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持続可能な社会を目指して |
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今日の環境問題の多くが,私たちの日常生活や通常の事業活動に起因するものです。私たちは,飛躍的な科学技術の進展と経済の発展により,資源やエネルギーを大量に消費しながら,便利で豊かな生活を享受してきました。しかし,このことが廃棄物問題や地球温暖化などの環境問題を引き起こしていることを理解しなければなりません。
十分な対策を講じないまま放置しておけば,問題は深刻化するとともに,解決は一層難しくなり,ひいては人類の生存基盤をも脅かしかねません。
今,私たちがなすべきことは,私たちの社会を持続可能なものに変えていくことです。これまでの資源・エネルギーの大量消費に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄型のパターンから脱却していくためには,ライフスタイルや事業活動のあり方を見直していく必要があります。また,自然を尊重し自然と共生することにより,将来の世代に良好な環境を継承していく必要があります。 |
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環境政策の新たな展開 |
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本県では,持続可能な社会の実現をめざして,県民・事業者・行政のすべての主体が協働して環境に配慮する広島県をつくるため,次代のための環境づくりに取り組んでいます。平成14年度には,環境配慮の基盤づくりとして,「広島県環境基本計画」の改定や「広島県廃棄物処理計画」の策定を行いました。
また,環境問題の構造の変化に適切に対応して持続可能な社会への転換を図るため,新たな政策手段を導入し,社会経済の環境配慮の仕組み,環境教育・環境学習及び情報提供など,あらゆる政策を組み合わせて,相乗的な効果を発揮させることが重要となっています。
このため,平成15年度から,産業廃棄物の排出抑制・リサイクル促進の動機付け(インセンティブ)となる経済的な手法として「産業廃棄物埋立税」を導入し,その税収を「リサイクルの推進」「廃棄物対策の推進」「自主的な環境活動の支援」に充てています。
また,新たな環境問題に広範に取り組むため「広島県公害防止条例」を全面改正し,従来の産業型公害に有効であった規制的手法に加え,県民・事業者の自主的な取組を促す手法を取り入れた「広島県生活環境の保全等に関する条例」を制定しました。
さらには,県民総ぐるみで地球温暖化防止を推進するため,県民生活や事業活動等における省エネルギー・新エネルギー等の具体的な対策を盛り込んだ「広島県地球温暖化防止地域計画」や「広島県地域新エネルギービジョン」を策定しました。 |
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今後の取組 |
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今後は,環境基本計画や広島県生活環境の保全等に関する条例を踏まえ, |
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環境と経済の両立 |
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各主体による自主的な取組の推進 |
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各主体の連携・協働体制の構築 |
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の3つの視点に基づき,「みんなで進める次代のための環境づくり」を施策方針として,次の施策を重点に推進していくこととしています。 |
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(1) |
地球環境保全対策の推進 |
(2) |
循環型社会の構築の推進 |
(3) |
自然との共生の推進 |
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また,これらの施策の実行性を確保するため,「自主的な環境配慮を実践する人づくり」を進めるための環境学習の充実・強化や,「エコビジネスの育成」による環境技術面からのアプローチの強化等による「環境保全と創造のための基盤づくり」を進めていくこととしています。 |
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