ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

ひろしま県議会だより(第70号)

印刷用ページを表示する掲載日2023年1月15日

 

 

 

【一部議員名の漢字表示についての注意事項】
このホームページでは、パソコンの文字表示制限によりJIS漢字を使用しています。
JIS漢字に置き換えて記載している議員は、※印の付いている議員です。
印をクリックすると正字をご覧になれます。)

ひろしま県議会だより第70号(1面)

12月定例会

巻頭写真は令和3年度広島県高等学校写真展に出展された 広島工業大学高等学校 稲田 真弓(いなだまゆみ)さんの作品「生命力の鮮やかさ」

◆総額385億4,500万円の補正予算を可決

◆本会議の質問・答弁、常任委員会の動き(2、3面)

◆決算特別委員会の審査の状況など(4面)

12月定例会の概要

補正予算など50議案を可決・認定並びに同意​

広島県議会は、12月定例会を12月7日から12月19日まで13日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和4年度一般会計補正予算」や「広島県手数料条例の一部を改正する条例」、9月定例会から継続審査としていた「令和3年度決算認定」、さらには「インボイス制度に関する意見書」などの議案が提出されました。
本会議では、補正予算案のほか、県政が直面する諸課題について、9人の議員が一般質問を行い、各常任委員会では、付託された議案などについて審査・調査を行いました。
審議の結果、50議案について原案のとおり可決・認定並びに同意しました。
また、県と県内の14市町で構成する広島県水道広域連合企業団議会の議員として、県議会議員のうちから、3名を選出しました。

12月定例会日程(令和4年12月7日~12月19日)

12月7日
本会議
開会、提案理由説明など

12月8日
全員委員会
提案事項の説明など

12月12日~14日
本会議
一般質問など

12月15日
各常任委員会
付託議案の審査など

12月19日
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会

議決の状況

令和4年度補正予算
可決
一般会計 2件
特別会計 3件
企業会計 5件

令和3年度決算等
​認定・可決
​一般会計・特別会計 1件
企業会計 1件

条例案
可決
​広島県手数料条例の一部を改正する条例など 6件

人事案件
同意
広島県収用委員会委員の任命の同意について 1件
 
その他の議案
可決
工事請負契約の変更についてなど 28件

意見書案
可決
インボイス制度に関する意見書など 3件
 
請願
不採択
​2022年度全ての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願など 3件
 
 
各議案に対する議員の表決態度(賛否)は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索 → 本会議情報 → 議案等審議結果
 

可決された意見書(12月19日議決)

●インボイス制度に関する意見書

●台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入を積極的に支援するよう求める意見書

●食料安全保障の強化を求める意見書

議決された主な議案

令和4年度補正予算

エネルギー・食料品価格等の高騰による課題や、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な課題に迅速かつ適切に対処するため、「物価高騰対策」や「新型コロナウイルス感染症対策」を切れ目なく実施することとしました。あわせて、「アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復」に向けた取組を実施し、その足取りを着実なものとすることとしました。
また、令和5年の「広島サミット」の開催に向けて、首脳会議の開催支援や広島の魅力発信、歓迎機運の醸成など、「広島サミットの推進」の取組を実施することとしました。
さらに、9月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる取組を時機を逃さず実施するために、総額385億4,500万円の補正予算を可決しました。

物価高騰対策 48億600万円

新型コロナウイルス感染症対策 143億3,300万円
[基金積立を除く実質事業費]

アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復 36億9,100万円
[再掲を含む]

広島サミットの推進 7億8,800万円
[再掲を含む]

その他(公共事業、高病原性鳥インフルエンザ緊急対策など) 135億4,400万円
[再掲を含み給与改定を除く実質事業費]

など

広島県議会委員会条例の一部を改正する条例

新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延や、大規模な災害の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な場合において、特例として委員がオンラインにより委員会に参加できるように関係規定を改正しました。

 

