ひろしま県議会だより（第62号）
印刷用ページを表示する掲載日2021年1月11日
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ひろしま県議会だより第62号（１面）
12月定例会
◆総額189億9千3百万円の補正予算を可決
◆本会議の質問・答弁、常任委員会の動き（２、３面）
◆決算特別委員会の審議の状況など（４面）
巻頭写真は令和２年度広島県高等学校写真展に出展された、広島市立広島商業高等学校 西村心愛さんの作品「ヒカリ」
12月定例会の概要
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補正予算など33議案を可決・認定並びに同意
広島県議会は、12月定例会を12月７日から12月17日まで11日間の会期で開きました。今回の定例会では、新型コロナウイルス感染症緊急対応と高病原性鳥インフルエンザ緊急対応等を含む「令和２年度広島県一般会計補正予算」や「広島県手数料条例の一部を改正する条例」、9月定例会から継続審査としていた「令和元年度決算認定」、さらには「国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」などの議案について審議を行い、33議案については原案のとおり可決・認定並びに同意しました。また、任期満了に伴う広島県選挙管理委員及び補充員の選挙を行い、委員４人、補充員４人が当選されました。本会議では、県政が直面する諸課題について、９人の議員が一般質問を行い、各常任委員会では付託された議案・請願などについて審査・調査を行いました。なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に取り組む飲食店や、県の要請に応じて、休業又は酒類提供時間を短縮する飲食店の支援策等について十分に審議する必要があるため、当初予定していた会期を１日延長しました。
12月定例会日程（令和２年12月７日～12月17日）
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12月7日
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本会議
開会、提案理由説明など
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12月8日
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全員委員会
提案事項の説明など
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12月9日～11日
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本会議
一般質問など
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12月14日
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各常任委員会
付託議案の審査など
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12月16日
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本会議、関係常任委員会
委員長報告、議案の採決、会期延長、付託議案の審査など
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| 12月17日 |
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会
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議決の状況等
令和２年度補正予算
可決
一般会計 ３件
特別会計 ３件
企業会計 ５件
令和元年度決算等
認定・可決
一般会計・特別会計 １件
企業会計 １件
条例案
可決
広島県手数料条例の一部を改正する条例など ３件
否決
広島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案
人事案件
同意
広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意について
その他の議案
可決・同意
広島県名誉県民の選定の同意についてなど 13件
意見書案
可決
国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書など ３件
請願
不採択
２０２０年度全ての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願など ２件
各議案に対する議員の表決態度（賛否）は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果
議決された主な議案
令和２年度補正予算
新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な課題に迅速かつ適切に対処するため、９月補正予算に引き続き、緊急対応策を実施することとし、新型コロナウイルス感染者数が急増し、県民の命、健康、生活に大きな影響を及ぼすリスクがあることから、切迫した危機の抑え込みに向けて、強力に感染拡大防止対策に取り組むこととしました。
