人の土地を使う権利
【既存県営林】
主には，県が明治40年から，県土の保全や県民の緑化意識の啓発を目的として，土地所有者と地上権設定契約を結び，県行造林事業として設置したものです。
設置された時代の要請や目的に応じて，７種類の県行造林と県有林に区分されています。
＜用語の説明＞地上権：他人の土地を使う権利
【旧センター林】（公社造林）
木材資源の確保，県土の保全及び山村地域における雇用の確保を目的として，県が昭和40年に造林公社を設立し，同公社が土地所有者と分収造林契約を結び，造林を進めたものです。
同公社は，平成15年度に他の公社と統合して「広島県農林振興センター」となり，平成25年度にはセンター造林を県に移管した上で負債を整理し，平成30年４月をもって解散しました。
木材資源の確保，県土の保全及び山村地域における雇用の確保を目的として，県が昭和40年に造林公社を設立し，同公社が土地所有者と分収造林契約を結び，造林を進めたものです。
同公社は，平成15年度に他の公社と統合して「広島県農林振興センター」となり，平成25年度にはセンター造林を県に移管した上で負債を整理し，平成30年４月をもって解散しました。
４ 県営林の規模など
県営林の事業地数・面積・材積及び事業地一覧については，次のとおりです。
＜県営林事業地一覧＞
５ 県営林の沿革
既存県営林は，昭和30年代から昭和60年代にかけて１回目の伐採を行いましたが，この間は高度経済成長期で木材需要が見込まれたことから，契約期間を延長し再造林を実施しました。しかし，木材価格の下落から，平成11年度には基金が底をつき，新たな植林を中止しました。
昭和40年から設置した旧センター林も，木材価格の下落により累積債務の問題が顕在化し，平成11年度以降，新たな植林を中止するとともに，様々な経営改善を実施してきました。しかし，木材価格はさらに下落を続け，平成24年度に長期収支見込みを試算したところ借入金が返済できない見通しとなり，平成25年度にセンター造林を県に移管した上で負債を整理しました。
平成26年度から，既存県営林と旧センター林を併せて，新たな管理・経営をスタートさせています。
昭和40年から設置した旧センター林も，木材価格の下落により累積債務の問題が顕在化し，平成11年度以降，新たな植林を中止するとともに，様々な経営改善を実施してきました。しかし，木材価格はさらに下落を続け，平成24年度に長期収支見込みを試算したところ借入金が返済できない見通しとなり，平成25年度にセンター造林を県に移管した上で負債を整理しました。
平成26年度から，既存県営林と旧センター林を併せて，新たな管理・経営をスタートさせています。
６ 県営林の現況
県営林の多くは昭和40年代以降に植栽し，現在，９～10齢級（41～50年生）の森林が全体面積の４割を占めています（１齢級＝５年）。
また，施業状況としては，植栽・下刈り・除伐・保育間伐などの施業を完了している森林が多く，現在は主に利用間伐の適期となっています。
その中でも生育が良好な森林については，主伐が可能な状況となっています。
植栽樹種は，ヒノキが84％（約１万６千ha），スギが11％（約２千ha），マツ等が５％（約１千ha）となっており，ヒノキが大半を占めています。
＜用語の説明＞
・下刈り：苗木の生育を妨げる雑草を刈払うこと。
・除伐：育てている樹木の生育を妨げる他の樹木等を伐採すること。
・保育間伐：育てている樹木を間引くこと。伐採した木は伐り捨てる。
・利用間伐：育てている樹木を間引くこと。伐採した木は搬出・売却する。
・主伐（皆伐）：立木をすべて伐採すること。伐採した木は搬出・売却する。
また，施業状況としては，植栽・下刈り・除伐・保育間伐などの施業を完了している森林が多く，現在は主に利用間伐の適期となっています。
その中でも生育が良好な森林については，主伐が可能な状況となっています。
植栽樹種は，ヒノキが84％（約１万６千ha），スギが11％（約２千ha），マツ等が５％（約１千ha）となっており，ヒノキが大半を占めています。
＜用語の説明＞
・下刈り：苗木の生育を妨げる雑草を刈払うこと。
・除伐：育てている樹木の生育を妨げる他の樹木等を伐採すること。
・保育間伐：育てている樹木を間引くこと。伐採した木は伐り捨てる。
・利用間伐：育てている樹木を間引くこと。伐採した木は搬出・売却する。
・主伐（皆伐）：立木をすべて伐採すること。伐採した木は搬出・売却する。
＜利用間伐＞
スギ・ヒノキなどの立木を間伐（間引き）することで，立木の健全な生育を促します。
利用間伐時には，間伐材を搬出するための路網（森林作業道）を整備します。
＜主伐＞
おおむね50年生以上の立木のうち，十分に生長した立木をすべて伐採し，収益を確保します。
通常，立木のまま販売し，買受者（素材生産者など）が伐採・搬出します。
スギ・ヒノキなどの立木を間伐（間引き）することで，立木の健全な生育を促します。
利用間伐時には，間伐材を搬出するための路網（森林作業道）を整備します。
＜主伐＞
おおむね50年生以上の立木のうち，十分に生長した立木をすべて伐採し，収益を確保します。
通常，立木のまま販売し，買受者（素材生産者など）が伐採・搬出します。
７ 第１期県営林中期管理経営計画の達成状況
センター林の県への移管後，平成26年度から平成30年度までの５年間は，集中改革期間と位置付け，第１期県営林中期管理経営計画を策定し，生産性の向上などの経営改善に取り組みました。その結果，目標とする木材生産事業と保育事業を併せた経常利益（単年度収支）の黒字化を平成28年度から３年連続で達成しました。
＜用語の説明＞
・生産性の向上：木材の伐採・搬出における作業の効率化を図り，作業員１人１日当たりの丸太生産の材積量を増加させること。
・直接協定取引：製材工場等とあらかじめ木材の取引価格や数量を協定により定めた上で，木材を山土場等から製材工場等に直送すること。
・生産性の向上：木材の伐採・搬出における作業の効率化を図り，作業員１人１日当たりの丸太生産の材積量を増加させること。
・直接協定取引：製材工場等とあらかじめ木材の取引価格や数量を協定により定めた上で，木材を山土場等から製材工場等に直送すること。
８ 第２期県営林中期管理経営計画の概要
第２期県営林中期管理経営計画（令和元年度～令和５年度）では，平成30年７月豪雨災害による路網の被災や，消費税増税による木材需要低下の可能性を踏まえ，安定的な木材生産及びコスト削減や有利販売を一層進めることにより自立した経営が可能となるよう，計画期間を通じて，引き続き経常利益の確保を目指します。
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