ひろしま県議会だより（第59号）
印刷用ページを表示する掲載日2020年4月12日
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ひろしま県議会だより第59号（１面）
２月定例会
◆令和２年度広島県当初予算案を可決
◆本会議における質問・答弁（２、３面）
◆予算特別委員会における審議の状況、常任委員会の動きなど（４面）
巻頭写真は令和元年度広島県高等学校写真展に出展された、県立広島国泰寺高等学校 西本陸人さんの作品「夢幻の季節」
２月定例会の概要
令和２年度広島県一般会計予算など71議案を可決
広島県議会は、２月定例会を２月20日から３月17日までの27日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和２年度広島県一般会計予算」や「広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例の一部を改正する条例」、「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」などの議案について審議を行い、71議案について原案のとおり可決しました。
本会議においては、当初予算案のほか、新型コロナウイルス感染症対策など、県政が直面する諸課題について、４人の議員が各会派を代表して質問を行い、12人の議員が一般質問を行ったほか、各常任委員会及び地方創生・行財政対策特別委員会においては、付託された議案・請願などについて審査・調査を行いました。
また、令和２年度当初予算について、予算特別委員会を設置し、審査しました。
最終日には、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、さまざまな課題に迅速かつ適切に対処するための追加の補正予算議案が提出され、４人の議員が質疑を行いました。
２月定例会日程（令和２年２月20日～３月17日）
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２月20日
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本会議
開会、提案理由説明など
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２月21日
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全員委員会
提案事項の説明など
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２月25日～3月3日
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本会議
代表質問、一般質問など
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３月４日
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予算特別委員会
運営方針等協議
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| ３月5日 |
各常任委員会
令和2年度当初予算の調査・付託議案の審査など
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3月６日
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各常任委員会、地方創生・行財政対策特別委員会
令和2年度当初予算の調査・付託議案の審査など
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| ３月９日～３月13日 |
予算特別委員会
参考人意見聴取・総括審査
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| ３月17日 |
本会議
委員長報告、質疑、議案の採決など、閉会
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議決の状況等
令和2年度当初予算
可決
一般会計 １件
特別会計 11件
企業会計 ５件
令和元年度補正予算
可決
一般会計 ２件
特別会計 10件
企業会計 ５件
条例案
可決
広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例の一部を改正する条例など 26件
その他の議案
可決
広島高速道路公社の定款の一部変更についてなど ９件
意見書案
可決
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書など ２件