また、県内で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受けて、まん延防止対策を実施するとともに、収入減少等の影響を受けた畜産経営体に対する支援を行うこととしました。
その他、創造的復興による新たな広島県づくりや、「欲張りなライフスタイル」の実現に向けた取組などに時機を逃さず対応するため、総額１８９億９千３百万円の補正予算を可決しました。
新型コロナウイルス感染症緊急対応 １８１億８千百万円
［基金積立等を除く実質事業費］
高病原性鳥インフルエンザ緊急対応 23億２千万円
など
トピックス
子供議会を開催
昨年11月７日に、広島県議会の本会議場で「広島県子供議会」を開催しました。
（詳細は４面をご覧ください。）
ひろしま県議会だより第62号（２面）
県政に関する質問から（本会議の質問・答弁）
本会議では、3日間にわたって9人の議員が一般質問を行い、県政が直面する諸課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。
紙面の都合上、1人2問ずつ掲載しています。その他の質問も、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。
12月９日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 下森 宏昭 議員〈三次市〉
新型コロナウイルス感染症の対策
問
県内の感染者数は過去最多を更新し、感染まん延後初の冬を迎える中、検査・医療提供体制等の実効性のある対応と検証をどのように考え、その準備はどこまで進んでいるのか。
答
感染症の急激な拡大に備え、広島西飛行場跡地へのＰＣＲセンターの設置や検査機器の導入支援等により、年度末には検査件数を1日最大５７００件まで拡充していく。
また、ピーク時には入院病床５００床、宿泊療養施設７００室以上を確保し、入院調整を一元的に行うトリアージセンターを設置するなど、万全な検査・医療提供体制を整備していく。
また、ピーク時には入院病床５００床、宿泊療養施設７００室以上を確保し、入院調整を一元的に行うトリアージセンターを設置するなど、万全な検査・医療提供体制を整備していく。
広島県における地域医療構想の推進
問
中山間地域の公立・公的医療機関が果たしてきた役割や新興感染症への対応等を踏まえ、医師確保・偏在解消に向けた地域医療構想を推進すべきと考えるが、県の見解を伺う。
答
医療提供体制の確保は、県民生活を支える重要なインフラであり、コロナ対策において、地域の基幹病院が果たしている役割の大きさを再認識している。
このため、中長期的な視点に立ち、全ての県民が高度な医療サービスを享受でき、地域の医療を県全体で支える体制が構築されるよう、地域医療構想に基づく医療機能の分担と連携を推進していく。
用語解説
トリアージ
救急現場等において医療資源が制約される中で、1人でも多くの傷病者に対して最善の治療を行うため、重症度に応じて、搬送や治療の優先順位を決めること。
民主県政会 ： 稲葉 潔 議員〈福山市〉
広島県を支える基幹産業に対する支援
問
広島県を日本のラストベルトにはしてはならないと強い危機感を抱いている。多くの県民の生活基盤ともなっている鉄鋼・造船・非鉄産業といった基幹産業を残していくため、今後どのように支援していくのか。
答
鉄鋼業や造船業などのものづくり産業は、本県経済や雇用を支える基幹産業であり、より一層の競争力の強化を図っていくことが重要である。
今後、ものづくりのバリューチェーンにおける付加価値率の高い領域への進出や新たなビジネスモデルの創出など、効果的かつ適切な支援策を実施し、本県基幹産業のさらなる進化につなげていく。
福山道路の整備の推進
問
現在、一部で工事が進む福山道路について、早期完成が見通せて効果の出やすい一定の区間を少しでも早く事業化すべきと考える。
今後の福山道路の事業化の前進に向けた意気込みを伺う。
答
現在、国において工事が進められており、県も福山道路と接続する福山沼隈道路について国と一体となって整備を進めている。
残る未事業化区間は市街地を東西に貫く大規模なバイパスであり、効果的な事業展開について、国や福山市などと連携し、議論を深めるとともに、国に対して要望を行うなど、福山道路の未事業化区間の早期事業化に向けて取り組んでいく。
用語解説
ラストベルト
工業が衰退し、さびついた工場が並ぶ地帯のことで、米国の中西部にある五大湖周辺に位置する、石炭、鉄鋼、自動車といった旧来の産業の衰退が進む地域の呼称。
広志会 ： 井原 修 議員〈東広島市〉
工業用水道事業の方向性
問
大手の企業、特に工業系の企業が撤退する中で、工業用水道事業の大幅な需要減少が見込まれている。今後、工業用水道事業で給水料金が上がることが見込まれるが、どう対応していくのか。
答
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区は、太田川東部１期工業用水道事業の給水収益の約６割を占めており、同社の休止は、多大な影響を及ぼすものと考えている。今後、工業用水道事業の運営に当たっては、県と同様に同社に給水している呉市と連携しながら、他の受水団体への影響を最小限にとどめるよう、様々な角度から対策を検討する。