ひろしま県議会だより第70号(2面)

県政に関する質問から(本会議の質問・答弁)

本会議では、3日間にわたって9人の議員が一般質問を行い、県政が直面する課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。
質問者名の後の「動画」をクリックすると、各議員の全ての質問の動画を視聴できます。

12月12 一般質問(要旨)

自民議連 : 畑石 顕司(はたいし けんじ) 議員〈広島市東区〉 〔動画
教育委員会における官製談合防止法及び地方自治法違反

教育委員会の官製談合防止法等違反は、専門家による調査結果をもって説明責任を果たしたとは言えず、今後、教育長としてどう責任を取り、再発防止に取り組むのか。

今回の調査で指摘された組織風土についての問題は、教育委員会という組織の根幹に関わる極めて重い指摘だと受け止めており、原因等の改善による再発防止に真摯に取り組むことで、しっかりと責任を果たしていく。あわせて、組織風土を整えるための最たる責任は、組織のトップにあり、教育長自身の処分についても、厳正に対処するよう検討していく。
 
その他の質問項目

■新型コロナウイルス感染症対策
■物価高騰等の影響を受けている県内中小・小規模事業者等への支援の拡充
■高度医療・人材育成拠点の実現に向けた取組
■広島市域における高等学校の在り方
公募型プロポーザル方式による契約における透明性の確保
■医療的ケア児への就学支援

 
民主県政会 : 的場 豊(まとば ゆたか) 議員〈福山市〉 〔動画
芦田川の河口堰開放による海の再生効果

森の栄養をたたえている芦田川河口堰の開放により、海に栄養を循環させることが必要だと考えるが、水産資源の再生の観点から、河口堰開放の効果について見解を伺う。

近年、備後灘での養殖ノリの色落ちや漁獲量の減少が顕著となる中、広島大学の栄養塩濃度等の調査データを基に、国や市と河口堰の弾力的放流の水量や頻度等効果的な運用の在り方を検討している。下水道から出る栄養と水産生物との関係の基礎調査にも着手しており、備後灘の水産資源の回復に向けて栄養塩対策をはじめ総合的な取組を進めていく。
 
その他の質問項目

■G7広島サミット開催の意義と核兵器廃絶に向けた広島県の確固たる意志と覚悟
■海洋プラスチックごみの排出削減の対策
■障がい者施策における農福・漁福連携への支援
■発達障害の子どもたちの療育体制の整備​
■研究職や専門人材の育成に向けた博士課程に進む学生の支援
など

 
公明党 : 日下 美香(くさか みか) 議員〈広島市中区〉 〔動画
医療的ケア児の通学支援
医療的ケア児の通学時の保護者負担軽減のため、家族の付添いなしで学校へ通えるよう、スクールバスに看護師を同乗させるなどの通学支援を行うべきだと考えるが、所見を伺う。​

医療的ケア児の通学については、県の調査結果からも、保護者の付添いによる負担の軽減が強く求められているため、保護者に代わって安全に医療的ケアを実施する看護師の確保の在り方や、医療的ケア児が通学するための車両の確保の在り方などの課題の整理が必要だと考えている。引き続き、関係機関と連携して適切な支援策の検討を進める。
 
その他の質問項目

■女性デジタル人材の育成等に向けた総合的な対策
■子ども政策の取組
■G7広島サミットに向けた高校生の活躍の場づくり
■新病院構想におけるこども病院機能
医療的ケア児支援センターの設置
■不登校支援
など

 

12月13日 一般質問(要旨)

自民議連 : 恵飛須 圭二(えびす けいじ) 議員〈東広島市〉 〔動画
G7広島サミット開催に伴う経済効果の県内全域への波及

サミットの開催を今後の観光誘客や産業の活性化などにつなげ、経済効果の最大化を図る必要があるが、この効果を広島市以外の県内全域にどのように波及させていこうと考えているのか。