各議案に対する議員の表決態度（賛否）は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果
〈新副議長紹介〉
第110代副議長
安井 裕典（やすい ひろのり）
昭和26年５月19日生
〈廿日市市選出〉5期
安井 裕典（やすい ひろのり）
昭和26年５月19日生
〈廿日市市選出〉5期
令和２年度一般会計予算等の概要
創造的復興を強く推し進め、欲張りなライフスタイルの実現に取り組むため、国の補正予算を活用した令和元年度２月補正予算と一体的に編成。
〈当初予算〉1兆905億円 ＋ 〈令和元年度2月補正予算〉103億円 = 〈総額〉1兆1,008億円 （対前年度比 457億円増）
福祉や医療など
2,099億円（19%）
学校教育など
1,979億円（18%）
借入金の返済
1,432億円（13%）
道路・河川の整備など
1,264億円（11%）
地域振興や防災・危機管理など
639億円（６%）
警察活動など
634億円（６%）
商工業振興など
573億円（５%）
災害復旧
430億円（４%）
農林水産業振興など
335億円（３%）
その他
1,623億円（15%）
（ ）は構成比
《主要な施策》
◆創造的復興による新たな広島県づくり 計1,087億円
平成30年７月豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に向け、創造的復興による新たな広島県づくりに、引き続き最優先で取り組む。（安心を共に支え合う暮らしの創生、未来に挑戦する産業基盤の創生、将来に向けた強靱なインフラの創生、新たな防災対策を支える人の創生。）
◆欲張りなライフスタイルの実現 計264億円
◎デジタルトランスフォーメーションの推進 （主な関連事業含む計47億41百万円）
◎希望をかなえるための後押し 県立広島大学改革推進事業（45億61百万円）など
◎ゆとりの創出 地域産業IoT等活用推進事業（６億２百万円）など
◎地域活力の基盤づくり 多文化共生の地域づくり支援事業（50百万円）など
◎暮らしを楽しむ機会の創出 東京2020オリンピック聖火リレー等実施事業（１億37百万円）など
◎広島の価値の共鳴・共振 国際平和拠点ひろしま構想推進事業（２億42百万円）など
令和元年度３月補正予算【新型コロナウイルス感染症緊急対応予算】
感染拡大防止策と医療提供体制の整備、事業活動の縮小や雇用への対応、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応など、迅速かつ適切に対処。（計19億10百万円）
ひろしま県議会だより第59号（２面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
紙面の都合上、１人２問を掲載しています。その他の質問も、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。
２月25日 代表質問（要旨）
自民議連 ： 山下 智之 議員〈廿日市市〉
令和２年度の当初予算案
問
人口減少の加速の抑制、災害からの復旧・復興や社会経済情勢の変化への的確かつ迅速な対応が求められる中、ひろしまチャレンジビジョンの総仕上げの予算案として、どのような思いを込めて編成したのか。
答
「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先に取り組むとともに、ひろしまチャレンジビジョンの仕上げの年として、これまでの成果や成長の芽を実感していただけるようさらなる成果の獲得に向けて取り組む。また、残された課題や社会経済環境の変化を踏まえ、次期総合計画へつなげていく仕込みの１年として全力で取り組んでいく。
スーパー・スマート広島県の目指す姿
問
デジタル化社会の構築には、「信用のインフラ」整備やＩＴ人材確保など、競争上の優位性の確立に向けた戦略が求められる。県が目指す「スーパー・スマート広島県」の姿とその戦略を伺う。
答
デジタル技術を社会生活や産業に取り入れ、県民生活や企業がさまざまな面でより良い方向に向かう社会の実現を目指す。
県ＤＸ推進協議会をオープンイノベーションの場につなげ、優位性を確保する。また、急速な技術開発に立ち遅れない俊敏性やチャレンジの視点を持ち、他県に先んじてデジタル技術を活用したより良い社会を実現していく。
民主県政会 ： 福知 基弘 議員〈広島市西区〉
被爆75年を迎えての県の取り組み
問
県として広島市や国にどのように働きかけを行い、核兵器廃絶・世界の恒久平和に向けて、どう取り組みを広げていくのか。
答
東京オリンピック・パラリンピックの選手や各界のリーダーが被爆地広島を訪問するよう、広島市とともに働きかけていく。国に対しては、核兵器禁止条約の早期の署名・批准に加え、ＮＰＴ運用検討会議の最終文書の合意に向けて、強力なリーダーシップを発揮するよう強く求める。
また、経済人等を招く国際会議や高校生等を対象としたフォーラム、ＩＣＡＮと連携した人材育成講座などの記念事業を７月から８月に切れ目なく開催する。