県の技術職員の人材確保と育成
問
県において、土木技術職員が非常に少なくなっている。技術職員をしっかりと確保しなければ、県の公共事業を適正に執行できないと考えるが、現状で技術職員は足りていると認識しているのか。
答
近年、激甚化・頻発化する災害に迅速に対応するとともに、災害に備えた県土の強靱化をはじめとする社会資本整備を計画的に進めるため、十分な技術職員の確保・育成が必要であると考える。
技術力を有した社会人経験者の採用や若手職員を対象に体系的な研修やＯＪＴを実施することにより、技術職員の確保・育成に取り組んでいく。
用語解説
工業用水道事業
産業活動に必要な工業用水を企業に供給するため、広島市東部から福山市に至る瀬戸内海沿岸及び東広島地域の企業に対して、１日当たり約26万2,000立方メートルを給水している。
12月10日 一般質問（要旨）
公明党 ： 尾熊 良一 議員〈福山市〉
環境問題における温室効果ガス削減の取組
問
県民や事業者の省エネ意識の向上をどう進め、温室効果ガス削減に向け、どのような施策を展開し、新ビジョンの目標を実現していくのか。
また、脱炭素社会の実現に向けた決意と展望を伺う。
答
環境と経済・暮らしのどちらも追求する社会を目指し、地球温暖化対策を総合的かつ効果的に実施することで、環境と地域経済の好循環を図り、ビジョンの目標を実現していく。
さらに、脱炭素社会の実現に向け、国や事業者とともに広島型カーボンサイクルの取組を加速させるなど、カーボンが自然界や産業活動の中で循環し、持続的に共生できる社会の実現に向け挑戦していく。
雇用対策の強化
問
コロナ禍における県内企業の雇用状況をどう把握・分析し、雇用シェアリングの活用促進も含め、どのような雇用対策を行っていくのか。
答
有効求人倍率が12カ月連続で低下し、事業主都合による離職者数も４月以降、前年を大きく上回っており、離職者の就職支援の強化が課題である。
一方、業種間で雇用の過不足が生じており、産業雇用安定センターとの連携による在籍型出向制度の活用促進のほか、離職者向けのセミナーや合同企業面接会の開催により、離職者の就職支援を強化していく。
用語解説
広島型カーボンサイクル
二酸化炭素を資源として捉え、建設資材や燃料等の原材料として再利用を行うことで、環境と地域経済の好循環を図り、SDGs へ貢献していく取組。
自民議連 ： 林 大蔵 議員〈広島市中区〉
外国人労働者の実態と受入企業への影響
問
外国人材へのニーズが高まる中、コロナ禍で出入国が困難な外国人労働者の実態と受入企業への影響、また、そのバックアップ体制とアフターコロナを見据えた支援について伺う。
答
入国制限で技能実習生の受入れができないなどの相談を受けている団体は約７割に上るが、帰国困難な外国人の多くは在留資格の特例措置により同一企業で継続して就労している。国や市町と十分な連携を図り、生活に必要な情報共有の仕組みづくりや、多言語による相談窓口の充実など、外国人労働者が生活面で孤立せず安心して働ける環境整備を進めていく。
サイバー犯罪の現状と対策
問
全国のサイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、令和元年に過去最多となっている。令和２年10月に被害額１億円超、関与者１００人以上となる持続化給付金の詐欺事件も起きているが、本県のサイバー犯罪の現状と対策について伺う。
答
令和２年10月末時点の県内のサイバー犯罪の検挙件数は１８２件、相談件数は４１７９件となっている。平成28年に「広島県警察サイバーセキュリティ戦略」を策定し、人的基盤の強化などを推進するとともに、令和２年４月にサイバー犯罪対策課に共助係を新設し、警察庁等との合同捜査などに引き続き取り組んでいく。
用語解説
サイバー犯罪
インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪や、コンピューター又は電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪。
自民議連 ：狭戸尾 浩 議員〈大竹市〉
県産材の利用促進
問
増加する県産材の生産量に見合った需要を生み出すため、公共建築物や民間施設、また、中高層の建築物やＣＬＴといった新たな木質部材の活用など、県産材の利用促進に一層取り組むべきではないか。
答
主伐の増加に伴い、住宅以外の建築分野での県産材の需要確保が必要である。今後は、「広島県県産木材利用促進条例」に基づき設置した「ひろしま木づかい推進協議会」と連携の上、耐火性能を有した集成材やＣＬＴなどへの県産材の活用を推進し、中高層建築物の木造化等を図り、付加価値の高い県産材製品の開発などに取り組みたい。
養殖漁業及び畜産業への支援
問
コロナ禍により経営への打撃が著しい養殖漁業及び畜産業について、積極的な生産者支援策や需要喚起策を打つとともに、県産の養殖マダイ・ブリや和牛を県内の学校給食として提供する事業を来年度以降も継続してもらいたいが、所見を伺う。
答
11月以降、外食や観光の需要減少が懸念されることから、資金繰り支援の継続など生産者の経営安定に必要な対策を講じ、国に対し必要な事業の継続を要望していく。
また、瀬戸内の地魚や和牛のブランド化を進め、広島の食のイメージ向上につなげ、本県農水産物の需要拡大と生産者の所得向上を目指す。
用語解説
ＣＬＴ