サミット開催は、経済効果を県内全域へ波及させる絶好の機会であり、県産品や県内の観光地、産業、文化等広島の魅力発信や、訪問客の受入れ環境整備等おもてなしの取組を進める。これにより国内外から注目を集め、多くの人が県内各地を訪れ、県産品を選ぶ消費行動につなげることで、経済効果を持続させ、最大化を図るよう全力で取り組む。
 
その他の質問項目

■持続可能な観光地を目指した観光推進組織との役割分担
■次世代学園都市の形成
■半導体サプライチェーン構築に向けた環境整備
■産業構造の変化とリスキリングの推進
■今後の学校の在り方と不登校支援
■半導体関連産業の人材育成・確保
など

 
広志会 : 渡辺 典子(わたなべ のりこ) 議員〈広島市安佐北区〉 〔動画
公募型プロポーザル契約の一時的な運用停止

教育委員会の官製談合等を指摘した報告書では、現在の公募型プロポーザルのルールにも問題があると指摘されており、改善されるまでの間、教委の公募型プロポーザル契約の運用を一時的にやめるべきではないか。

公募型プロポーザルによる契約は、内容に専門的な知識や技術が要求され、企画提案に基づき仕様を作成するほうが成果が期待できる場合に行う手法であり、事業者選定に効果的だと考えている。指摘された事案の手続では、不適正な行為があったと認識しており、関係部局とも連携して改善を図った上で、実施していく。
 
その他の質問項目

■官製談合防止法等の違反認定に伴う責任の所在
■信頼を持てる事業契約に向けた具体的な対策
■職員の力が十分に発揮される組織づくり
■自画撮り被害に対する県の認識
■児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組
■青少年健全育成条例の改正に対する県の姿勢
など

 
自民議連 : 竹原 哲(たけはら てつ) 議員〈広島市安佐南区〉 〔動画
中小企業・小規模事業者への支援

経営環境の激変で、事業継続危機にさらされる県内の中小企業・小規模事業者がDXの動きに取り残されないよう、商工団体等と一体となって意識啓発や人材育成を進める必要があるが、今後どう取り組むのか。

事業者が持続的に成長していくためには、DXの必要性を認識し、実践意欲を高め、DX推進の進捗度合いに応じた的確な支援が必要であり、経営者層向けセミナーや、実務者層向けデジタル技術研修等を実施してきた。今後も、商工団体等との連携強化を図り、デジタル投資の促進や人材の育成・確保を進めていく。
 
その他の質問項目

■本県の第一次産業の振興強化
■高校生の地域交流促進による地域共創
■土砂災害特別警戒区域の逆線引きによる土砂災害からの回避
■広島空港等におけるネット環境の改善
■弾道ミサイルを想定した危機管理対策の強化
■デジタル人材の確保・育成に向けた県・市町の連携

 

ひろしま県議会だより第70号(3面)

県政に関する質問から(本会議の質問・答弁)

12月14日 一般質問(要旨)

自民議連 : 林 大蔵(はやし だいぞう) 議員〈広島市中区〉 〔動画
ひろしまブランドの価値向上に向けた取組

ひろしまブランドの強化は、県民の誇りにつながるが、この視点を個別の施策に落とし込めるのかという懸念もある。ひろしまブランドの強化の視点をどう捉えて今後の施策推進につなげていくのか。

ひろしまブランドの強化は、本県の資産を磨き、その価値を発信することで、県民の誇りや国内外からの共感獲得につなげるもので、ひろしまビジョンの全施策領域で、ひろしまのブランディングを意識した取組を推進している。今後も、多様な主体と連携し、魅力ある地域として国内外から支持され、選ばれ続ける広島県を実現していく。
 
その他の質問項目

■国際的なスポーツイベントの誘致
■G7広島サミットに向けた取組
■アフターG7を見据えた観光振興施策の推進
■海ごみ対策に向けた取組の推進
■本県における産業振興の取組