教育のＩＣＴ化
問
どのようなスケジュールで教育のＩＣＴ化を進めていくのか。また、ＩＣＴ化による教職員の労働時間短縮にどう取り組むのか。
答
学校ごとに共通の機能を持った学習用端末を、令和２年度は高校35校において新１年生を対象に導入し、以後段階的に導入を進める。他の高校では令和３年度以降、積極的に導入していく。
また、教材のデータ共有、生徒の学習履歴の管理、アンケートの配信・回答集計や保護者等への連絡事項の一斉配信が容易になるなど、教員の業務の効率化につながると考える。
広志会 ： 砂原 克規 議員〈広島市西区〉
若い世代の転出
問
県の有効求人倍率は高く、雇用の機会は多くあるが、大学進学時には約半数が他県へ流出し、卒業後も戻ってこない若者は多い。就職時にも多くが転出している。若い世代の転出について、どのような対策を考えているのか。
答
大学進学前などの早い段階から、地元企業の魅力や中小企業ならではのやりがいなどを知ってもらう機会の拡充等、高校や大学との連携を強化し県内就職を推進する。人口減少問題を引き続き重要課題と位置付け、魅力ある働く場の創出や子育て環境の整備など、若い世代の定着につながるさまざまな施策を検討する。
広島県観光のブラッシュアップ
問
観光振興は「おしい！広島県」のようなイメージ戦略等を中心としたソフト事業だけでなく、観光地へのアクセス改善や環境整備を一層図り、来訪者の少ない観光地もハード整備を行い、魅力づくりを図るべきではないか。
答
マーケティングの専門家を活用し、これまで開発してきた観光プロダクトのブラッシュアップを図るとともに、各地域ならではの魅力を高める体験プログラムの充実等に取り組む。三段峡など自然公園内のトイレの洋式化や観光地までの交通アクセスの充実等にも取り組み、観光地の質を向上させ、県内全域への周遊に結び付ける。
公明党 ： 尾熊 良一 議員〈福山市〉
旧広島陸軍被服支廠の保存と活用
問
私たち公明党は、３棟全てを保存すべきであると強く訴える。この建物を生かすための議論をどのように進める方針なのか。また、保存に向けた財源を国や広島市とどのように協議していくのか。
答
被服支廠に関する今後の検討には、平和を祈念するための事業の主体である国に加え、広島平和記念都市建設事業の主体として被爆建物の保存に取り組み、被服支廠の「３棟保存」を強く主張されている広島市にも、当事者として責任をもって加わっていただき、保存経費の財源問題についても議論を進めていく。
「人が死なない防災」の取り組み
問
マイタイムラインの県民への普及など、県民の主体的避難行動につながる防災意識の醸成をどのように行うのか。また、県は「避難を呼びかける体制づくりのモデル事業」の成果をどう展開するのか。
答
あらかじめ自分と家族の避難のタイミングを決めておく「ひろしまマイ・タイムライン」を、県内の小学校の全児童に対して授業や夏休みの宿題などで作成を促す。また、モデル事業によって得られた体制構築のノウハウや実例を取りまとめた避難の呼びかけ体制づくりのマニュアルを、県内約３３００の全ての自主防災組織に配布する。
２月27日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 出原 昌直 議員〈福山市〉
県の本庁組織の地方移転による地方創生の推進
問
県内で広島市一極集中といえる現象が起きている中、県の本庁組織を広島市外へ移転することや、県職員が市町役場等で業務するような組織・仕組みづくりを検討してはどうか。
答
本庁組織の広島市外への移転は、効率的・効果的な組織運営のあり方などを総合的に勘案した慎重な検討が必要である。県の施策を進めていく上で、市町との連携が重要であるため、人事交流や、大規模災害で被災した市町への県職員の派遣などを行っている。引き続き、業務の目的や市町のニーズを踏まえ、県と市町との最適な連携手法について検討する。
住宅の耐震診断・補強等に係る支援の拡充
問
民間の建物の耐震改修等について、市町に補助制度の創設を働きかけるのではなく、県が率先して対策を講じる必要がある。本県も他の都道府県並みの補助制度を創設すべきではないか。
答
耐震診断は全ての市町で、また耐震改修は18の市町で補助制度が創設されているが、補助制度の活用促進には、地震防災に対する県民意識の向上や、安心して耐震診断・改修を行える環境づくりが重要である。市町や建築関係団体等と連携して、制度が効果的に活用され、住宅をはじめとした建築物の耐震化が促進されるよう取り組みを進める。
民主県政会 ： 柿本 忠則 議員〈広島市東区〉
地域公共交通のあり方
問
行政と各事業者が課題認識を共有し、県民が真に利用しやすい地域公共交通を構築していく必要があるが、県の取り組みについての評価と今後の方向性について伺う。
答
これまでの取り組みにより、バス路線の持続可能性を高める検討が行われ、バリアフリー化等による円滑な移動が促進された。