ひき板を並べ、木の繊維方向が直交するよう積層接着した、分厚い板のような木質部材。コンクリートに匹敵する強度が得られるものもある。Cross Laminated Timberの略。
ひろしま県議会だより第62号（３面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
12月11日 一般質問（要旨）
自民議連：玉重 輝吉 議員〈安芸高田市〉
中山間地域への積極的な投資
問
中山間地域の諸課題は「待ったなし」の状況であることを踏まえ、中山間地域への積極的な投資を進め、均衡ある広島県の発展を図り、中山間地域住民に夢と希望を与えてほしいと考えるが、所見を伺う。
答
世代を超えて、地域に愛着を持って暮らし続けることができる持続可能な中山間地域の実現に向けて、情報通信基盤の整備をはじめ、医療・介護、地域交通などの分野において、デジタル技術を活用した取組を進めていく。
また、個々の市町での対応が困難な医師確保や救急医療体制の充実、広域的・幹線的な公共交通網の整備等も、県が主体となって実施していく。
河川整備におけるデジタル化の推進
問
デジタル技術の導入促進により、河川整備のコスト削減・効率化を図り、整備箇所等を拡大させ、また、人手不足の建設産業界の活性化につなげることについて、所見を伺う。
答
全てのプロセスでデジタル技術を活用した工事を試行しており、その検証結果を踏まえ、デジタル技術の活用による効率化を推進し、河川整備の加速を図っていく。
建設分野全体の生産性向上や建設産業の担い手不足の解消を図るため、デジタル技術を最大限に活用した様々な取組を「広島デジフラ構想」として取りまとめ、積極的に推進する。
用語解説
広島デジフラ構想
デジタル技術を活用したインフラマネジメントにより、河川水位や土砂災害警戒情報などの災害リスク情報を個人に最適化してリアルタイムで提供するなど、様々な取組で県民の利便性・安全性の向上等を目指すもの。
民主県政会：中原 好治 議員〈広島市南区〉
現状の雇用情勢
問
新型コロナの雇用への影響は大きく、特に、女性の雇用が非正規を中心に厳しくなっているとの指摘がある。現状の雇用情勢をどう分析し、また、女性の雇用についてどう考えているのか。
答
有効求人倍率の低下や事業主都合の離職者の増加が続き、雇用情勢の悪化が懸念される。国の調査では非正規雇用者が減少し、特に女性への影響が強く、本県も同様の傾向にあると認識している。 このため、非正規雇用などの離職者に対する就職支援に取り組み、女性の雇用については、きめ細かなコンサルティング支援を行うなど、県民の雇用を支えていく。
相生通りへのトランジットモールの導入
問
広島市内中心部のにぎわいづくりに向けて、相生通りのトランジットモール化の提言があるが、どう受け止めているか。また、県としてこの取組に積極的に関与すべきと思うが、所見を伺う。
答
県と広島市が共同で策定した「ひろしま都心活性化プラン」では、紙屋町・八丁堀地区などにおいて歩いて楽しく回遊できる環境づくりを掲げている。また、相生通りでは、関係事業者等によりトランジットモール化を目指した社会実験が行われ、取組推進組織が立ち上がり、県・広島市がともに参画している。
様々な主体と将来のまちの姿を共有しながら、連携して取組を推進していく。
用語解説
トランジットモール
自動車の通行を制限し、歩行者と路面を走行する公共交通機関による空間を創出することで、歩行者の安全性の向上、地区の魅力向上などを図る取組。
自民議連：松岡 宏道 議員〈福山市〉
教育に関する大綱
問
「日本一の教育県の実現」を目指して取り組んできた成果や課題を教育長としてどう総括しているか。
また、次期大綱の目指す姿の実現に向けた決意、さらには、県と市町の大綱の整合性を図ることについてどう考えているのか。
答
課題発見・解決学習を中心とした主体的な学びを促す教育活動の推進等の様々な施策の展開により、日々の授業に変化が生じるなど、「学びの変革」の実現に向けた成果が表れていると認識している。
次期大綱の理念や方向性を市町教育委員会と共有し、オール広島県で日本一の教育県の実現に向けて取り組む。
鞆地区のまちづくり
問
鞆地区のまちづくりに不退転の覚悟で臨まれる知事の決意を伺う。
また、トンネル工事に伴う影響や災害対策、さらには、将来の鞆地区を含む福山市南部の一体的な活性化に向けた観光・産業振興策の今後の施策展開をどう考えているのか。
答
福山市と連携・協力し、バイパス等の整備に全力で取り組むなど、鞆のまちづくりの取組が着実に進むよう、しっかり下支えを行う。
また、工事に当たり安全・安心の確保に努めるとともに、市や近隣市町と連携・協力し、市南部地域の活性化に向け、近隣市町も含めた一体的な地域振興策にしっかり取り組む。
用語解説
教育に関する大綱
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体の長が、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて定めることとされた、教育の目標や施策の根本となる方針。
常任委員会の動き 12月14日・16日 開催
総務委員会
付託議案の審査結果
（12月14日）
補正予算２件、条例案２件
その他の議決案件２件
原案可決
（12月16日）
補正予算１件
原案可決
主な質疑事項
（12月14日）
◆情報通信基盤整備事業に関しては、県内の光ファイバー利用可能世帯率100％に向けて着実に実施するとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けては、庁内の連携体制を一層強化されたい。
