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1 |
計画の趣旨等 |
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大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムから脱却し,資源循環型社会への転換を図るため,生産・流通・消費・廃棄にかかわる全ての主体が,適切な役割分担と責任のもとに,協同して廃棄物問題に取組むための基本的指針として,廃棄物処理計画を策定しました。 |
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2 |
計画の性格 |
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廃棄物処理法に基づく一般廃棄物と産業廃棄物を対象とする法定計画であり,広島県が目指す基本的方向,具体的な施策,県民・事業者・行政などの各主体が循環型社会システム構築に向けて取り組む際の基本的方策を示したものです。 |
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3 |
市町村との関係 |
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市町村では,従来から廃棄物処理法に基づいて一般廃棄物処理計画を策定しています。
県の廃棄物処理計画は,市町村の取組みをより効果的に進めていくための条件整備を図ることを目的とするもので,各市町村計画とは,循環型社会の形成に向けて,相互に協力し,補完し合う関係にあります。 |
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4 |
県内の廃棄物をめぐる現状と課題 |
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計画の中で,廃棄物をめぐる課題として取り上げている主な事項は,次のとおりです。
・ |
分別収集の徹底やリサイクルの推進などによる廃棄物の減量化 |
・ |
ごみ処理事業経費の抑制等のため,広域ブロックごとの施設の集約化 |
・ |
最終処分場残余容量のひっ迫に対応するため,公共関与による最終処分場の計画的な整備の推進 |
・ |
不法投棄・不適正処理の未然防止など廃棄物の適正処理対策の推進 など |
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5 |
計画目標 |
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一般廃棄物及び産業廃棄物各々について,減量化目標値を次のとおり設定しています。 |
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○ 一般廃棄物 |
(単位:万t) |
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年度 区分 |
現状
(平成12年度) |
計画目標
(平成18年度) |
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長期目標
(平成22年度) |
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平成12年度比 |
平成12年度比 |
排出量 |
113.5 |
102 |
▲10% |
96 |
▲15% |
再生利用量 |
13.6 |
20 |
+47% |
24 |
+77% |
最終処分量 |
28.0 |
16 |
▲43% |
13 |
▲54% |
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○ 産業廃棄物 |
(単位:万t) |
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年度 区分 |
現状
(平成12年度) |
計画目標
(平成18年度) |
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長期目標
(平成22年度) |
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平成12年度比 |
平成12年度比 |
排出量 |
1,433 |
1,494 |
+4% |
1,496 |
+4% |
再生利用量 |
927 |
965 |
+4% |
988 |
+7% |
最終処分量 |
129 |
76 |
▲1% |
48 |
▲63% |
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6 |
計画目標を達成するための施策 |
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計画では,目標を達成するための施策を示しています。そのうち,主な取組は次のとおりです。 |
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○ |
市町村等と連携して生活系・事業系ごみの減量化に向けた施策を推進します。 |
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○ |
産業廃棄物埋立税の導入により,産業廃棄物の減量化を図ります。 |
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○ |
びんごエコタウン実行計画に基づき計画的に事業展開を行い,リサイクル産業の集積・事業化を推進するとともに,リサイクル技術の県内全域への波及を目指します。 |
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○ |
福山リサイクル発電事業を推進し,ごみの広域処理とサーマルリサイクルを通じた環境,資源,エネルギー対策を推進します。 |
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○ |
リサイクル等の技術研究開発・施設整備に対する支援やリサイクル製品の使用促進などリサイクル産業への支援を推進します。 |
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○ |
排出事業者や廃棄物処理業者への立入検査を計画的に実施するなど,適正処理対策を強化します。 |
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○ |
不法投棄を未然に防止するため,陸・海・空からのパトロールを実施するなど監視体制を強化します。 |
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○ |
複数の市町村の連携による広域的取組の検討により,廃棄物処理施設の建設・維持管理経費の節減を図るなど,より効率的な施設整備が行われるよう,市町村と協議を行います。 |
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○ |
民間による埋立処分場の確保が極めて困難な状況の中,適正処理を継続していくため,公共関与による安心・安全な処分場の整備を推進します。 |
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○ |
環境保全活動に取り組むNPO団体等への支援に努めるなど,環境にやさしい県民運動を推進するほか,事業者に対しては「ひろしま地球環境フォーラム」を通じてISO14001(環境マネジメントシステム)の導入を促進し,環境にやさしい企業活動の普及を図ります。 |