今後は、自動運転などの新たなモビリティサービスの導入による質の高い公共交通サービスの創造に取り組むとともに、持続可能で最適な公共交通ネットワークの構築に向け、引き続き、関係者と緊密に連携し、必要な支援を行う。
広島高速道路公社に対するチェック機能
問
トンネル工事費増額問題の再発防止に向けた、広島高速道路公社の風土改革も含めた取り組みの推進について、どのように県・市が関与し、議会のチェックを受けるのか。
答
公社内に設置した改革推進チームにおいて、業務執行体制の改善等の改革の取り組みの検討を進めていく。
再発防止策の実施状況について、県・市・公社の局部長級で構成する公社改革推進会議などで情報共有を図りながら、公社に対する指導・助言を行っていく。
これらの取り組み状況については、議会、県民の理解が得られるよう丁寧に説明していく。
広志会 ： 佐藤 一直 議員〈広島市中区〉
タブレット端末の保護者負担
問
県立高校のタブレット端末導入の保護者負担(約10万円)については、非課税世帯だけを対象に支援するということではなく、家計における教育費が高い状況があることからも、全ての保護者負担をなくすよう公費で導入すべきと考えるが、所見を伺う。
答
非課税世帯への購入費用等の給付制度の創設は全国に先駆けたものであるが、非課税世帯以外において、購入費用が負担となる場合もあると認識している。そうした世帯に対しては、毎月定額の奨学金の貸し付けを行う既存の奨学金や入学準備金などの貸付制度の活用を促すことにより、支援を行いたい。
学校図書館のリニューアル
問
学校図書館のリニューアルについて、今年度１１００万円だった予算額が来年度はわずか23万円余りと大きく削減されている。重要な事業と考えるが将来的にどう進めていくのか。
答
学校図書館リニューアル事業は２年計画で取り組んでいる。今年度は県立４校と市町立２校をモデル校として取り組み、読書活動の状況に一定の成果が表れ、近隣の学校にも波及効果が生まれている。来年度は、成果の普及を目指して研修を実施する。今後、さらなる学校図書館の整備充実を図るとともに、成果の全校普及に向けた進め方を検討する。
２月28日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 恵飛須 圭二 議員〈東広島市〉
広島空港周辺地域の拠点開発
問
山陰や山陽等の交通の結節点としての機能強化のために、産業用団地の振興に加え、老若男女が集えるレジャースポットや買い物機会を創出し、周辺地域の活性化を図ることについて所見を伺う。
答
空と陸の交通結節点という特徴を活かし、企業の誘致活動を継続するとともに、中・長期的視点で地元市町や空港周辺事業者、空港運営に参画する民間事業者も含めて周辺未利用地の利活用の議論を深めていく。
地元市町や関係者と連携し、県内外の多くの方々が訪れる地域を目指して空港周辺地域の活性化に積極的に取り組んでいく。
広島中央２次保健医療圏の救急医療体制の充実
問
広島中央２次保健医療圏は、救急医療体制の整備が十分ではない。
質が高く安心できる保健医療提供体制を目指し、小児救急を含め、救急医療体制の充実にどのように取り組むのか。
答
東広島市は平日夜間も１カ所で対応する初期救急医療体制を検討し、県に対して小児救急医療拠点病院や３次救急を担う地域救命救急センターの整備促進の要望がある。
今後の医療需要や市の検討状況も踏まえながら、医療機関の運営費や施設整備費の補助、小児科医師の確保を図ることなどにより、広島中央２次保健医療圏の救急医療体制を強化していく。
ひろしま県議会だより第59号（３面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
２月28日 一般質問（要旨）
自民大志会 ： 坪川 竜大 議員〈呉市〉
日鉄日新製鋼呉製鉄所閉鎖の影響に伴う対策
問
令和５年度から全設備の休止を決定した呉製鉄所について、経営や雇用などの影響を受ける企業への具体的な支援と、跡地利用を含む地域活力再生に向けた方策について伺う。
答
呉製鉄所は県経済を支えてきた重要な事業所であり、親会社の日本製鉄による休止発表後、呉市や国との合同緊急対策本部を設置した。今後、事業者への経営相談や資金などの支援、従業員に対する就労相談や再就職支援などの具体策を、関係機関と連携し適時適切に実施する。跡地利用を含む地域活力再生策も、地域にとって最適な方法を検討していく必要がある。
強靱なまちづくりに向けた道路整備
問
クレアラインの４車線化促進や国道31号との結節点整備、また、重要物流道路に指定された国道１８５号広～安浦間のバイパス整備について、今後の実現への方策を伺う。
答
広島呉道路は、関係機関と連携し４車線化の整備促進を図り、今後、交通状況等を総合的に勘案して整備の可能性を協議する。国道１８５号の整備は、これまで仁方地区まちづくり協議会で地元の方々と取り組んできており、事業化は、先小倉交差点の立体交差化の完成後、現道部の交通状況などを見極めながら国と協議・調整していく。
自民議連 ： 宮崎 康則 議員〈広島市佐伯区〉
広域自治体としての今後のあり方