（12月16日）
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業については、今回、酒類提供飲食店の営業時間短縮等を要請する対象地域である広島市にも一定の財政負担を要請されたい。
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
（12月14日）
補正予算２件
その他の議決案件１件
原案可決
（12月16日）
補正予算１件
原案可決
主な質疑事項
（12月14日）
◆新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の確保に当たっては、現状を適切に分析し、必要な病床などを早急に確保するとともに、医療従事者に不安を感じさせることのないよう、感染防止対策の徹底等に努める必要がある。
（12月16日）
◆酒類を提供する飲食店への時短等要請の地域指定については、指定の考え方を丁寧に説明するとともに、指定地域外の店舗の実情等を踏まえ、指定地域の拡大について、柔軟に対応する必要がある。
農林水産委員会
付託議案の審査結果
（12月14日）
補正予算３件、条例案１件
原案可決
主な質疑事項
◆高病原性鳥インフルエンザ緊急対応については、引き続き、まん延防止対策や封じ込め対策に万全を期すとともに、さらなる発生の防止に向け、県内養鶏農家への情報提供や啓発活動及び施設改修への財政的支援などの対策を積極的に講じる必要がある。
◆農業制度資金利子補給等事業について、コロナ禍により、今後、外食需要のさらなる落ち込み等が懸念されることから、広島和牛の需要状況や生産者への影響などについて引き続き注視し、必要な対策を適切に講じる必要がある。
【その他】
酒米生産者への積極的支援
建設委員会
付託議案の審査結果
（12月14日）
補正予算７件
その他の議決案件８件
原案可決
主な質疑事項
◆早期の復旧・復興や防災・減災対策に引き続き全力で取り組むとともに、今後の県土強靱化等の着実な推進に向けて、地域の「守り手」である建設事業者の確保・育成につながる仕組みづくりや、継続的な事業量の確保、広島デジフラ構想による建設分野の生産性向上に努められたい。
◆次期「社会資本未来プラン」で目指す姿を実現するため、国の有利な財源を積極的に活用しながら、必要な事業量をしっかりと確保し、防災・減災、県土強靱化のさらなる加速に努められたい。
【その他】
「流域治水」の推進
文教委員会
付託議案の審査結果
（12月14日）
補正予算１件
その他の議決案件２件
原案可決
（新規付託の請願２件 不採択）
主な質疑事項
◆新型コロナウイルス感染症の影響で、修学旅行等の実施が困難なことから、今後も引き続き児童生徒の健康と安全を守ることを最優先としながら、授業だけでは得ることができない貴重な学びの場が失われることがないよう必要な措置を講じられたい。
◆県立広島大学大学院総合学術研究科保健福祉学専攻博士課程後期の設置を着実に進め、地域の保健・医療・福祉を支える人材の育成を図る必要がある。
【その他】
経済的に困難な家庭に対する奨学金をはじめとした支援策の充実
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
（12月14日）
補正予算１件
その他の議決案件２件
原案可決
主な質疑事項
◆観光誘客の促進に向けては、これまでの事業効果を検証し、直近の新型コロナウイルス感染症の感染動向などを十分踏まえた上で、県内の経済回復と感染対策を両立させていけるよう、国や関係部局等と緊密に連携を取りながら、慎重に事業を進めていく必要がある。
◆コロナ禍での新卒者の就活環境の激変に伴い、早い段階で県内企業の魅力をしっかりと学生へ届け、マッチング機会を積極的に提供することで、県内での就職促進につながるよう取り組む必要がある。
【その他】
運転免許の更新に伴う感染症対策での適切な対応
可決された意見書（12月16日議決）
意見書は、議会の意思をまとめ、県民福祉の向上などのため、国や関係省庁等に提出し、要望するものです。
●台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書
●国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書
●核兵器禁止条約の発効に伴い建設的な議論を求める意見書
ひろしま県議会だより第62号（４面）
決算特別委員会の審議の状況
（総括審査の模様は、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。）
９月29日に設置された決算特別委員会は、９月定例会で付託された「令和元年度広島県歳入歳出決算認定」並びに「令和元年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分」について、審査を行いました。
10月２日には、代表監査委員から「広島県歳入歳出決算審査意見書」等について説明を聴取し、10月13日から11月５日まで７回にわたり、部局別審査が行われた後、11月20日には、知事の出席のもとで総括審査が行われました。
審査の結果、いずれも全会一致で認定並びに可決すべきものと決定され、12月16日の本会議で、その旨報告されました。
主な質問事項