 
民主県政会 : 瀧本 実(たきもと みのる) 議員〈広島市佐伯区〉 〔動画
観光プロダクト開発による観光消費額の増加

来年度スタートする次期ひろしま観光立県推進基本計画の期間中、観光プロダクトをどれくらいの数や規模で開発し、どう組み合わせて観光消費額の増加につなげるのか。

観光消費額を増加させるためには、多様化する観光ニーズに対応した観光プロダクトを県内各地に取り揃えることが重要であり、これまでに県内全域への数多くの開発が進んでいる。計画期間中も、付加価値の高いプロダクトの開発やブラッシュアップなどにより、多くの観光地づくりを進めることとしており、令和7年に観光消費額6,300億円の達成を目指す。
 
その他の質問項目

■スポーツの振興に向けたスポーツ施設の改修・整備と競技力の向上
■学校部活動の地域移行に係る現状と課題
■財政健全化に向けた施策の選択と集中の在り方
■広島西飛行場跡地の有効活用
■五日市地区の港湾緑地の整備
​■ゼロカーボンツーリズムの推進
など

 
自民議連 : 宮崎 康則(みやざき やすのり) 議員〈広島市佐伯区〉 〔動画
県の目指す地方分権型国家

真の地方創生に向け、地方分権型道州制を実現するためには、国や地方自治の在り方、国と地方の関係等について、地道に議論を重ね、長期的な視点で取り組む必要がある。道州制に賛同する他県とどう連携し、取り組むのか。

我が国が将来にわたって国際競争力を維持し、持続可能な社会を実現するためには、地方分権型道州制が最適であり、国への提言などを行ってきた。本県が目指す道州制の議論を進めるため、有志の知事等と連携を図り、道州制の前提となる地方分権改革等の議論を深め、道州制実現に向けて、機運醸成を図る。
 
その他の質問項目

■公立高等学校における県と基礎的自治体の役割
■県費負担教職員制度
■小規模校の意義
■少子化対策
■ローカル鉄道の維持・確保
​■コロナ禍における経済の持続的発展

 

用語解説

栄養塩
植物プランクトン等の増殖に必要な窒素、リン等の無機塩類の総称。海水中の栄養塩の量は、植物プランクトンを餌とする動物プランクトンや、それを捕食する魚類等の量を左右する。

医療的ケア児
医学の進歩等を背景として、新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子供。

リスキリング
外部環境の変化(DX等)による新たな業務需要の拡大と減少に対応して、企業等の経営戦略や人材戦略の下、従業員が今後の新たな業務などで必要となる知識やスキルを習得すること。

公募型プロポーザル
プロポーザル方式とは、事業者からの企画提案書を審査して優先交渉権者を特定する事業者選定方式で、公募型とは、事業者の参加を公告により募る方式をいう。

総務委員会

付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案3件
その他の議決案件19件​
原案可決

主な質疑事項
◆G7広島サミットの成功に向けた必要な財源確保のための国との調整、平和や広島の魅力の国内外への積極的な発信及びサミット開催に伴う経済効果を県内全域へ最大限波及させる取組
◆自治宝くじ収益の有効活用
◆来年度当初予算における物価高騰等に対する県内事業者等の切実な声を踏まえた効果的な経済対策の実施
◆社会経済情勢の変化に的確に対応した県条例の適切な改正や廃止とその状況の県民や事業者への周知

生活福祉保健委員会

付託議案の審査結果
補正予算2件、条例案1件
その他の議決案件4件​
原案可決

主な質疑事項
◆地域医療構想の推進に向けた基本計画における新病院が担う機能や役割の明確化、医療資源の最適活用の検討及び統合再編の影響を受ける地域への対応等
◆抗原定性検査キットの無料配付窓口となる登録薬局の拡充や手続方法の周知及び検査体制の充実等医療体制の逼迫を防ぐ対策の実施
◆若者が霊感商法等の被害に遭わないための注意喚起や相談窓口の周知及び成年年齢の引下げに伴う高校生等への対策