問
地方分権型道州制の実現に向けて、県民の理解促進に着実に取り組んでいくとされているが、死語化しつつある道州制の議論を活発化させるため、今後、具体的にどう進めていくのか。
答
県民・国民への啓発活動や世論喚起が最も重要だと考えており、国レベルで道州制の制度設計等を本格的に議論するための仕組みの構築について、政党へ働きかける。また、県民や市町、経済界などの理解促進を目的に、経済団体と連携したシンポジウムや勉強会を実施するなど、今後とも地道に粘り強く取り組んでいく。
地方再犯防止推進計画の早期策定
問
本県の地方再犯防止推進計画の早期策定に向けた具体的な検討状況と併せて、実効性のある非行少年等の再犯防止策に、今後どう取り組むのか伺う。
答
広島法務支援センターやこども家庭センター等が参加するケース検討会議を行うなど、関係機関・支援団体の役割分担のもと、さまざまな状況に置かれた非行少年等に対し実効性のある支援につなげていく。
来年度は、官民連携の連絡会議で再犯防止に向けた議論を続けながら、国のモデル事業終了後の取り組みについても関係者と協議し、来年度末を目途に、地方再犯防止推進計画の策定に向けて取り組んでいく。
３月２日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 山木 茂 議員〈広島市西区〉
小水力発電を利用したエネルギー自給率向上
問
県内で小水力発電をさらに推進し、より優れた小水力発電技術等の開発に県内企業と連携して取り組む考えはあるのか。また、危機管理の一環としての小水力発電の活用について所見を伺う。
答
県が管理するダムなど79施設を調査した結果、採算性の確保が見込まれた２施設で小水力発電を導入し、昨年度は年間４２８万キロワット時の発電を行った。今後、県内企業から技術等の開発について意見を聞くなど、連携の可能性を検討し、小水力発電を推進していく。
また、危機管理の一環としての活用は、実現可能性の有無について調査を進めていく。
魅力ある観光スポットづくり
問
本県が魅力ある観光地として選ばれるために、官民が知恵をしぼり、バンジージャンプのような体験型スポットを新たに作るなどの取り組みを進めることについて、所見を伺う。
答
本県は、これまで民間事業者等と連携した体験プログラムの開発を進めてきたが、集客力のあるプログラムは県内の一部の地域にとどまっており、課題と考えている。
今後、民間のノウハウを活用し斬新な発想で他県にはない広島ならではの特別な体験プログラムをそろえ、国内外の多くの方々に広島を訪れてもらえるような観光地づくりを進めていく。
ひろしま令和 ： 村上 栄二 議員〈福山市〉
ＤＸ時代における役所変革
問
今後の中長期計画の策定、事業化等の検討に当たっては、デジタル技術を有する民間企業や、技術と行政課題を融合させる専門家等も加えた体制の変革が求められると考えるが、所見を伺う。
答
次期総合計画や各種事業計画の策定、事業化においては、有識者の知見を取り入れ、デジタル技術の活用等を図っていく。
また、来年度設置する（仮称）県ＤＸ推進協議会では、市町、企業、大学・研究機関など、幅広い主体の参画を求め、産学官が集い、さまざまな社会課題について、デジタル技術を活用した解決策を議論していく。
ひろしまトリエンナーレ
問
来年度の本開催に向けて、実施体制の見直し等を行う予定とのことだが、見直しに当たっては、アーツカウンシル制度など他地域の取り組みも参考にしながら、展示内容について本イベントの趣旨に沿ったものにしていくべきであり、こうした制度を導入してはどうか。
答
実施体制の見直しに当たっては、他地域におけるアーツカウンシル制度も参考とし、実行委員会から独立した、観光、地域・経済、芸術の各分野の知見を有する者で構成する委員会を新たに設け、開催目的を達成できる展示内容を決定していきたい。
自民議連 ： 森川 家忠 議員〈竹原市・豊田郡〉
産業廃棄物処理施設の設置に関する県の考え方
問
産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、事前に地域住民との円滑な合意形成を図ることが不可欠であるが、地元調整に関する要綱に課題はないのか。また、今後どのように対処するのか。
答
設置者と地域関係者の合意形成が円滑に進まない事例があることから、要綱の改正が必要と考える。
地域関係者の意向に配慮した地元説明会の充実や、事業計画書が閲覧できる仕組みを検討している。
引き続き、施設設置に伴う紛争の予防と調整を図るとともに、許可申請の厳格な審査や継続的な監視を行い、地域の生活環境の保全に取り組んでいく。
きれいな海から豊かな海への施策の転換
問
瀬戸内海の漁業資源が減少している現状から脱却するためには、きれいな海から豊かな海へと施策を転換し、持続可能な海面漁業の振興対策を強化していくべきと考えるが、所見を伺う。
答
水産資源の減少要因は、過剰な漁獲、環境の変化、魚のエサ不足に大別され、このほか地球温暖化による水温上昇なども考えられる。