●近年、県における契約事務や法令等に基づく行政手続において、不適切な事例が散見される状況にあることから、職員研修の充実、チェック体制の強化など、県民の信頼回復に向けて、あらゆる対策を講じ、再発防止に取り組んでいく必要がある。
●中山間地域と都市部との格差の縮小に向けては、芽生え始めた取組成果を確実なものとするとともに、県のリーダーシップの下、中山間地域の課題を県民全体で共有し、解決する仕組みを検討する必要がある。
また、一層の中山間地域活性化策を講じ、均衡ある県土の発展に取り組まれたい。
●行政需要に適切に対応するための経営資源の確保に向けては、部局横断的な検証の強化による予算の合理化、最適化を図り、これまで以上に選択と集中を徹底させる必要がある。
あわせて、継続的な事業の見直し、困難事案の着実な解決により、将来世代に負担を強いることがないよう努められたい。
●国民健康保険制度を将来にわたり維持していくためには、医療費水準に影響が生じる福祉医療費等サービスの一元化や、安定して確保できる保険料設定と徴収方法の確立に向けて、県のリーダーシップを発揮して取り組む必要がある。
また、保険料及び保険税の統一化等に向けて、スケジュールを定め、早期に検討を本格化させる必要がある。
●男女共同参画社会の実現に向けた取組について、施策の目的とエソール広島の取組の関係性について関係団体等と検討する必要がある。
●集落法人の経営を守る抜本的な対策を早急に検討するとともに、県土保全の観点から、農業振興に資する農地改良や農業技術指導等を積極的に推進する必要がある。
●県内の森林整備の推進と併せて、県産材の需要を喚起する必要があることから、住宅分野への木材の利用促進に加えて、森林環境譲与税の活用等により、公共施設の木造化、木質化を推進されたい。
●公共事業の執行に当たっては、設計コンサルタントが実施する調査設計業務の監理、検査を適切に行うとともに、県職員の確保や技術力向上などに取り組まれたい。
また、災害復旧をはじめとした公共事業の円滑な実施に必要となる建設事業者が各地域において維持されるよう、地域の実情を踏まえた入札契約制度を検討されたい。
●創造的復興に向けた取組については、被災前よりも強靱化が図られるよう、県民生活の安全・安心、利便性を大きく向上させるストック効果の高い事業を起点とした集中的な整備に努める必要がある。
●学校用情報端末の調達に当たっては、必要な措置を講じ、適正な取引が確保されるよう努めるとともに、児童生徒の学習に支障が生じることのないよう対応する必要がある。
●個別最適な学びを推進するに当たっては、調査研究の成果を分かりやすく周知し、ＩＣＴを活用した教育を進めていくロードマップを示すとともに、小中学校の教員に対するサポート体制の充実を図られたい。
●本県経済を守るには、既存産業を支えつつ新たな産業を見出していく必要があることから、その開拓に取り組み、新産業の創出とその事業推進に取り組まれたい。
特に、医療関連産業の市場成長が今後も期待されることから、さらに充実した取組が必要である。
●横断歩道での交通事故の未然防止に向けては、摩耗の進む白線を早期に修繕するとともに、必要な予算の確保と併せ、維持修繕に要する予算の有効活用にも努める必要がある。
| 区分 | 一般会計 | 特別会計 | 合計 |
|---|---|---|---|
|
歳入額
|
1,012,533
|
564,415
|
1,576,948
|
|
歳出額
|
993,751
|
547,338
|
1,541,089
|
|
歳入歳出差引額（Ａ）
|
18,782
|
17,077
|
35,859
|
|
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
|
14,425
|
0
|
14,425
|
|
実質収支額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）
|
4,357
|
17,077
|
21,434
|
|
前年度実質収支額（Ｄ）
|
4,522
|
15,090
|
19,612
|
|
単年度収支額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
|
△165
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1,987
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1,822
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※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。
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区分
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収入（総収益）
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支出（総費用）
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純利益
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|---|---|---|---|
