広島県では、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動条例」を制定し、今年4月から、県民みんなで「災害死ゼロ」を目指す取組を進めています。
昨年8月の土砂災害では、74名もの尊い命が失われました。
再びこのような被害を発生させないため、広島県では、これまで以上に減災に全力で取り組んでいく決意の下、県民及び自主防災組織等、事業者、行政等が一体となって取り組む「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」をスタートさせました。
この運動は、５つの行動目標を定めて実施します。県民一人ひとりが防災の意識を高め、みんなで一体となって、「災害死ゼロ」に向けた運動に取り組んでまいりましょう。
特に、梅雨入りを控えたこの時期には、まずは、身の回りの土砂災害や洪水の危険個所、災害発生時の避難場所などを「知る」ことが重要です。ご家庭で、職場で、地域で、いま一度の確認をお願いします。
広島県知事 湯崎 英彦
「災害死ゼロ」という目標を達成するため、広島県では5つの「行動目標」を定めています。いざという時に速やかに行動できるように、しっかりと確認しておきましょう。
身の回りの災害危険箇所や災害の種類に応じた避難場所・避難経路を知りましょう。また、災害発生の危険を知らせる情報、前ぶれの意味、情報の入手方法等とともに、災害発生時の状況に応じた適切な行動の種類等を知りましょう。
テレビやラジオ、インターネットや防災情報メールなどで危険を知らせる気象情報・避難情報を確認しましょう。
安全な場所に移動する、屋内で安全を確保するなど、自分で判断して適切な行動を取りましょう。
学校、職場、地域で行われる防災教室や防災訓練などに参加して、災害から命を守る方法を学びましょう。
懐中電灯、ラジオ、常備薬など非常持出品の準備や、連絡体制の構築など地域住民のつながりを強めておきましょう。
「自助」「共助」「公助」が連携し、
社会全体で減災に取り組む「防災協働社会」の実現を目指す。
災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、県民、事業者、自主防災組織、災害ボランティア、県、市町の各主体がそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに協力することが大切です。自らの身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、県・市町が行う「公助」の役割分担と連携を進め、社会全体で防災対策に取り組むことにより、想定される被害を「減災」していく「防災協働社会」の実現を目指します。
過去に広島県内で発生した大規模な豪雨災害の事例
■6.29豪雨災害（平成11年6月29日）
6月23日から降り始め、断続的に続いた雨は、29日に雷を伴った激しい雨となり、数時間にわたって降り続きました。この雨が引き金となって山崩れ、がけ崩れ、河川の氾濫、土石流等が多数発生。この災害で、広島県内の南西部を中心に、死者および行方不明者32名となったほか、住家の被害は4516棟におよびました。
■平成26年8月豪雨災害（平成26年8月20日）
8月20日の未明から明け方にかけて、局地的な短時間大雨によって安佐北区可部、安佐南区八木・山本・緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生しました。県内の死者は74人、重軽傷者は44人となったほか、住家の被害は4559棟におよびました。
土砂災害危険箇所を確認する
自分が住んでいる場所や生活する場所のどこにどんな危険があるのかを把握しておくことは、とても重要です。「広島県防災Web」では、避難勧告・避難所開設等の緊急ニュースを入手できるとともに、「土砂災害や浸水・津波災害といった各種災害に関する情報」を確認することができます。また、「土砂災害ポータル」では、土砂災害危険箇所図や土砂災害警戒区域・特別警戒区域図を見たり、印刷することができます。
ホームページが利用できない場合
防災Webや土砂災害ポータルが利用できない場合でも、「土砂災害危険箇所図」や「土砂災害警戒区域図」などは、市役所や町役場で見ることができます。
避難場所・避難経路を確認する
しかし、ただ身の回りの災害危険箇所を知っておけばいいというものではありません。それを知った上で、何を確認しておけばよいのか？ここで整理しておきましょう。
実際に行ってみる
地形状況や危険箇所など、自分たちの地域を知るためには、実際に歩いて確認しに行くことも有効です。現地を訪れなければわからない情報もたくさんあるはずです。その際は必ず地域の地図を持参しましょう。気になる箇所は写真に収め、撮影ポイントを地図に記入しておくと便利です。
避難経路が安全かどうかを話し合う
あらかじめ調べた避難経路を実際に通ってみましょう。その際は、自宅から避難場所までの移動時間を調べておくこともポイント。自分なりの最適な避難経路を見極め、その経路が安全かどうかを家族や地域の人と一緒に話し合いましょう。
広島県では、平成２６年８月２０日に発生した土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成３０年度までに、土砂災害警戒区域等の指定を平成３１年度までに、県内全域で小学校区ごとに順次行うこととしています。
基礎調査では、測量機器などにより現地の地形について調査を行います。基礎調査及び指定に関しまして、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