引き続き要因分析を進め、現在の取り組みを改めて評価し、水産資源の回復に向けた有効な対策を来年度に策定する農林水産業アクションプログラムに位置づけ、効果を検証しながら、持続的な海面漁業の構築を目指す。
３月３日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 林 大蔵 議員〈広島市中区〉
富裕層をターゲットにした観光施策の推進
問
富裕層の観光は、訪れた地域でのビジネス展開などの波及効果も期待される。富裕層向けの体験型ツアーの誘客に力を入れ、観光地広島の発展に結び付けていくことについて、所見を伺う。
答
本県ならではの豊かな自然や伝統文化、食などの豊富な観光資源を複数組み合わせ、魅力的かつ特別感のある、外国人富裕層の高い要求水準を満たす体験型プログラムの開発に取り組む。開発プログラムは、せとうちＤＭＯとも連携し、海外の旅行会社に戦略的な情報発信を行うとともに、旅行会社に体験する機会を設け、助言を基に充実を図る。
児童・生徒のゲーム障害等への対応
問
来年度、ＩＣＴ機器を導入する高校におけるゲームアプリ等の対応はどうするのか。まずは家庭内での教育が必要だが、ゲーム障害にならない指導や早期発見等にどう取り組むのか。
答
高校での情報の授業において、ＩＣＴ機器の利用の危険性について理解を深めさせ、ゲームアプリ等の使い方を自ら考える力を育む。
県教育委員会としては、児童生徒へ情報モラル教育を行い、ＰＴＡ団体などの関係機関と連携し、家庭のゲーム使用時間等についてのルールづくりを行うなど、ゲーム障害等を未然に防止する取り組みを進める。
民主県政会 ： 西本 博之 議員〈東広島市〉
観光交流活性化による波及効果
問
平成22年度に策定された「瀬戸内・海の道構想」では、県内の観光関連消費額６千億円、観光交流活性化による波及効果１兆円を目指すとしているが、現状値はどう推移しているのか。
答
平成30年の観光消費額は４０２３億円と３年連続で４千億円台を維持しており、６千億円には届かないものの、平成21年と比較して、１１００億円以上増加している。
引き続き、構想実現のためのプラットフォームとしている「せとうちＤＭＯ」を中心に、瀬戸内７県や観光関連事業者等と連携し、観光消費額の増大に向けて取り組む。
学校におけるトイレの洋式化の進捗状況
問
和式便器になじみのない子どもたちが増え、排せつを我慢する習慣から腹痛や便秘が慢性化し、授業に集中できなくなるケースも少なくない。
公立小・中学校とともに、県立高校のトイレの洋式化に向けた進捗状況を伺う。
答
県立高校のトイレの洋式化は、平成29年４月時点で40.８％の２１１２個であったものが、令和
元年５月時点で43.２％の２２５０個となった。
元年５月時点で43.２％の２２５０個となった。
公立小・中学校の現時点の状況は把握していないが、市町において国の防災・減災、国土強靱化関連予算等を活用し、トイレの洋式化を進めている。
自民議連 ： 緒方 直之 議員〈広島市東区〉
災害時の安否不明者の公表
問
災害時の円滑な救助・救急活動を可能にするため、あらかじめ災害時の安否不明者の取り扱いを決めておくことが重要であると考えるが、明確な取り扱いを定めることについて伺う。
答
災害時における安否不明者の氏名等の公表は、早期の安否確認に加え、捜索の対象者や範囲の絞り込みによる迅速な救助活動を可能とする。一方、プライバシーへの配慮も必要となることから、改めて、取り扱いを市町や警察に意見照会し、必要な見直しの上、次期出水期までに、万が一、大規模災害が発生した場合の公表基準を明らかにする。
ＳＤＧｓに向けた取り組み
問
持続可能な広島県とはどのような姿であるのか。また、ＳＤＧｓの理念をうまく活用しながら、「広島県版ＳＤＧｓ」として、持続可能な社会を目指すことについて、所見を伺う。
答
「ひろしま未来チャレンジビジョン」は、「広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった」と心から思える広島県の実現のため、人づくり、産業支援、少子高齢化や大規模災害への対応などの持続的発展を目指すものであり、ＳＤＧｓの理念を活かしつつ、地域課題の解決に向け、先駆的に取り組むことで、将来にわたり発展し続ける新しい社会システム構築につなげていく。
用語解説
DX
「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」の略称。
用語解説
広島中央２次保健医療圏
地理的条件や患者の受療動向等を考慮して、医療提供体制の確保を図る地理的な単位。「広島中央」とは、竹原市、東広島市及び大崎上島町の２市１町の区域を指す。
用語解説
ゲーム障害
ゲームに熱中し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気。WHOでは新たな病気として2019年5月に国際疾病分類に加わった。
用語解説
SDGｓ
