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教育職員免許状の再交付

広島県電子申請システム(以下、「電子申請」という。)でも申請できます。

申請手続はこちら

​※電子申請により、申請をする場合の手数料等の納付方法は、電子納付のみです。電子納付以外の納付方法(口座振込、現金)をご希望の場合は、郵送又は窓口で申請をしてください。

 再交付申請を行う前に


    お手持ちの教育職員免許状が広島県教育委員会で発行されたものであるかご確認ください。
    他都道府県で発行された教育職員免許状について、広島県教育委員会で再交付を行うことはできません。
    
発行した都道府県教育委員会にお問い合わせください。

    氏名及び本籍地が免許状取得時と現在で異なっており、免許状の書換申請を行っていない場合、再交付後の免許状は旧姓及び旧本籍地のまま発行されます。現在の氏名及び本籍地の免許状を再交付するためには、同時に書換申請も行っていただく必要があります。

 
概要  教育職員免許状を破損もしくは紛失した場合の再交付の申請です。

受付窓口

広島県教育委員会事務局 管理部教職員課企画調整係 [県庁東館]
(〒730-8514 広島市中区基町9-42)

※窓口での対応が込み合った場合、長時間お待たせすることがありますので、郵送での申請をおすすめしています。特に、例年2月~4月(特に3月)は非常に込み合いますので、ご留意ください。

受付日時(開庁日)

月曜日から金曜日(ただし、12月29日から1月3日は除く。)の
午前8時30分から12時00分まで/午後1時00分から5時15分まで

申請期間

毎交付日の一週間前を締切とし、随時申請を受け付けております。
(締切日が閉庁日の場合は、直前の開庁日)

交付予定日

毎月15日と月末
(15日と月末が閉庁日の場合は、直前の開庁日)

手数料

免許状1枚につき 1,100円 (※複数の免許状を申請する場合は、免許状の枚数分が必要です。)

申請方法

​ [電子申請システムの場合]
※手数料等の納付は電子納付のみです(口座振込はできません。)。

申請手続はこちら
〇申請方法
 申請フロー (PDFファイル)(98KB)
〇利用可能な決済手段
 ・ペイジー(広島県の手数料等に対応可能な金融機関のインターネットバンキング等)
 ・クレジットカード(Visa、Mastercard、Jcb、Amex、Dinersブランドのカード)
 ・QRコード決済等(Paypay、LINE Pay、メルペイ、Apple Pay)
 ◆電子申請における電子納付について
 ◆ペイジー納付可能な金融機関について


 [郵送で申請する・口座振込で納付する場合]
(1)次の銀行口座に手数料(複数の免許状を申請する場合は、免許状の枚数分)を振込んでください。
 【振込先銀行】 広島銀行 県庁支店
 【口座番号】 普通 3056490
 【受取人】広島県教育委員会事務局管理部教職員課出納員
 【振込人名義】 必ず申請者本人の名義にしてください。
     ※同時に他の申請(免許状の書換等)をする場合、手数料をまとめて振り込んでも差し支えありません。
(2)申請書右上の「手数料欄」に、手数料を振込んだ日付を記入してください。
     領収書が必要な場合、申請書右上の「手数料欄」のカッコ内に〇印を記入してください。
  (3)手数料の振込後は、2週間以内に申請書等を郵送してください。
  (4)郵送に当たっては、簡易書留等の記録が残るものを利用してください。

[窓口で申請する場合]
(1)県庁東館の教職員課(申請窓口)で申請内容の確認を受けてください。
(2)(1)の後、県庁本館の会計管理部(納入窓口)で、手数料を現金で納付してください。
(3)(2)の後、県庁東館の教職員課(申請窓口)に申請書類を提出してください。

提出書類

教育職員免許状再交付申請書
 ​​​ 申請書 (PDFファイル)(149KB)

 ​ 申請書 (Wordファイル)(20KB)

 ​ 記入例 (PDFファイル)(282KB)

※申請書の作成に当たっては、記入例を参考にしてください。

※令和3年8月1日から申請者の押印が廃止されました。なお、当面の間、旧様式も使用できます。(その場合でも押印は不要です。)

添付書類等

1 破損、焼失、紛失等の理由が確認できる証明書
   理由の確認のため次の書類を必要とします。
 (1)震災、火災等で破損、焼失した場合……当該証明書(り災証明書等)
 (2)個人的理由で紛失した場合……「免許状紛失理由証明書」
 ※「免許状紛失理由証明書」の様式は、再交付申請書ダウンロードファイルの2枚目です。


2 在職証明書
 
●旧免許状所有者であって更新の手続を行わずに修了確認期限(以下、期限という)を経過している方のみ、提出が必要です。
 ●期限の末日時点で教育職員でなかったことを証する在職証明書(期限の末日に在籍していた会社等の雇用主によるもの)が必要です。
 ●期限の末日にいかなる者とも労働契約関係になかった場合又は在職していた会社が解散している等、在職証明書を提出できないことにつき正当な理由がある場合は、その旨を記入した申出書を提出してください(在職証明書の提出は不要です。) 。
 ​​ 在職証明書(参考様式) (Wordファイル)(18KB)
 ​​ 在職証明書(参考様式) (PDFファイル)(66KB)
 ​​ 申出書 (Wordファイル)(19KB)
 ​​ 申出書 (PDFファイル)(33KB)
 ​​ 記入例 (PDFファイル)(160KB)

3 返信用封筒
 角形2号の封筒に次の金額の切手をはり付けし、あて先を記入してください。
 (1)免許状5枚以下:530円(令和6年10月1日郵便料金改定後)
 (2)免許状6枚以上:620円(令和6年10月1日郵便料金改定後)
 ※窓口で申請する場合も、返信用封筒をお持ちください。(交付後、来課して免許状を受け取る場合を除く。)

備考

○免許状取得後、氏名又は本籍地に変更があり、免許状の書換の手続を行っていない場合には、必ず( )書きで旧氏名又は旧本籍地を記入してください。
○授与年月日及び免許状番号が不明の場合は、授与年月日及び免許状番号欄は空欄のままとし、「付記」欄に卒業された大学等の卒業年月及び大学・学部名等を記入してください。
○添付書類及び記載内容について照会する場合がありますので、申請書に日中繋がる連絡先(電話番号)を必ず記入してください。
(注) 書換・再交付を同時に申請された場合、お渡しする免許状は書き換えたもの1部のみとなります。

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