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病院事業会計
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26,020
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26,297
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△277
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工業用水道事業会計
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2,742
|
2,652
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90
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土地造成事業会計
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899
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909
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△ 10
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水道用水供給事業会計
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10,748
|
8,512
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2,236
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| 流域下水道事業会計 | 8,441 | 8,358 | 83 |
※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。
決算特別委員会
16人
委員長：桑木 良典
副委員長：小林 秀矩
副委員長：下森 宏昭
委員：柿本 忠則
委員：山木 茂
委員：坪川 竜大
委員：前田 康治
委員：伊藤 英治
委員：鷹廣 純※
委員：畑石 顕司
委員：西本 博之
委員：下西 幸雄
委員：三好 良治
委員：伊藤 真由美
委員：井原 修
委員：田川 寿一
子供議会を開催
昨年11月７日、小・中学生が議員役を務め、将来の広島県について議論する「広島県子供議会」を、広島県議会の本会議場で開催しました。（主催／広島県・広島県議会）
参加された35人の子供議員が、「平和・地域振興」、「福祉・防犯」などの６グループに分かれ、「10年後の広島県が〇〇じゃったらええのになぁ」をテーマに、事前の勉強会で質問を考えました。
当日は、定例会さながらの緊張感の中で、子供議員から「児童生徒１人１人が気持ちにあった制服のスタイルを自由に選べるようにしてはどうか」など、様々な質問や提言が行われ、知事や教育長等が答弁しました。
本会議や委員会の模様をYouTubeで配信しています（ライブ中継・録画配信）
現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、本会議の傍聴や委員会の視聴の座席数を制限しています。
視聴可能な方は、こちらのインターネット中継をご視聴ください。
お知らせ
本会議を傍聴できます
希望される方は、開催日に議会棟1階の受付にお越しください。
親子傍聴室を利用できます
小さなお子様と専用の部屋で、本会議を傍聴できます。
手話通訳を手配します
本会議傍聴の際に、手話通訳をご利用いただけます。（要事前予約）
【問合せ】議事課 ０８２-５１３-４７３２
本会議場の団体見学ができます
本会議等の行事のない日は、本会議場を見学ができます。（要事前予約）
【問合せ】総務課 ０８２-５１３-４７２３
【問合せ】総務課 ０８２-５１３-４７２３
広島県議会ホームページ
県議会議員の紹介、本会議・委員会の開催日程や活動状況のほか、議案や委員会資料、議事録などを掲載しています。
「ひろしま県議会だより」の点字版・音声版をお送りします
希望される方は、ご連絡ください。
【問合せ】政策調査課 ０８２-５１３-４７４３
【問合せ】政策調査課 ０８２-５１３-４７４３
テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。
キッズサイト「みんなの県議会」…県議会のしくみなどをわかりやすく説明しています。
会議録の閲覧と検索…本会議と委員会の会議録が登録されています。
県議会ホームページからご覧いただけます。
この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。
あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp
「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、広島県議会ホームページでもご覧いただけます。