2015年９月、国連サミットにおいて全会一致で採択された、世界が目指す「持続可能な開発目標」であり、「誰一人として取り残さない」との理念のもと、2030年を目標達成期限とする。
ひろしま県議会だより第59号（４面）
予算特別委員会における審議の状況
付託議案の審査結果
令和2年度一般会計、特別会計、企業会計 可決
3月3日に設置された予算特別委員会では、3月9日に4人の参考人から意見聴取を行い、3月10日から13日にかけて、知事の出席のもとで総括審査を行いました。
審査の中で委員から次のような意見や提言がありました。
本県が直面する課題への対応
●新型コロナウイルス感染症対策については、既存の枠組みにとらわれることなく、感染拡大の防止対策、中小企業・小規模事業者に対する支援などを総合的かつ強力に推進することで、本県経済への影響を最小限に抑える必要があること。
●旧広島陸軍被服支廠の保存のあり方については、次の意見があった。
・財源調達の可能性や立地条件等の観点から県の「1棟保存、2棟解体」の方針は納得性が高く、その1棟については子育て支援拠点など地域での活用を検討すること。
・最大級の被爆遺構として、世界的な遺産価値を有することを認識の上、解体方針を撤回し、3棟保存に向けたあらゆる努力を尽くすこと。
・文化財保護法上の史跡等の指定に向けた検討や関係機関との協議を早急に進める必要があること。
・時期を決めて知事が方針を決断すべきであること。
●日鉄日新製鋼呉製鉄所の全設備休止については、工業用水道事業への影響や跡地の有効活用の検討と併せ、地域の不安解消や雇用の確保に向けた取り組みを進める必要があること。
人づくり
●学校のＩＣＴ環境の整備と活用については、導入の効果を適切に把握しながら推進すること。
また、保護者負担の軽減、児童生徒の健康被害等の防止などの諸課題について継続的に検討し、必要な措置を講じること。
●発達障害のある児童生徒への教育については、小中学校の特別支援学級における受け入れ体制の充実を図るとともに、高校においては恒久的な教育支援体制を確立するなど、さらなる改善を進めていく必要があること。
●働き方改革を生産性向上につなげる取り組みを進めている県内企業は少ないことから、県が模範となって進めていく必要があること。
新たな経済成長
●Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現の過程においては、ものづくり産業全体のＩＴリテラシーの底上げに向け、産業人材育成プログラムを強化していく必要があること。
●2次産業と3次産業を足した、ものづくりの5次産業化による中小企業の労働生産性の向上に向けて、都市型サービスの育成を図ること。
●県としてあらゆる角度から農業・漁業の後継者育成に取り組み、地域の活性化や自給率の向上を図っていく必要があること。
●広島高速5号線シールドトンネル工事費の増額問題に対する再発防止策については、いつまでに、何を、どのように変えていくのかを明確にすること。
また、公社の改革に当たっては、県、広島市、公社が連携して、短期間で集中的に取り組みを進める必要があること。
安心な暮らしづくり
●次期「河川内の堆積土等除去計画」については、県民が安心して暮らせるよう、着実な取り組みに努めること。
●水道事業の広域連携に係る管路や浄水施設などの更新に当たっては、早期に企業団を設立し、効率的に広域連携を推進する必要があること。
また、水道広域連携を推進する上で広島市との連携が重要であること。
豊かな地域づくり
●瀬戸内海の「豊かな恵みの海」の再生に向けて、広島県がリーダーシップを発揮し、「瀬戸内・海の道構想」に関係する7県が協力して、資源循環型の自然環境を守る具体的施策を検討し、重点的に取り組む必要があること。
●ひろしまトリエンナーレ2020 ｉｎ ＢＩＮＧＯの開催に向けては、今年度のプレイベントでの反省を生かし、県東部地域のブランド力の強化と地域経済の活性化といった所期の目的を達成できるよう、しっかりと対応する必要があること。
●被爆県広島が、核兵器の禁止を人類の規範に根付かせるための取り組みを強化すること。
予算特別委員会名簿
16人
委員長：沖井 純
副委員長：吉井 清介
副委員長：石津 正啓
委員： 前田 康治
委員： 伊藤 英治
委員： 高田 稔
委員： 石橋林太郎
委員： 畑石 顕司
委員： 的場 豊
委員： 平本 徹
委員： 伊藤真由美
委員： 西村 克典
委員： 田川 寿一
委員： 中原 好治
委員： 岡崎 哲夫※
委員： 城戸 常太
常任委員会の動き ３月５日・６日 開催
総務委員会
付託議案の審査結果
補正予算４件、条例案７件、その他の議決案件２件
原案可決
主な質疑
◆法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例については、納税者である企業に対し、超過課税の趣旨を十分周知した上で、制度の適正な運用に取り組むこと。