農林水産委員会

付託議案の審査結果
補正予算2件
その他の議決案件1件​
原案可決

主な質疑事項
◆肥料価格高騰対策における価格動向を把握した適切な支援の継続及びより長期的視点に立った化学肥料低減の取組への支援
◆飼料価格の高騰等生乳の生産コスト変動に対応できる仕組みの構築及び牛乳や乳製品の消費拡大に係る業界団体が行う広報等の取組支援
◆ため池の届出による利用実態の把握、詳細診断や防災工事の推進及びため池のパトロール等を担う広島県ため池支援センターの体制強化

建設委員会

付託議案の審査結果
補正予算6件、条例案1件
その他の議決案件4件
原案可決

主な質疑事項
◆G7広島サミット開催における主要国要人等の安全な移動の確保と国内外から県内各地への多くの訪問を見据えた公共土木施設の計画的な環境整備の推進
◆令和5年4月の広島県水道広域連合企業団の円滑な事業開始に向けた水道利用者や施工業者等への広報・周知
◆公共建築物の工事費用積算に係る県民等への丁寧な説明
◆五日市地区港湾緑地の地元意見を踏まえた早期整備

文教委員会

付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案1件
その他の議決案件1件​
原案可決

主な質疑事項
◆園児等の送迎用バスにおける子供が犠牲となる痛ましい事故を防ぐための安全管理マニュアルの作成や研修会の実施など安全対策指導の徹底
◆県立高等学校における滞納授業料の適正な債権管理及び子供たちが経済的な理由で学ぶ機会を失わないための奨学金等支援策の充実
◆学校施設の管理瑕疵による子供の死亡事故等を防止するための学校施設設備の安全点検の徹底
◆教育委員会における官製談合防止法違反の疑いに係る今後の対応等

警察・商工労働委員会

付託議案の審査結果
補正予算2件
その他の議決案件1件​
原案可決

主な質疑事項
◆G7広島サミットの警備に関する諸対策の時宜を得た広報や問合せ窓口の充実による県民生活の混乱の防止
◆長期化するコロナ禍における中山間地域等を含む中小・小規模事業者への影響に関する調査の継続と必要な支援策の検討
◆外国人材の受入れ促進に取り組む企業が受け入れた外国人への生活のフォロー等伴走型による支援
◆特殊詐欺の被害防止に向けた取組

 

ひろしま県議会だより第70号(4面)

決算特別委員会の審査の状況

(審査の模様は、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。)

9月26日に設置された決算特別委員会は、9月定例会で付託された「令和3年度広島県歳入歳出決算認定」並びに「令和3年度広島県公営企業の決算の認定及び剰余金の処分」について、審査を行いました。
9月29日には代表監査委員から「広島県歳入歳出決算審査意見書」等について説明を聴取し、10月18日から11月10日まで7回にわたり部局別審査が行われた後、11月21日には知事の出席の下で総括審査が行われました。
審査の結果、いずれも全会一致で認定並びに可決すべきものと決定され、12月19日の本会議で、その旨報告されました。