◆平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業において最終補正で多額の予算を減額している状況等を踏まえ、予算編成に当たっては、復旧事業の進捗状況を考慮し、適切な予算を計上すること。
◆新型コロナウイルス感染症については、経済への影響額を把握するとともに、職員の感染を回避する等の対策を講じ、行政サービスを低下させることなく業務が継続できるよう取り組む必要があること。
【その他】
ＰＦＩ事業の経済的合理性の検証の必要性など
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
補正予算３件、条例案11件、その他の議決案件１件
原案可決
主な質疑
◆新型コロナウイルス感染症については、適切な情報発信や、相談・検査体制の確保等に取り組み、万全の体制を整え、県民の不安解消を図り、安心安全の確保に努める必要があること。
◆全国各地で毎年大きな災害が発生していることから、医療機関及び社会福祉施設等の機能維持・強化が円滑に進むよう取り組む必要があること。
◆県立病院の使命を今後も全うし続けることができるよう、しっかりと経営改善を図り、県民が安心できる医療提供体制の確保に取り組む必要があること。
【その他】
高齢者が適切な介護等のサービスを受けることができる環境整備など
農林水産委員会
付託議案の審査結果
補正予算３件、条例案１件
原案可決
主な質疑
◆各種貿易協定の発効による農林水産物への影響は今後も長期間にわたり続くことから、継続的に影響額を把握し、影響緩和措置を講じる必要があること。
◆新型コロナウイルス感染症の拡大による外食の減少や給食の中止等に伴い、本県産農水産物への大きな影響が想定されることから、流通現場等の情報把握に努め、生産者への影響を考慮し国へ支援策を要望するなど経済的な支援を行うこと。
◆アユの漁獲量減とともに、遊漁料も減少傾向にあり、内水面漁業協同組合の存続が懸念されることから、内水面漁業振興策を推進する必要があること。
【その他】
学校の臨時休業に伴う給食食材に対する関係部局が連携したフードロス対策など
建設委員会
付託議案の審査結果
補正予算７件、条例案７件、その他の議決案件６件
原案可決
（継続審査中の請願1件 継続審査）
主な質疑
◆平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けて、災害復旧事業等に最優先で取り組むとともに、引き続き受注環境の整備に取り組み、繰越予算を含めた新年度予算の着実な執行に努めること。
◆新型コロナウイルス感染症対策においては、港湾管理者として港湾周辺の住民等が安心できるよう適切に対応すること。建設工事等の受注事業者に対して、発注者としての具体的な対応を速やかに示すこと。また、全国都市緑化ひろしまフェアについては、地域経済等への波及効果が最大限に発揮されるよう取り組むこと。
【その他】
公営住宅の入居など
文教委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案２件
原案可決
主な質疑
◆教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講じるに当たっては、教育委員会が主導して業務量の適正な管理を行い、長時間勤務の縮減を進めていく必要があること。
◆学校のＩＣＴ基盤整備事業については、事業者の確保に努め、全県で着実に整備が推進されるよう取り組んでいく必要があること。
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の臨時休業については、児童生徒の健康と安全を守ることを最優先としながら、学習の遅れを防ぐための措置を確実に講じるとともに、関係部局や市町と密接に連携し諸課題に適切に対応すること。
【その他】
生まれ育った地域に対する誇りと愛着を育てる取り組みなど
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案３件
原案可決
主な質疑
◆新型コロナウイルス感染拡大による消費低迷など、県内経済への影響が深刻化する中、地域経済の活性化につながる企業誘致に向けて、多様な企業ニーズを的確にくみ取り、スピード感を持って対応するとともに、企業立地を促進する制度の不断の見直しなどにも努めること。
◆デジタルトランスフォーメーション推進の一翼を担うひろしまサンドボックスについては、参画企業や関係機関等と連携して、事業の着実な成果につながるよう、さまざまな社会課題の解決と経済発展の両立に取り組むこと。
【その他】
古物営業法の一部改正に伴う広島県警察関係手数料条例の一部改正など
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ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。
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