主な質問事項

●県勢の持続的な発展に向けて、令和5年度当初予算の編成に当たっては、EBPMの推進など、施策マネジメントを深化させながら、効果的な施策を推進されたい。また、不要な執行残が生じないよう、適切な予算編成に努められたい。
●スポーツの競技力向上に当たっては、子供達の多様なスポーツの体験機会の確保、ジュニア向け指導者の育成・確保、施設の整備・充実等を図るなど、関係部局が一体となった積極的な取組を推進されたい。
●県民の避難行動の促進に向けて、マイ・タイムライン作成について、小学校だけでなく、中学校・高等学校での推進や、自主防災組織への浸透を図るとともに、メッセージアプリ等を活用した双方向の取組により、県民の認知度を高める必要がある。また、女性の視点を取り入れた防災力向上のため、女性消防団員の確保に積極的に取り組まれたい。
●海ごみ対策の推進に向けて、海洋プラスチックごみの発生要因調査を継続するとともに、飲料メーカー等と連携した新機能リサイクルボックスの設置による散乱防止効果についても検証する必要がある。あわせて、海岸漂着ごみの回収・処理等を積極的に支援する予算の確保に努められたい。
●新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、外来医療体制の強化や医師会等の医療関係団体との緊密な連携を図られたい。
●現在の円安等の状況を、国産・県産農産物の普及ひいては食料安全保障の強化につなげるため、生産供給体制の強化に向けた適切な支援策を講じられたい。
●地域の農業が先細る中、一定規模の面積と経営力を持つ企業の農業参入は雇用創出や地域振興の呼び水として期待されるため、県として参入促進に係るノウハウを蓄積し、熱意を持って施策を推進されたい。
●建設分野におけるDXの推進に向け、専門分野の知識とデジタル技術を併せ持つ人材の育成や体制強化を図られたい。また、国や他県等と連携し、データ連携基盤DoboXの機能拡充など広島デジフラ構想に掲げる各種取組を一層加速されたい。
●広島県水道広域連合企業団への移行後は、事業計画に沿って、持続可能な水道事業を実現されたい。また、大規模な自然災害による断水被害等に対しては参画市町や指定管理者等と連携した危機管理体制を強化されたい。
●中山間地域の小規模校において、ICT機器を効果的に活用することで、個別最適な学びや協働的な学びを推進し、社会の激しい変化に対応し、活躍できる人材の育成を進めていく必要がある。
●働き方改革や長時間労働の縮減等の取組を推進し、教員志願者の確保や教員の病気休職者の減少に取り組む必要がある。また、学校部活動の地域移行については、真剣に競技に取り組む子供たちの可能性が奪われないよう、関係部局と一体となった積極的な取組を推進されたい。
●県内の経済回復、産業振興への波及が図られるよう、引き続き市町との連携を密にするとともに、観光事業の推進に向けて、瀬戸内7県による議論や、インバウンド需要の取り込みなど、せとうちDMOの存在感を高めていく取組を積極的に進められたい。また、コロナ禍における取組の検証と課題の解決に向け、さらに積極的な事業展開を図られたい。
●ひろしま産学共同研究拠点が目標とする高度で専門的な人材の育成のため、成長段階に応じた長期にわたる取組をより一層進められたい。

 

一般会計・特別会計決算の状況

歳入額
​一般会計 1兆3,485億2,800万円
​特別会計 5,528億4,400万円
合計 1兆9,013億7,200万円

歳出額
一般会計 1兆3,198億3,300万円
特別会計 5,358億700万円
合計 1兆8,556億4,000万円

歳入歳出差引額(A)
一般会計 286億9,500万円
​特別会計 170億3,700万円
合計 457億3,200万円

翌年度へ繰り越すべき財源(B)
一般会計 149億8,700万円
​特別会計 1億3,700万円
合計 151億2,400万円

実質収支額(C)=(A)-(B)
一般会計 137億900万円
​特別会計 169億円
​合計 306億900万円

前年度実質収支額(D)
一般会計 214億800万円
特別会計 207億4,200万円
​合計 421億5,000万円

単年度収支額(E)=(C)-(D)
一般会計 △ 77億円  
特別会計 △ 38億4,300万円
合計 △ 115億4,300万円

※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

 

企業会計決算の状況

病院事業会計
​収入(総収益) 295億8,500万円
​支出(総費用) 269億1,600万円
​純利益 26億6,900万円

工業用水道事業会計
​収入(総収益) 28億2,500万円
支出(総費用) 25億2,000万円
​純利益 3億500万円

土地造成事業会計
収入(総収益) 2億2,700万円
支出(総費用) 3億2,500万円
純利益 △ 9,800万円

水道用水供給事業会計
収入(総収益) 106億8,300万円
支出(総費用) 84億3,400万円
純利益 22億4,900万円

流域下水道事業会計
収入(総収益) 81億1,000万円
支出(総費用) 80億5,200万円
純利益 5,800万円

※各区分の計数は四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

 

委員名簿
16人

委員長:吉井 清介
副委員長:三好 良治
副委員長:鷹廣 純
委員:灰岡 香奈
委員:山木 茂
委員:村上 栄二
委員:竹原 哲
委員:林 大蔵
委員:稲葉 潔
委員:出原 昌直
委員:渡辺 典子
委員:狭戸尾 浩
委員:佐藤 一直
委員:金口 巖
委員:栗原 俊二
委員:東 保幸

広島県子供議会を開催

10月23日、県内の35人の小・中学生が議員役を務め、将来の広島県について議論する「広島県子供議会」を、県議会の本会議場で開催しました。(主催/広島県・広島県議会)
事前の勉強会では、「平和・観光」、「交通・防犯」などのテーマごとに6グループに分かれ、10年後の広島県をどのような街にしたいのかを議論し、知事等への質問を考えました。
当日は、定例会さながらの緊張感の中で、子供議員から「犯罪を起こりにくくするため、防犯灯や交番の数を増やしてはどうか」といった質問をはじめ、様々な質問や提言が行われ、知事や警察本部長等が答弁しました。

巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈

本紙の巻頭写真を撮影した、広島工業大学高等学校の稲田真弓さんに、畑石顕司広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
その後、写真部の活動や写真撮影時のエピソードなどについて懇談しました。

表彰

永年在職議員表彰

広島県議会から、次の議員が県議会議員としての永年の功績を称えられ、表彰されました。
​在職25年 冨永 健三
(広島市佐伯区/自民議連)


総務大臣感謝状

総務大臣から、次の議員が地方自治の発展に顕著な功労があったとして感謝状を贈呈されました。
宇田 伸(福山市/自民議連)
城戸 常太(呉市/広志会)

自治功労者表彰

全国都道府県議会議長会から、次の議員が自治功労者として表彰されました。

35年表彰

宇田 伸(福山市/自民議連)
城戸 常太(呉市/広志会)

25年表彰

冨永 健三(広島市佐伯区/自民議連)

20年表彰

安井 裕典(廿日市市/自民議連)
小林 秀矩(庄原市/自民議連)
東 保幸(広島市安佐北区/民主県政会)
緒方 直之(広島市東区/自民議連)

15年表彰

井原 修(東広島市/広志会)
金口 巖(尾道市/民主県政会)
山下 智之(廿日市市/自民議連)
森川 家忠(竹原市・豊田郡/自民議連)
下森 宏昭(三次市/自民議連)
桑木 良典(三原市・世羅郡/民主県政会)
吉井 清介(尾道市/自民議連)


本会議や委員会の模様をYouTubeで配信しています(ライブ中継・録画中継)

広島県議会 検索 → インターネット中継
現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、本会議の傍聴や委員会の視聴の座席数を制限しています。
視聴可能な方は、こちらのインターネット中継をご視聴ください。

テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。​
キッズサイト「みんなの県議会」…県議会の仕組みなどを分かりやすく説明しています。
会議録の閲覧と検索…本会議と委員会の会議録が登録されています。

本会議の傍聴や委員会の視聴、議場の団体見学に関する情報は県議会ホームページをご覧ください。


この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。

ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。

あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp

「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。
また、広島県議会ホームページでもご覧いただけます。

  • 議長あいさつ
  • 議会カレンダー
  • みんなの県議会
  • 県議会からのお知らせ
  • インターネット中継
  • 議事録と閲覧と検索
  • 県議会の情報公開